📘 政策一覧はこちら！👉【総合目次】  土方はやとの政策一覧 （政策①～⑧＋スペシャル政策①・②・③）※このブログは”完全”無所属の新人が『日野市議選2026』に立候補するまでの80日間のリアル記録です✒️

～「金の矢」ふるさと納税専属部署で財源を確保し、地域経済を強くする～

今回の記事では、私の政策の「一本目の矢」となる “日野市の税収を上げる” 取り組み(種明かし)についてお伝えします。

日野市には、これからまだ伸ばせる財源(というか、伸ばさないとだダメ)があります。
それは ふるさと納税 です。制度自体に賛否があり、私もこの制度を全面的に肯定しているわけではありませんが、現行の制度なので『文句を言っている暇があったら上手に活用する！』この姿勢が大事だと考えております。

一昨年のデータになりますが、日野市は全国の市区町村1718あるうちの『1369位(約4,9千万円)！！！』（本当にこれで良いのでしょうか？）

日野市は大変ポテンシャルの高い街です。これも市の職員に問題があるわけではなく、『その仕組みが悪い(専属部署が無く兼務体制)』のだと考えております。なので、市の職員がその力をいかんなく発揮できるような新たな仕組みを提案します。(←仕組みが悪いと【誰かが言わないと変わらない】、だから私が声を上げるのです！)

現在、自治体間競争が激しくなる中、専属チームを持ち、
・寄附メニューの開発
・企業版ふるさと納税の獲得
・返礼品事業者との連携強化
を戦略的に行っている自治体が大きく成果を上げています。

日野市もその波に乗り、遅れを取り戻す必要があります。

そこで私は、★ 「金の矢」＝ふるさと納税専属部署の新設、

これにより、

• 市の財源を確保（ボーナス財源と位置付ける）し、
• 新規事業の原資を自分たちで作り出し、
• 未来に投資できる強い市政作り
  を整えます。

💡 地域経済も同時に活性化

財源確保はゴールではなく、スタートです。

「金の矢」で得た財源を背景に、

• 市内事業者との連携促進
• 新たな返礼品の開発
• 市内企業への投資的支援
• 観光・名産品のブランド化
  などを実施し、日野市の“地域経済そのもの”を強くします。

結果として、

➤ 市内消費が増える → 事業者が潤う → 雇用が増える → 税収増につながる

という好循環を生み出すことができます。

なぜこの仕組みが必要になるか・・・、理由は明確です。

• 人口減少により税収は自然増を期待できない
• しかし行政サービスのニーズは増え続けている
• だからこそ、自分たちで財源を確保する能力が必要
• ふるさと納税は伸ばせば伸ばすほどリターンがある

日野市が未来に投資するためには、いま“攻めの財源確保”が欠かせません。

私は、「市民の負担を増やすことなく、市の財源を増やす」という道を必ず実現します。

そのために必要になるのが「金の矢」ふるさと納税専属部署の設置 です。

※同時に、日野市からのふるさと納税の流出（約8.9億円）を抑える努力もしないとなりません。

これに関しては、『ただ泣き言をいって日野市民に返礼品無しでふるさと納税してもらう（制度上可能）』のではなく、『税の遣い道を細分化して明確に提示し、自身の税金が何に遣われるか納得した上で日野市を選択してもらう』というようなやり方が望ましいと考えております。

これが私の政策の要『日野市の税収を上げる！』の答え合わせでした。