政策提言:くまもと新時代を共に創る・県民への１０の約束 
印刷用PDF:県民への10の約束(全文)

１０．ＳＤＧｓ先進県としての責任ある「くまもと新時代」行政

　ＳＤＧｓ先進県として、脱炭素（ゼロ・カーボン）の標準化、循環型経済（サーキュラーエコノミー）の実現を行います。

　ＳＤＧｓの理念に基づいた新たな総合計画「くまもと新時代共創戦略（仮称）」を県民とともに策定・実行します。これまでの県庁の人事制度・人材戦略を見直し、元気な県職員による県民サービスの充実を進めます。さらに、知事のトップセールスで、国内外の企業や大学・研究機関から選ばれる熊本県を実現します。

（１）ＳＤＧｓ先進県・くまもと

ＳＤＧｓ達成を県民参加型運動で推進

●全ての政策にＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の観点を取り入れ、脱炭素先行都市やＳＤＧｓ未来都市などの市町村の取組も後押しし、ＳＤＧｓ先進県」を推進します。

ＳＤＧｓの達成を県民・県内企業・行政一丸となって加速するための県民参加型の運動を推進します。例えば、１に記載した江津湖や白川水源等での清掃活動、水源涵養のための田植えなど、県民参加型の環境保護の取組を推進します。

再生可能エネルギーを積極的に導入

●特に、脱炭素については、地域と合意した再生可能エネルギーの積極的な導入を進めるなど、ゼロ・カーボンを標準化することで、「２０５０年県内ＣＯ２排出実質ゼロ」の目標の前倒し達成を目指します。

●熊本の企業が世界標準から置いていかれ、グローバルな経営活動に支障をきたすことのないように、人権尊重を含むＳＤＧｓの観点やゼロ・カーボンの標準化を企業経営に取り入れられるようしっかりと支援します。

熊本モデルのサーキュラーエコノミーの実現

●資源消費量の抑制とストックの有効活用、廃棄物の適正分別・資源循環の推進により、リニアエコノミー（線形経済）からサーキュラーエコノミー（循環型経済）への転換を実現します。

フードロスの削減を推進

●和食を始めとする熊本の優れた食文化を活かし、周知啓発、食品事業者・飲食店等との協力、フードドライブの実施等により、フードロスの削減を推進します。

保護犬猫の里親探し・地域猫活動への支援等を強化

●今年開館する熊本県新動物愛護センター「アニマルフレンズ熊本」をフル活用し、保護犬猫の里親マッチング、地域猫活動や老動物ホームへの支援、譲渡会、動物愛護教育などを大胆に強化するとともに、これまで原則禁止の県営住宅でのペット同居可（積極的な保護犬猫との同居も促進したい）への転換（動物アレルギーな方との住み分けは行いつつ）などによって「動物愛護・日本一」の熊本県を目指します。

生物多様性の維持・増進

●ＳＤＧｓ目標１４「海の豊かさを守ろう」・目標１５「陸の豊かさも守ろう」の達成に向けて、熊本県の生物多様性を維持・増進します。

（２）くまもと新時代共創戦略の策定・実行

くまもと新時代共創戦略を県民参加型で策定

●新たな県政の基本方針として、ＳＤＧｓの理念に基づいた総合計画「くまもと新時代共創戦略（仮称）」を、「地域未来創造会議」及び「こども未来創造会議」等の議論を踏まえ、県民参加型の議論を重ね、２０２４年度中に策定します。

●県政には空白が許されません。すぐにでも取り組むべき施策については、新たな戦略の策定を待たず、６月の肉付け補正予算で速やかに計上し、くまもと新時代のスタートダッシュを決めます。

　新たな戦略の策定と並行して、大胆な予算編成及び組織改編を行い、総合計画の策定を待たずともマニフェストの実行に本格的に取り組みます。

●インフラや施設の整備は、税収の動向等の財政状況や既存公共施設の活用可能性も勘案しつつ、優先順位を付けながら計画的に推進します。

　また、県有財産については、県民サービス提供のための経営資産と捉え、県有地の大胆な貸付けや利用促進など、積極的にその利活用を図るとともに、必要に応じた売却も検討して有効活用を図ります。

