日本の医療がかつてない危機に瀕している

厚生労働省の最新報告（2024年度決算）により、

・病院の約6割が赤字
・無床診療所の約4割が赤字
・有床診療所の約5割が赤字

物価高騰や人件費の上昇に対し、公的に決められる「診療報酬」が追いついていない。これは単なる経営の問題ではありません。私たちの住む中野市で、「当たり前に受診できる日常」が音を立てて崩れ始めているという警告です。

■ 「20年間、現場で見てきた限界」は私だけの感覚ではありません

私は看護師として20年間、病棟の最前線から糖尿病看護の専門領域まで、文字通り命の現場に立ち続けてきました。
●離職の検討

日本看護協会の調査では、看護職の約半数が「仕事を辞めたい」と感じたことがあると回答。理由は「人手不足による業務過多」が常に上位です。
●心の健康

医療従事者の多くが「燃え尽き症候群（バーンアウト）」のリスクにさらされており、強い不安や疲労感を抱えながら現場に立っています。現場の「支え手」が折れてしまえば、地域医療は一気に崩壊します。今の医療は、これ以上「個人の頑張り」に甘えてはいけない段階に来ているのです。

■ 現場を知る私だからできる提案

国が変わるのを待っている余裕はありません。私は看護師として、現場の負担を理解している一人として、中野市独自の具体的な政策を提案します。

1. 「現場の担い手」を徹底的に守る処遇改善
医療・介護従事者が「中野市で働き続けたい」と思える仕組み
・市独自の職場環境改善支援：現場で日々消耗する「ナースシューズ等の購入費補助」や、働く上での切実な負担である「通勤用駐車場代の公費助成」を市に提案し、働く人の手取りを実質的に増やします。

2. 若い世代が中野市で医療に就くための支援
・中野市版・奨学金返還支援の確立：看護師等の資格を取り、市内の医療機関に就職した若者に対し、市が奨学金の返還を肩代わりする制度や「地元就職報奨金」の創設を議会で求め、将来の担い手を確保を促す。

3. 現場の声が届く「見える化」市政
議会と現場をつなぐ定期ヒアリングの実施：経営層だけでなく、現場で働く看護師・専門職の生の声を直接聴く場を設け、現場の課題がダイレクトに市政の予算や政策に反映される仕組みを提案します。

■ 最後に：患者さん目線から、市民の命を守る目線へ

医療が守られないまちは、選ばれない、医療は水道や電気と同じ「インフラ」です。
ここが揺らぐと、中野市のすべてが影響を受けます。

子育て世代： 夜間の急な発熱に対応できなければ、このまちで安心して子供を育てられません。

現役世代： 親の介護や自分自身の健康に不安があれば、安心して働けません。

高齢世代： 住み慣れた地域で最期まで暮らすという願いが叶わなくなります。

医療を守ることは、中野市の経済と暮らしの土台を守ることそのものなのです。

20年間、患者さんの声なき声に耳を傾けてきた私だからこそ、市民の皆様の小さな不安を政策に変え、中野市を次世代へつなぐことができます。

現場の声を、現実の政策へ。

あべ一真
中野市竹原出身、一本木在住の看護師。20年の現場経験を活かし、住民目線で中野市の課題解決に挑んでいます。

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