2026/6/12
最近発生した教育現場での不適切事案を受けて、東京都子供政策連携室から日本版DBS（こども性暴力防止法）について聴取しました。
日本版DBSは、学校・保育所・児童養護施設などで働く人について、本人の同意のもと、性犯罪歴の有無を確認できる制度です。犯罪歴情報は法務省が管理し、事業者が子ども家庭庁を通じて照会する仕組みとなります。
令和8年12月25日から制度が開始され、学校や保育所等は利用が義務化されます。学習塾やスポーツクラブなども認定事業者として利用できるようになります。
ただし、国の運用ルールや事業者向け支援体制はまだ十分に示されておらず、東京都も国に対してQ&Aや相談体制の整備を求めているとのことでした。
子どもたちを守るためには、事件が起きてから対応するのではなく、未然に防ぐ仕組みづくりが重要です。制度の実効性確保と現場支援について、東京都議会議員として引き続き取り組んでまいります。
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