「これは燃えるごみ？不燃ごみ？それとも粗大ごみ？」

家庭でごみを出す際、迷った経験がある方も多いのではないでしょうか。

川越市は2026年7月24日、AIを活用したごみ分別アプリを開発するTrash Lens株式会社と連携協定を締結しました。

市の発表によると、アプリで捨てたい物を撮影すると、AIがその物を判別し、川越市のルールに合わせた捨て方を案内してくれます。

捨て方だけでなく、売却や再利用など「ごみにしない方法」も提示されるのが特徴です。

川越市にはすでに「ごみ分別検索」がある

川越市のホームページには、品目名や五十音から捨て方を調べられる「ごみ分別検索」が用意されています。

ただ、捨てたい物の正式な名称が分からなければ、検索しづらいこともあります。

写真を撮るだけで調べられる仕組みは、検索のハードルを下げる可能性があります。外国語にも対応しているため、外国籍市民への情報提供という点でも期待できます。

ごみの総量は減少。しかしリサイクル率は低下

ここで、川越市のごみ処理の現状も見ておく必要があります。

令和6年度のごみ年間排出量は10万117トンで、平成30年度の11万125トンから減少しています。1人1日当たりの排出量も855グラムから777グラムまで減りました。

一方、リサイクル率は平成30年度の22.8％から、令和6年度には20.9％へ低下しています。令和8年度の目標は24.8％です。

さらに、再資源化に関する8事業のうち、目標を達成したのは2事業にとどまりました。

つまり川越市では、ごみの総量は減っているものの、資源として再利用する部分には課題が残っています。

協定を結ぶことがゴールではない

今回の連携は、便利な行政サービスにつながる可能性があります。特に、多言語対応や、品目名が分からなくても写真から調べられる点は評価できます。

ただし、協定を結び、アプリを紹介するだけで終わってはいけません。

市には、次のような効果を継続的に確認してほしいと思います。

• 川越市民のダウンロード数・利用者数
• AIによる分別案内の正確性
• 市役所への分別問い合わせ件数の変化
• 不適切な分別の減少
• リサイクル率や最終処分量への効果
• 市職員の情報更新・管理にかかる負担
• 写真や利用データの取り扱い

スマートフォンを使わない高齢者などもいるため、紙の収集日程表や市のホームページ、電話案内を残すことも重要です。

私の考え

私は、民間企業の技術を活用して市民サービスを便利にすることには賛成です。

特に今回のように、運営会社が自治体向けサービスを無料で提供しているのであれば、大きな予算をかけずに試せる可能性があります。

一方で、「無料だから導入する」「AIだから新しい」というだけでは、行政施策として十分ではありません。

導入前後の数字を比較し、本当に市民の利便性向上や職員負担の軽減、リサイクル率の改善につながったのかを公表することが大切です。

新しい仕組みを積極的に試しながら、その成果も市民に分かりやすく伝える。そうした行政運営を期待したいと思います。