「地方税財源全体の拡充を目指す東京都議会議員連盟」

経済のデジタル化や企業活動の広域化により、利益や税収が生まれる構造は大きく変化しています。こうした現状を踏まえ、地方税制も現在の経済社会に即した仕組みへ見直していく必要があります。
東京にも、防災、インフラ、子育て、福祉、住宅、首都機能の維持など、大都市特有の行政需要があります。

東京都の財源を移すことだけで終わるのではなく、地方自治体全体が役割を果たせるよう、地方税財源そのものを拡充することが必要です。

あわせて、東京都の税財源が、どのような根拠で、どれだけ調整されているのかを明確にし、地方交付税制度を含めた実態を都民に正確に伝えていかなければなりません。

東京と地方を対立させるのではなく、東京の成長を日本全体の成長につなげる。持続可能で公平な地方税制の実現に向け、議論を深めてまいります。
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