市民サービスの基盤となる職員の健康管理

9月14日、能美市議会総務産業常任委員会が開催され、市側から職員の健康管理や職場環境改善に関する重要な報告がありました。

労働者の健康管理やメンタルヘルス対策、職場環境の改善を審議する「衛生委員会」について、市はこれまで年2回（7月と2月）の開催にとどまっていました。法律（労働安全衛生法）上は月1回以上の開催が義務付けられているところ、審議案件がないなどの理由で十分に開かれておらず、市議会からも改善の指摘を行ってきた経緯があります。

今回の委員会において、市側より7月から衛生委員会を「毎月開催」に改めたとの報告がありました。保健師ら職員5人とオブザーバーである市立病院長で構成され、7月末の会合を経て、対面開催が難しい際にもメールを活用するなど柔軟に開催を継続する方針が示されています。

職場環境の見直しと年休取得の状況

あわせて、職員の勤務環境の現状についても報告を受けました。

4月〜8月の年休平均取得日数は、行政職が前年同期比0.1日増の3.4日、保育職が0.8日増の4.1日となっています。

また、市役所寺井分室の空調改修や照明LED化を進め、10月中旬から来年3月にかけて工事を予定するなど、執務環境そのものの改善も順次進められています。

誰もが安心して働ける環境を、確かな市民サービスへ

市職員が心身ともに健康で、安心して職務に専念できる環境を整えることは、安定した市政運営と質の高い市民サービスの提供に直結する極めて重要な土台です。

「職員一人一人が安心して働ける職場づくりに取り組む」という市の姿勢が形式的なものにとどまることなく、実効性のある安全・健康管理体制として根付くよう、議会の立場からもしっかりと運用の推移を注視し、建設的な提言を続けてまいります。