2026/5/1
急遽、財務局からの聞き取りを実施。
建築資材の価格高騰と供給不足は、現場から「コロナ禍より深刻」との声が上がるほど切迫した状況であり、ユニットバスや断熱材などで2割程度の価格上昇も報告されています。
弁護士としても、この問題は単なる経済問題ではなく、
契約履行不能、工期遅延、価格転嫁紛争、資金繰り悪化による倒産リスクなど、法的トラブルの連鎖を招きかねない重大なリスクと認識しています。
東京都として、国の動きを待つだけではなく、
短期的な資金繰り支援や事業継続の下支えを先行して検討する方向で議論が進んでいることも確認しました。
現場の実態を直視し、
政策の実効性と法的安定性の両面から徹底検証。
都民生活と中小企業を守るため、スピード感を持って取り組みます。
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