行政視察報告：豊島区における「ごみ減量の取り組み」について

【視察先】豊島区（環境清掃部 ごみ減量推進課）

【調査事項】事業系ごみの収集、資源回収・リサイクル、食品ロス対策、外国人住民への対応など

豊島区のごみ減量に向けた施策について、つくば市が今後参考にすべき多くの知見を得ることができました。以下に本視察の主なポイントをご報告いたします。

■ 1. 23区および豊島区のごみ収集の基本構造
平成12年（2000年）に東京都から各区へ清掃事業が移管されました。現在、23区共通の枠組みとして、収集運搬は「各区」、中間処理（焼却等）は「東京23区清掃一部事務組合」、最終処分は「東京都」が担っています。
豊島区を含む23区では、事業系ごみは原則として民間業者への委託となっており、区による収集は「以前から利用している日量10kg未満の小規模事業者」のみに限定し、新規受け付けは行っていません。
（事業系ごみ処理券の料金 ※23区統一）
・10L（10枚）：870円
・20L（10枚）：1,740円
・45L（10枚）：3,910円
・70L（5枚）：3,045円

■ 2. 資源回収・リサイクルの推進（製品プラの一括回収）
ごみ減量施策の中で最も効果が高かった取り組みとして、令和5年10月からの「製品プラスチックと容器包装プラスチックの一括回収」が挙げられました。これにより、可燃ごみの量が目に見えて減少しています。
・回収割合：製品プラ 約11.6% ／ 容器包装プラ 約88.4%
・導入の背景：令和12年度末までに23区全域で一括回収を導入する方針です。これは、清掃工場の建て替え時に交付される国の補助金の要件に「プラスチックの分別収集」が含まれており、財政負担を軽減するための重要な施策となっています。
・リサイクル方法：パレットなどの製品になる「マテリアルリサイクル」と、ガス化などの「ケミカルリサイクル」の2通りで再商品化されています。

■ 3. 食品ロス削減：フードシェアリング「TABETE」の活用
まだ安全に食べられるものの、店頭で売り切ることが難しい食品を消費者とマッチングするアプリ「TABETE（食べて）」を運営する株式会社コークッキングと、令和3年に協定を締結しました。
・区のスタンス：区からの財政支出（経費負担）はなく、区民や事業者への積極的な利用呼びかけ（普及啓発）を主に行っています。
・導入効果：協定締結時（20店舗／829人）から、大幅に登録店舗・ユーザー数が増加しており、駅周辺の飲食店やコンビニ等の食品ロス削減に大きく貢献しています。

■ 4. 多国籍化・単身世帯増加に伴うごみ出しルールの周知徹底
つくば市と同様、外国人住民が多い豊島区では、ごみ分別のルール周知に独自の工夫を凝らしています。
・多言語対応：英語、中国語、韓国語に加え、ベトナム語、ミャンマー語、ネパール語など、住民の割合に合わせて啓発チラシや分別アプリ「3R」を多言語化しています。
・地域連携：特定の国籍の住民が多い地域では、集積所にその言語での注意喚起看板を設置しています。
・不動産業者との連携：宅建協会や不動産協会と連携し、転入時の窓口で多言語対応の「ごみ分別アプリ（3R）」のインストールを案内してもらう仕組みを構築しています。

■ 5. 最終処分場の延命化について
東京湾にある最終処分場は「あと50年しか持たない」と言われています。
興味深い点として、18年前の時点でも「あと50年」と予測されていました。これは、人口集中による全体のごみ量増加の要因がある一方で、1人あたりのごみ排出量が着実に減少しているため、寿命が相殺されて維持されているという現状があります。今後も継続的なごみ減量へのアプローチが不可欠です。

【所感・まとめ】
豊島区の取り組みにおいて特に注目すべきは、「行政が過度な財政負担を負わず、民間サービス（TABETEなど）や不動産業者を巻き込んだ啓発を効果的に行っている点」です。また、多言語でのごみ出し指導の実態や、国庫補助金を見据えたプラスチック一括回収への移行プロセスは、今後のつくば市の環境施策やごみ減量計画においても大いに参考になる内容でした。

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