• ●国際基督教大学高等学校（ICUHS）・東京大学経済学部
  （河合塾横浜校で１年浪人）
  ●東京大学公共政策大学院　卒業
  ●経済産業省で経済政策立案業務等に従事
  ●第一子出産、東京大学法科大学院へ
  ●育児中に司法試験に挑戦し弁護士に
  ●コロナ禍で第二子出産
  

【強い経済×持続可能な社会保障】
― 日本の未来を創る「両輪」を回す ―
　強い経済と、持続可能な社会保障。この二つは、日本の未来を創る「両輪」です。
　経済産業省で政策づくりに携わり、 弁護士として制度の現場を見てきた経験から、経済を本当に回し、成果を賃金へとつなげる政治の必要性を実感しています。今、日本経済の再建は不可欠です。ただ、強い経済だけでは安心して暮らせる日本はつくれません。
　闘病中の前任・松本純元衆議院議員が主張してきた国民皆保険制度の堅持への思いを受け止め、国民の命を守る持続可能な社会保障に責任をもって取り組みます。

【子ども・子育て支援の拡充】
― 働くことも、育てることも、あきらめない社会へ ―
　日本社会を支えているのは、働きながら子どもを育てている世代です。この世代が疲弊すれば、経済も、社会保障も、未来も持続しません。私自身、二人の子どもを育てる母親として、働くことと育てることの両立の難しさを実感してきました。だからこそ、 働く世代と子育て世代を一体で支える政治が必要だと考えています。
　柔軟な働き方を広げ、教育費や子育ての不安を軽減する。そして何より、支援の中心に「子ども自身の視点」を据えます。
　生まれ育つ環境によって、学びや経験の機会が左右されないこと。
　家庭の事情によって、 子どもが将来の可能性を狭められることがないこと。
子どもが、 「安心して育ち、のびのびと学び、未来を描ける」。そのための環境整備は、社会全体の責任です。働くことが負担にならず、子育てが不安にならない、子どもが希望をもって成長できる社会を実現します。

【誰もが住みたいと思える地域社会の構築】
― 住み慣れた場所で、生き続けられる社会へ ―
　医療、介護、福祉、防災、そして地域のつながりは、暮らしを支える最後の砦であり、同時に経済の土台です。高齢者や障がいのある方が、誰もが地域の一員として尊重され、移動、医療、介護、住まい、防災を無理なく利用できる社会をつくります。
　住み慣れた地域で、安心して暮らし続けられる横浜から、誰もが住みたいと思える社会を実現します。

【法律を時代に合わせてアップデート】
― 現実に追いつくルールで、人を守る ―
　制度は、つくられた瞬間から古くなり始めます。
現実の変化に追いつかない法律は、守るはずの人を、かえって苦しめてしまうことがあります。弁護士として私は、 「法律があるのに救われない」「制度のはざまで苦しむ」多くの現場を見てきました。とりわけ、家庭や家族をめぐる分野では、法律と現実のずれが、人の人生に直接影響します。理念が正しくても、運用や理解が追い付かなければ、当事者に過度な負担を強いることになりかねません。
　近年の民法改正を含め、法制度は少しづつ現実に歩み寄ろうとしています。だからこそ、法律を「つくって終わり」にせず、現場でどう機能しているかを見直し続ける姿勢が重要です。新しい挑戦を阻まない柔軟さと、弱い立場の人を確実に守る慎重さ。その両立を、政治の責任として実現します。
　「知っている法律」ではなく、 「現実で機能する法律」を。暮らしの現場から、法制度のあり方を問い続けます。