都市整備委員会の行政視察で岡山県と広島県を訪問しました。
全国的な豪雨災害の激甚化やインフラの老朽化が課題となる中、
本市の今後のまちづくりに活かすため、先進的な取組を学んできました。

・ 5/12（火）岡山河川事務所 「総合的な災害復旧・整備について」

まず訪問したのは岡山河川事務所（国土交通省）です。
平成30年7月豪雨で大きな被害を受けた倉敷市真備地区の
被災直後の対応と復旧・復興について学びました。

特に印象的だったのは、「元に戻す」河川改修だけでなく、
「次の災害に備える」ための再設計が行われていたことです。
また、農地整備や発生土の再利用まで含め、平時・有事の
両面を見据えた一体的な地域整備が進められていました。

本市においても、「次の災害を前提とした地域づくり」の
視点で地域課題を見直し、防災力向上につなげていく。
そのような発想が今後の災害復旧には求められていると感じました。

・5/13（水）広島市 「下水道管路施設維持管理包括委託について」

下水道事業は、市が税金や使用料を活用して運営していますが、
人口減少による技術者不足や工事費高騰などの課題を抱えています。
そこで注目されているのが、行政と民間事業者が連携する
PPP（Public Private Partnership）です。

広島市では、PPP方式により点検・調査・補修・緊急対応などを
一体的に管理しており、唐津市でも Water PPP が
検討されていることから、その先進事例を学ぶため視察を行いました。

特に印象的だったのは、広島市が「Water PPP導入ありき」で
制度設計を行ったのではなく、現実的な課題への対応を
積み重ねた結果として、現在のPPP的な運営形態へ至ったことです。
また、その目的が単なるコスト削減ではなく、
「市民サービス向上」に置かれていた点も参考になりました。
例えば、漏水など市民生活に直結するトラブルが発生した際、
企業が直接対応するため、従来より迅速な問題解決に
つながっているとのことでした。

最後に私は、「大型災害発生時の対応について、
通常契約とは別に契約を設けているのか」と質問しました。
広島市は、災害専用の特別契約は設けていないものの、
日常的な業務を通じて官民間の信頼関係が構築されているため、
「災害時だから対応しない」ということにはならないとの説明がありました。

結論、本市のWater PPPの導入に関しては、
地域性や事業規模を踏まえると、一律導入ではなく、
導入可能な地域から段階的に進めていくのが良いと感じた。

今回の視察を通じて、災害対策も下水道事業も、
「行政が担う」から「官民で支える」時代へ
移りつつあることを実感しました。