東京都保育士養成連絡会の皆さまと意見交換を行い、東京都における保育人材確保の現状と課題についてお話を伺いました。

資料では、少子化が進む中でも保育需要は決して小さくなっていない一方、保育士の供給を支える養成校ルート、試験ルートの双方が細っていることが示されました。利用児童数は2014年の24.4万人から2025年には32万人超となる見通しで、共働き世帯の増加などを背景に保育需要は高止まりしています。しかし、養成校の定員充足率は95.2％から73.2％へ低下し、試験申請者数も大きく減少するなど、人材確保の土台そのものが揺らいでいるとの指摘でした。

こうした現状に対し、養成校の学生への支援強化、国家戦略特区を活用した「東京限定保育士」のような新たな供給ルートの検討、さらに養成校を就職・定着支援まで担う人材確保の拠点として位置付ける提案が示されました。奨学金返還支援の対象拡大、授業料減免の仕組みづくり、修学資金貸付制度の見直しなど、入口から出口までの一体的な支援が重要だと改めて感じました。保育人材の確保は、子育て支援の根幹であり、東京の未来を支える基盤です。現場の声を丁寧に受け止め、養成・就職・定着の各段階に切れ目のない支援をどう構築するか、今後の政策議論にしっかりつなげてまいります。