📘 政策一覧はこちら！👉【総合目次】  土方はやとの政策一覧 （政策①～⑧＋スペシャル政策①・②・③）※このブログは”完全”無所属の新人が『日野市議選2026』に立候補するまでの80日間のリアル記録です✒️

～税金を外から稼ぐ日野へ～

日野市の財政を強くし、市民サービスを持続可能にしていくためには、「市内で集める税金」だけに依存しない、新しい財源確保の仕組みが必要です。

その中で、今たいへん伸びしろが大きいと言われているのが 『企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）』 です。

街頭でこの話をすると、「あんな馬鹿げた制度を～・・・」などと頭から否定されることがマレにありますが、現行の制度の批判などしても意味が無いのです。だって、いま行われているのですから。制度自体に対する賛否があることは私も理解しております。ただ、文句を言うだけ、否定するだけでは何も良くなりません。現行の制度の中で最大限のパフォーマンスを発揮するのが行政の役割です。そして、その取り組みに向けた最善の仕組みを作り上げるのが地方議員の使命だと私は考えております。

■ 企業版ふるさと納税に本気で取り組む時期が来た

全国ではすでに多くの自治体が企業版ふるさと納税に力を入れ、
数億円～それ以上の規模の財源を確保している例も珍しくありません。

しかし、日野市ではまだ十分に活かしきれていない現状があります。

そこで私は、「企業版ふるさと納税 専属部署」を市役所に新設することを提案します。

■ 専属部署を作る意義

企業版ふるさと納税は、ただ「企業に寄附をお願いする」だけでは成り立ちません。
必要なのは、自治体側が

• 明確なプロジェクトの提示
• 企業への丁寧な説明と継続的な関係づくり
• 寄附後の効果報告（PDCA）

こうした“営業”と“広報”の両輪です。

これらを片手間(現在は兼務体制)ではなく、専門チームが一貫して担当することで大きな成果が生まれます。

■ 日野市の未来を外部資金で後押しする

企業版ふるさと納税は、企業にとってもメリットが多い制度です。

• CSR（社会貢献）として評価されやすい
• 地域課題の解決に直接関われる
• 税額控除が大きく、企業負担が少ない（企業側は実質的に約9割の控除を受けられる）

この制度を活かせば、日野市が抱える多くの課題──
子育て、教育、防災、環境、文化、福祉──を
市外からの資金で前に進めることができます。

私は、日野市の財政を強化し、市民サービスを底上げするために、この企業版ふるさと納税の推進を“金の矢”として真っ先に掲げます。

■ 税金を外から稼ぐ自治体へ

人口減少が進むこれからの時代、市の税収は自然に増えるどころか減少します。
だからこそ、外部から資金を呼び込む仕組みづくりは急務です。

「税金は取られるもの」から「外から稼ぐもの」へ。
その転換点を、日野市でつくりたいと考えています。

★私が市議会の議事録の関連事項に目を通したところ、日野市がこれまでふるさと納税に対してあまり積極的に取り組んでこなかったのは『安定財源でないから依存したら危険』という考えが強かったからのように読み取れます。

私の考えは、これを『ボーナス財源』と位置づけ、日野市が発展する起爆剤にしていきたいと考えております。

幸いなことに、私の提案する政策の多く(特に「水田復活プロジェクト」や「全自治会に1名以上の防災士を育成する」など)は企業にお願いする上で大変魅力的な提案となっております。

日野市をこれからドンドン前に進めてまいりましょう！！！

これが私の2つ目のスペシャル政策です！(最後に銅の矢が有)