熊本県八代市で発生した令和8年熊本地震を受け、横浜市では被災地を支援するため、職員の派遣や応急給水などの支援を行っています。

（写真：横浜市提供）

指定都市市長会は「広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画」を適用し、国の「応急対策職員派遣制度」に基づき、熊本市への職員派遣を横浜市に要請しました。

これを受け、横浜市では職員を熊本市へ派遣し、住家の被害認定調査や罹災証明書の交付など、被災された方々の生活再建に必要となる業務を支援しています。

また、今回の要請を機に、横浜市は市長を本部長とする「横浜市災害応援対策本部」へ体制を移行しました。全庁的な体制で、被災地の支援に取り組んでいます。

水道局も現地で応急給水

横浜市水道局からも、断水被害を受けた地域への給水支援のため、応急給水隊が派遣されています。

（写真：横浜市提供）

8月2日から、職員8人と給水車2台を熊本市上下水道局へ派遣。現地の災害対策本部から指示を受け、被災された方々への応急給水活動を行っています。

横浜市水道局は現在も現地で対応を続けています。

水は、災害発生直後から生活に欠かすことのできない重要なライフラインです。

（写真：横浜市提供）

災害が起きたとき、被災自治体だけですべてを担うことには限界があります。自治体同士連携し、必要な人員や物資、技術を迅速に届けることが、被災された方々の生活を支えることにつながります。

横浜から熊本へ、できる支援を

横浜市役所1階（インフォメーション）には、熊本地震の被災地を支援するための募金箱も設置されています（9/30まで）。

また横浜市内18区の区役所での募金や、専用口座振込（熊本県）でも支援が可能です（詳細はこちら）。

暑い日が続いています。被災された皆さまはもちろん、現地で支援活動にあたっている職員の皆さんも、こまめな水分補給などを心がけ、熱中症には十分気をつけていただきたいと思います。

（写真：横浜市提供）

熊本の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。

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