2025/10/28

本日は、東京都立大塚病院を視察しました。
同院は、戦後から続く歴史ある医療拠点であり、周産期・小児・児童精神医療を中心に、地域の命を支える最前線を担っています。

総合周産期母子医療センターとして、ハイリスク妊娠や急な母体搬送にも対応。
夜間も3系列体制で当直を行い、緊急時にも「断らない医療」を実践しています。
地域の産婦人科クリニック48か所と連携し、妊娠・出産・育児を地域で支える仕組みを構築。
小児科では二次救急対応を行い、重症心身障害児病棟を2病棟運用。
NICU15床、GCU30床を備え、満床状態が続くほどの需要。
退院後は看護師が1〜2回自宅を訪問し、地域スタッフと連携支援を実施。

🔹課題:
病床の回転が難しく、医療的ケア児の在宅移行支援に伴う家族負担が大きい。
医療スタッフのマンパワー確保と、地域支援体制のさらなる強化が求められる。


令和4年に開設された東京都医療的ケア児支援センター(大塚病院内)では、
23区全域からの電話・ウェブ相談をわずか3名体制で担っています。
相談は1件あたり1〜2時間に及ぶこともあり、職員の負担が非常に大きい。
福祉局と連携し「NICU入院支援手帳」の活用を推進。
就学や保育園入園に関する相談が多く、教育委員会や自治体との連携が重要な課題に。
🔹課題:
PDCA(評価と改善)体制が未確立。 利用者の声を反映する仕組みの整備が必要。
看板の小ささなど、センターの存在が一般利用者に伝わりづらい点も課題。
3名体制では広域対応に限界。人員増強と処遇改善が急務。

不妊治療へのアクセスを強化するため、体外受精・顕微授精等に対応する不妊症外来の開設が令和7年度中に予定されていました。
しかし、現在物価高騰による入札不調により着工が遅れていますができる限り、早期の竣工・開設を目指す見通しとのことです!
利用者の方々、お待ち下さい。
診察室・培養室・採卵室・回復室・男性再生室など、先進医療に対応した機能を整備予定。
地元からの要望を受け、再生室の防音設計を強化。
医師・培養士・助産師・カウンセラーの採用準備も進行中。
🔹課題:
工事費の高騰や入札不調による計画遅延。
高度不妊治療における経済的負担軽減策や支援制度の拡充が求められる。

外来は初診待機2か月前後。月初に2か月先の枠を開放する方式で、すぐに埋まるほどの人気。
集団療育(SSTや読み書き支援)を実施し、知的障害のない児童を中心に支援。
医師は常勤2名・非常勤3名。育成・研修にも積極的に取り組むが、需要過多で供給が追いつかない状況。
🔹課題:
児童精神科は「精神科と小児科のはざま」にあり、専門医が全国的に不足。
フリーアクセスを維持しつつ、受診待機の短縮と地域医療との橋渡しが課題。

大塚病院は、
「断らない救急」を掲げ、周産期・小児・児童精神医療・医療的ケア児支援など、
命の最前線で幅広い役割を果たしています。
一方で、
医療的ケア児支援センターのリソース不足、
不妊症外来開設の遅延、
児童精神科医の人材育成不足など、
課題も明確になりました。
これらの課題解決に向け、
東京都として持続可能な医療・支援体制の整備を一層進めていく必要があります。💬
この視察を通して、
医療の「現場で支える人たち」の努力と、制度としての支えの両方が必要だと改めて感じました。
誰もが安心して子を産み、育て、支えられる東京を目指して、引き続き取り組んでまいります。🌱
✅ 利用者の声を活かしたPDCA体制の確立
✅ 医療的ケア児支援センターの人員・処遇改善
✅ 不妊症外来の早期開設と経済的支援策
✅ 児童精神科医の育成と地域連携強化
📍視察日:2025年10月28日
📍場所:東京都立大塚病院(豊島区)
📍対象:周産期・小児・児童精神科・医療的ケア児支援センター・不妊症外来
この記事をシェアする
ホーム>政党・政治家>高野 たかひろ (タカノ タカヒロ)>🏥【視察】都立大塚病院で見た「命の最前線」