【中学部活動の地域展開について——「少子化」を理由にするには、今の現状は違うのでは？】

2025年3月定例会 一般質問より｜濱本健吾
令和8年から土日の部活動を地域クラブへ移行する方針が決まっています。しかし質問を通じて、「今すぐ移行が必要なほど深刻な少子化の影響があるのか」「移行によって月謝が上がるクラブもある中、本当に子どもたちのためになるのか」という2点について、疑問が残る答弁となりました。

■ ① 試合に出られない部活はほとんどない

市は移行の主な理由として「少子化の進行」を挙げています。しかし現在の部活動の加入状況を確認したところ、以下の通りでした。
競技　市内の部活数　人数不足で試合出場困難
バスケットボール　7　0校
バレーボール　5〜6　0〜1校
軟式野球　5　1校
サッカー　3　0校

大半の競技では、現時点で試合に出られないという状況はほとんど見られません。市の答弁も「今この時点では危機感はないかもしれないが、5年後には生徒数が約2割減少する見込み」というもので、今すぐ一律に移行が必要という緊急性の根拠は弱いと感じました。
▷ 市の答弁より
「現在約1,500人いる中学生が、令和13年度には約1,200人まで減少する見込み。将来の部活存続に向けて今から準備を進める必要がある。」

少子化が進むにしても、従来どおり段階的に廃部していく方法や、全面移行をせずに部活改革を行っている他市の事例との比較が十分に行われたか、引き続き確認が必要です。

■ ② 移行で月謝が上がるクラブがある

協議会では、地域クラブ参加者の月額負担金を一律3,000円に統一することが決定されました。しかし現在活動している地域クラブの中には、これより低い月謝で運営しているところも複数あり、移行によって実質的な値上げになるケースがあります。
さらに月謝とは別に、大会の遠征費やユニフォーム代なども各自負担となります。多子世帯では相当な負担増になりかねません。市は生活困窮世帯・多子世帯への軽減策を検討中としており、具体的な内容を引き続き確認していきます。
▷ 私の考え
部活動には教育的な意義があります。教育的な活動であるなら、公金を投入して参加しやすい環境をつくるべきではないでしょうか。地域移行で教育的意義が加わるなら、値上げではなく負担軽減が筋のはずです。

■ 今後の注目点

地域移行は令和8年夏ごろを目標に動いています。施設面では岡石丸運動広場の照明整備なども未解決のままです。子どもたちにとって本当によい形になるよう、しっかり議会で取り上げていきます。