小田急多摩線延伸】令和8年度議連総会報告：小山田新駅想定地における「需要の創出」と収支採算性課題への決議について

町田市民の皆様、そして地元・小山田地区の皆様、町田市議会議員の小沢タケルです。

昨日、令和8年（2026年）5月25日（月）午後4時より、相模原市産業会館 多目的ホールにおいて、「小田急多摩線延伸を促進する議員連盟」の令和8年度総会が開催されました。

私は小山田で生まれ、小山田で育ち、現在も小山田に住む地元選出の市議会議員として、また本議員連盟の会員として出席いたしました。

小田急多摩線の延伸、および新駅設置は、我が街・町田市、とりわけ公共交通網の整備が急務である小山田周辺地域にとって長年の最重要課題です。

今回の総会では、今後の具体的な方向性を決定づける議案第6号「決議（案）」および「要望書（案）」が審議・採択されました。本日は、地元の皆様へ正確な情報をお届けするため、採択された公式資料の記述に基づいた確実な事実と今後の展望について詳しくご報告いたします。

1. 小田急多摩線延伸計画のルートと「答申第198号」の意義

まず、総会資料において改めて確認された小田急多摩線延伸計画の全体像について説明します。

■ 延伸ルートの計画

本延伸計画は、現在の終着駅である小田急多摩線「唐木田駅」から、JR横浜線・相模線が交わる「相模原駅」を経由し、JR相模線「上溝駅」まで線路を延伸するものです。 このルートの途中に「町田市小山田周辺」を経由し、新駅を設置することが想定されています。なお、上溝駅から先については、相模原市田名地区を経由し、愛川・厚木方面への延伸が期待されている広域的なプロジェクトです。

■ 交通政策審議会答申第198号における位置づけ

本延伸計画は、国の交通政策の指針である「交通政策審議会答申第198号」において、以下のように選定されています。

• 都心部とのアクセス利便性の向上が認められる

• 地域の成長に応じた鉄道ネットワークの充実に資する意義のあるプロジェクト

この答申に選定されたことにより、実現に向けた大きな一歩を踏み出すことができたとの認識が資料においても示されています。

また、愛川・厚木方面への延伸については、「上溝駅までの整備の進捗を踏まえ検討することが適当」とされていることから、まずは唐木田駅から上溝駅までの整備を着実に実現させることが重要であると位置づけられています。

2. 議案のコア：最大の課題「収支採算性」と小山田周辺での「需要の創出」

国からその意義が認められている一方で、事業化に向けた最大の課題となっているのが「収支採算性等の課題」です。鉄道の延伸および新駅設置を実際に動かすためには、路線の運営において黒字化の見通しを立てなければなりません。

今回の総会決議（案）では、この収支採算性の課題を解決するために、今後の具体的な方針が以下のように明記されました。

「延伸の意義と同時に示された収支採算性等の課題を解決するため、町田市、相模原市が中心となり、関東運輸局をはじめとする関係者の皆様とともに検討の深度化が進められておりますが、本議員連盟としても、新駅が想定される町田市小山田周辺及び相模総合補給廠一部返還地などの延伸線沿線において、需要の創出に繋がる開発を推進するなど、会員の総意をもって一丸となり、より一層強力な取組を進めて参る所存でございます」 （※議案第6号 参考資料「要望書（案）」より引用）

■ 小山田周辺における開発の必要性

議案の通り、小山田新駅の実現のためには、新駅が想定される「町田市小山田周辺」、および相模原市側の「相模総合補給廠一部返還地」などの沿線において、「需要の創出に繋がる開発」を積極的に推進していく必要性があります。

ただ鉄道の延伸を待つのではなく、町田市と相模原市が中心となり、関係者とともに検討を深度化させ、鉄道の利用需要そのものを生み出す開発を進めることが、収支採算性課題をクリアするための必須条件として決議されました。

3. 国土交通省および関係機関への「要望書（案）」の具体的内容

総会では、早期実現に向けた具体的な活動として、提出先に応じた3つのパターンの要望書（案）が採択されました。盛り込まれた具体的な要望内容は以下の通りです。

① 小田急電鉄株式会社・東京都・神奈川県あて

鉄道事業者である小田急電鉄、および広域自治体である東京都・神奈川県に対しては、地域住民の切実な願いを叶え、唐木田駅から上溝駅、そして愛川・厚木方面への延伸を実現するため、「特段の御配慮・御支援を賜りますようお願い申し上げます」として、事業化への協力を求める内容となっています。

② 国土交通省（本省）・国土交通省 関東運輸局あて

国および現場を管轄する関東運輸局に対しては、収支採算性の壁を乗り越えるための制度的・財政的な支援として、以下の文言が明記されました。

「都市鉄道等利便増進法の事業スキームにおける黒字転換年数の緩和や補助財源の確保などの支援を講じていただきますようお願い申し上げます」

国が所管する「都市鉄道等利便増進法」の補助スキームを適用するにあたり、現状の基準となっている黒字転換年数の緩和を求めること、そして事業を支える補助財源を確実に確保することを、国に対して直接要望していくことが決定いたしました。

4. 地元議員・小沢タケルとしての今後の取り組み

今回の総会決議により、小田急多摩線延伸と小山田新駅設置に向けた課題と、それに対するアプローチが明確に整理されました。

延伸の実現には、以下の2つの軸を同時に進めることが不可欠です。

1. 地元の取組： 町田市と相模原市が中心となり、小山田周辺および相模総合補給廠一部返還地における「需要の創出に繋がる開発」の検討を深度化させること。

2. 国への働きかけ： 議員連盟として、国土交通省へ「都市鉄道等利便増進法の黒字転換年数の緩和」や「補助財源の確保」を粘り強く積極的に働きかけること。

小山田に生まれ育ち、今もこの地に暮らす地元選出の議員として、私はこの決議内容を非常に重く受け止めております。

決議文にある通り、「延伸の実現に向け、最大限の支援を行うとともに、今後も引き続いて、粘り強く関係機関に積極的に働きかけるなど、会員の総意をもって一丸となり、より一層強力な活動を展開すること」を、ここに改めてお誓いいたします。

町田市が中心となって進める検討の場において、地元の実情に即した適切な開発と需要創出が進むよう、議会の場からしっかりと後押しし、進捗を注視してまいります。

5. まとめ

今回の令和8年度総会は、小田急多摩線延伸と小山田新駅設置に向け、「収支採算性」という具体的な課題に対し、「沿線での需要創出に繋がる開発の推進」と「利便増進法の黒字転換年数の緩和要望」という明確な解法をもって臨むことを決議した、極めて重要な節目となりました。

今後も、議案書に書かれた客観的事実に基づき、正確な進捗状況を地域の皆様に誠実に発信していくことをお約束いたします。

本計画や市政に対するご意見・ご要望がございましたら、地元議員である小沢タケルまでお気軽にお寄せください。皆様とともに、持続可能な地域社会の発展を目指してまいります。