私の調査では、

大分県の公立小・中・高校、特別支援学校の教師は、皆さん、大分県の職員です（市町村の職員ではありません）。

そして、日本教育職員組合への加入率が70％（全国平均18％）と言われています。

そして、教育委員会のTOPの教育長は、日教組出身者が多いと言われています。よって、教師の方々は、超法規のように守られているはずです。

日教組大分＞大分県教組＞連合大分＞立憲民主党・国民民主党・社会民主党・有志の会＞亡き村山富市元総理大臣・吉田忠智参議院議員（自治労出身）・吉良州司衆議院議員（たぶん自治労出身）と、政治的圧力は今も健在だ。

支援学校の生徒が＊＊被害。いじめ＊＊事件を知らんぷり、又は隠ぺい疑惑。教師が行った、わいせつ行動は、「文書訓告（注意）」と教育委員会が決めたこともある。

ちなみに、宇佐市の教師は、一般的な法令をよく知らないし、「校長の仕事をしなくてもよい」という校長まで現れた。

私は、以前から、「教育委員会による学校事件の調査権限は、首長部局に移管すべき」と訴えてきた。そうでないと、生徒・児童の死亡者や精神病患者が減らなくて、増える一方と思います。これからも、政治活動は続けます。小学校に入学する保育園児・生まれてくる赤ちゃん・今後結婚するカップルの子供たちの為に！