2026/3/2
令和8年3月中野市議会定例会が始まりました。
総合計画、物価高対策、子育て支援、学校再編など、中野市の将来に関わる重要な方針が示されました。
私は現役の子育て世代であり、看護師として働く一人の市民として、この内容を「暮らしの現場」という視点から受け止めました。
第3次中野市総合計画前期基本計画では、「NewNakanoターゲット」という6つの戦略が掲げられました。
人口減少、少子高齢化が進む中、戦略的にまちづくりを進める方向性は重要です。
しかし、私はここで一つ強く感じていることがあります。
現役世代への住宅支援を、さらに充実させるべきではないかという点です。
子育て世代にとって、
家を持てるかどうか
安心して住み続けられるか
地元に定着できるか
これは人生設計そのものに関わる問題です。
住宅価格の上昇、資材高騰、金利の不安…。
若い世代にとって住宅取得は大きなハードルになっています。
私は、
市営住宅のより柔軟な活用
若い世代への住宅支援制度の強化
空き家の有効活用
こうした視点を、今後の総合計画の中でも、より強く位置付けていくべきではないかと考えています。
具体策を急ぐというよりも、
「住まいの安心」が人口減少対策の土台であるという視点を、市政の中心に置くことが重要です。
住まいが安定すれば、
子どもが増え、地域に根が張り、まちに活気が生まれます。
計画はスタートライン。
若い世代が「中野市で暮らしたい」と思える環境づくりが、これからの鍵になると感じています。
4月から始まる「乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)」。
就労要件を問わず、月10時間まで利用できる仕組みは、子育て世帯にとって大きな支えになります。
子育ては喜びと同時に、不安や孤立との闘いでもあります。
「少しだけ預けられたら助かる」
「相談できる場所があるだけで安心できる」
制度を実効性あるものにするために、
利用しやすい仕組みづくり
将来的な拡充
保育士の処遇改善
こうした視点も大切です。
マイナ保険証と福祉医療費受給者証の一体化も示されました。
医療機関での手続きが簡素化されることは、子育て世帯にとって大きな前進です。
子どもを連れての受診は本当に大変です。
1枚で済むことは、小さな変化のようでいて、確かな負担軽減になります。
制度は「使えてこそ意味がある」。
すべての医療機関で円滑に運用されること、
高齢者や不慣れな方への支援体制が整うことを期待します。
出生数の減少を受け、学校の適正規模の見直しが進められます。
これは避けられない課題です。
しかし、判断基準は「数字」ではなく、
子どもにとって何が最善かであるべきです。
保護者や地域との丁寧な対話を重ねながら、
未来世代にとってより良い環境を整えていくことが必要です。
私は農家の家に生まれ、両親が農業という面で中野市を支えてきた姿を見て育ちました。
汗を流して支えてきたこのまちを、今度は私が、政治の面から支えていきたい。
右でも左でもなく、上へ。
対決より解決。
現役世代が安心して住み、
子どもが伸び伸び育ち、
将来に希望を持てるまちへ。
そのための提案を、これからも積み重ねていきます。
この記事を書いている あべ一真 は、中野市竹原出身の看護師。
住民目線で中野市の課題について発信しています。
▶ Xで日々の活動を発信しています
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▶ あべ一真プロフィール
https://go2senkyo.com/seijika/197042
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