●県民参加による県政を推進するため、月１回程度の県民と知事の直接対話の機会を設けるとともに、記者会見等の機会を拡充したりＳＮＳなども含めた県政情報の分かりやすく頻度高い発信を行いつつ、情報公開制度・個人情報保護制度の適切な運用を行います。

「皿を割れ」の精神を継続

●施策の実施にあたっては、蒲島県政における「皿を割れ」の精神を継続し、新規事業に積極的に挑戦します。また、行政内部の縦割りを徹底的に打破し、部局間連携で相乗効果を創出します。さらに、事業の重複排除やＢＰＲの実施により、余力を生み出し、更なる挑戦に取り組みます。

●県庁全体が率先垂範の意識を持ち、働き方改革やＩＣＴツールの導入など、県民や企業に取組を求める前に、県庁が先ず実行します。

●デジタル技術とデータの積極的な活用を、この１０の約束の実現を始めとする県政全ての課題解決のために県庁全体で推進します。

トップセールスで選ばれる熊本を実現

●知事が先頭に立ってトップセールスを実施し、国内外の企業や大学・研究機関から選ばれる熊本県を実現します。

　県内の企業・団体・行政をワンチーム（「チームくまもと」）としてまとめ、知事はそのリーダーとしてＫＵＭＡＭＯＴＯへの投資を力強く訴えかけます。

人事制度・人材戦略の見直し

●人材獲得競争が激化する中で、やる気の高い職員を確保し、質の高い県民サービスを提供するため、これまでの県庁の人事制度・人材戦略を見直します。

●労働力の流動化に対応して中途採用を抜本的に拡充し、国・他地方自治体の公務員、民間企業の経験者、博士号取得者、一旦県庁を辞めた者の再採用など、中途採用者の待遇を見直し、枠拡大を進めます。

●技術職の採用強化に向けて、待遇や育成プロセスの改善を進めます。

特に、土木技術職の不足に対応するため、土木学科卒業以外の学生を土木職として採用して養成する制度を創設します。

●県庁・市町村にとって、人材不足は共通の課題であることから、採用・育成に共同して取り組む枠組みを構築します。

●知事自らが塾長となり、県庁職員の「スーパー公務員化」を図る塾を創設します。県内企業や市町村からの入塾も可能とし、官民の交流の機会を創ります。

●育児とキャリアアップの両立を支援し、産休育休が昇任に与える影響を排することで、無理のない女性の管理職への登用拡大を含め、女性職員の活躍を後押しします。

●留学制度や海外勤務、民間企業や国・他都道府県・市町村との人事交流の機会を充実させ、職員が多様なキャリアパスを描けるようにします。

また、職員のやる気を重視した人事を推進するため、ポストの公募制を積極的に導入します。

●グローバル人材や理数系人材、トップレベル人材を育てるクラスを県立高校に設置する観点から、こうした特色ある教育に従事する教員については、従来の教員採用・ローテーションの仕組みとは異なる、競争力のある人事制度・運用を検討します。

●職場における各種ハラスメント（パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、妊娠・出産・育児休業・介護休業等に係るハラスメント）の防止を徹底します。県民からのカスハラにも毅然と対応し職員が働きやすい職場を作ります。

●地域貢献等での活躍を促進するため、県庁職員の副業を奨励する制度の導入を検討します。

●人事制度の見直し、テレワーク環境の構築、ＩＣＴツールへの投資、県庁全体のフリーアドレス化等により、世界に通用する魅力的な執務環境、それぞれの職員の育児や介護等ライフイベントの都合に合わせた時間と場所にとらわれない働き方を、県庁が率先して構築します。

●職員と知事の信頼関係が県政の基本。「職員から知事への直行便」を設けて職員の悩みに私が直接向き合います。また定期的に知事の執務姿勢に対する職員アンケート「逆評定」の実施も検討します。

●蒲島県政以上に、知事と職員がタッグを組んで県民の声に耳を傾け、情報公開に心がけることで、業務効率化と前向きな施策展開、財政健全化と県政発展の両立を実現していきます。

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