2025/9/21
こんにちは、井坂ともやです。
今回は、令和7年9月に行われた常陸太田市議会の一般質問から、片根志雄議員の質問内容と、市の答弁をピックアップしてご紹介します。
片根議員は5月の補欠選挙で当選した4人のうちの1人で、今回が初めての質問でした。
片根議員は「子育て環境の充実」をテーマに、
・こども家庭センター（ここキララ）
・子育て支援施設（じょうづるはうす）
の大きく2点について質問しました。
子育てに関するワンストップ窓口である、こども家庭センターについて、その取り組みの現状と課題を質問し、またその取り組みの一つである「里親制度を利用した子育て短期支援事業」について質問がありました。
・現状：マタニティ相談、訪問相談、乳幼児健診、保育園や教育委員会との連携を実施。電子母子手帳アプリも普及し成果を上げている。
・課題：核家族化や少子化で支援内容が複雑化。職員のスキルアップや専門機関との連携、民間との協力が求められている。
Q：職員の専門性や資質向上に関する取り組み状況は？
・児童相談所の専門職員研修を受講。
・市が主催する会議に児童相談所職員も参加し、助言を受ける仕組みあり。
・困難なケースには面談同行などの支援も受けられる。
※一時的に家庭での養育が困難となったこどもを登録された里親のもとで保護する事業
・現状：過去5年間の養育施設利用：2人
里親制度登録：5世帯（うち1世帯と委託契約）
周知・拡充のため、県や関係機関と連携し説明会を開催
Q：利用が少ない理由は？
近隣親族で対応できる家庭が多いため利用は少ない。
ただし親族がいない家庭もあり、情報提供や周知は継続して進める。
片根議員は、ひたちなか市 の事例に触れ、子育て短期支援事業の利用状況について次のような報告があったと述べました。
・2022年度の利用日数は全体で46日、そのうち 43％が里親宅で実施。
・2023年度（2月末時点）では全体で75日、そのうち 36％が里親宅で実施。
・担当者の総括では、一度利用した家庭が里親と良好な関係を築き、再び利用する「リピーター」が多いことが特徴として挙げられていた。
単に利用者数が多いか少ないかではなく、「安心して利用できる受け皿を持つこと」が大切だと指摘しました。今後、移住者の増加なども見据え、受け皿の拡充を進める必要性を強調していました。
子育て支援を考える上で、制度や助成といったハード面だけでなく、職員の専門性や市全体で子育てをする雰囲気といったソフト面の充実が重要だと改めて感じました。属人的な対応に頼らず、関係機関と連携できる仕組みづくりが必要だと考えます。
また、里親制度を活用した短期支援は、利用数こそ多くありませんが、地域で子どもを育てる理念を具体化した取り組みです。安心できる「セーフティーネット」として、心強い存在になってほしいと思います。
続いて、2018年にオープンして以降市内外から多くの家庭でにぎわっているじょうづるはうすが、指定管理者との契約更新時期を迎えるにあたって、来年度以降の運営について質問がありました。
・現在の契約は令和8年3月31日まで。
・次の指定管理者を公募中。
・12月議会に議案提出予定。
・教室、イベント、相談機能は継続しつつ、新たな提案にも期待。
子育て支援施設として、市内外から評判のいいじょうづるはうすですが、現在はNPO法人の結が指定管理者となっています。
こどもの遊び場としてだけでなく、相談や情報共有ができる施設となっており、まさに子育て上手ひたちおおたを象徴するような施設です。今後の活用方法に期待が高まります。
今回の片根議員の質問と市の答弁をまとめるとこのようになります。
片根議員の一般質問を通して、こども家庭センターの現状と課題、じょうづるはうすの今後の運営について理解を深めることができました。
なにか気になることやご意見がありましたら、メールにてお寄せいただければと思います。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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