有事が起きても自ら立っていられる国へーー

2026/6/10

有事が起きても自ら立っていられる国へ向け、提言を経済安全保障推進本部として取りまとめ、高市総理に申し入れました。

「塗料やシンナーが足りない」、「タングステンが使われている農機具が値上がりしている」

地元で何度となくお伺いするこれらのお声は、実は、我が国がこれまで、経済合理性に基づいて国際的な取引網を作ってきた結果、我々の生活が特定の国の影響を受けやすい構造になってしまっていることを示しています。

中東への原油の依存が、イラン有事による石油・ナフサ不足の懸念を生じさせてしまい、中国への重要鉱物の依存が、この輸出規制によって我が国の政策に影響を与えようとする「経済の武器化」を許してしまっている。

私たちは、今起きていることを正面から受け止め、重要な物資を不安定な国や地域に依存するリスクに真剣に対処しなければいけません。

そのために、私が事務局次長として取りまとめに関わった今回の提言では、たとえば以下の方針を示しました。

■新たな国際秩序の形成

「集団的自律性」という新しい概念のもと、重要物資の製造や調達を信頼できるパートナー国との間で分担することによって経済的な安定を実現し、

また他国による「経済の武器化」に対して集団で立ち向かうための新たな国際ルールを日本主導で作っていくこと。

■社会全体の持続的対応能力の確保

発電所などの主要インフラが攻撃を受けたときに何が生じるか、特定の地域との間で物流が止まったときに何が起こるかといった様々なシナリオごとのリスクをあらかじめ分析し、国民生活を維持していくための対応に官民で早急に取り組むこと。

■生産基盤の強化

先端技術などに限らず、国民生活に必要な物資について、上流から下流までの一貫した生産基盤と、それを支える人材を強化すること。

さらに、この経済安全保障の取組が成功するカギを握るのは国民の皆さまからの理解です。

「多少コストが高くなっても、安定的に物資を調達できる方が国として安全だ」

といった認識を共有しながら、いざとなっても皆さまの暮らしが守られる国となるために、全力で取り組んでまいります。

提言の詳細はコチラより。

（国家安全保障戦略など三文書見直し及び骨太方針に向けた提言）

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