2024/2/26
政策提言:くまもと新時代を共に創る・県民への10の約束
印刷用PDF:県民への10の約束(全文)
熊本の未来を担うこどもたちのために、「こどもまんなか熊本」を実現します。
少子化対策に徹底的に力を入れるべく、若者や子育て世代など当事者との直接対話を重ね、その声をよく聴いて、婚活支援、不妊治療の支援、周産期医療の充実、保育・教育環境の改善、安心して働ける職場環境づくり等を進め、安心して結婚・出産・子育てできる社会を全力で実現します。
こども食堂等の地域の居場所づくり、児童相談体制、里親支援センターを充実させ、地域でこどもを育成する安全・安心な環境を構築します。
●熊本の未来を担うこどもたちのために、「こどもまんなか熊本」を必ず実現します。そのために、「こども未来創造会議」を設置し、こども・若者や子育て世代、保育・教育の現場で働く方など当事者・関係者との直接対話を重ねながら、「こどもまんなか熊本・実現計画」を令和6年度中に策定します。
●中でも、熊本県の出生率の上昇に向けて、結婚・出産・子育てをしたくなる熊本を全力で実現するため、少子化対策に徹底的に力を入れます。
●実効性あるこども政策づくりには市町村や経済界と一丸となった体制が不可欠です。市町村や経済界の現場の声がしっかり反映される県庁内の横断的な政策推進組織の構築や子育て世代を中心にしたこども政策担当職員の拡充など県庁の体制を強化してこども政策を力強く推進します。
●少子化対策の基本は、若者が結婚したい・家庭を持ちたいと思ってもらうこと。そのためには、若い働き手世代の所得を増やし、現在の生活に対する満足度を高めることが必要であり、賃金上昇や安定した雇用の場の確保、多様な働き方の推進、多彩なジャンルの企業誘致や若者の企業創業支援等、若者が将来に希望を持てる社会づくりをまず少子化対策の基本とします。
●今なかなか機会がないとされる出会いの場づくりを支援します。婚活イベントの開催や、結婚の決断を後押しする結婚相談窓口・結婚情報発信の充実により、婚活・結婚を重点的に支援します。
●男性を含む不妊治療に対する費用助成など経済的支援を充実させるとともに、仕事との両立の悩みなどへの相談体制を強化します。
●県内どこでも赤ちゃんを安心して産める環境づくりを構築するため、総合的な周産期医療体制を充実させます。
●市町村と連携して、助産ケアや流産・死産の際のグリーフケア(悲しみを抱える遺族に寄り添いサポートすること)について助産師等による支援体制を確保し、安心して出産ができる環境を整えます。
●市町村が実施する妊産婦・子育て世帯への各種経済的支援について、全県的な電子カタログシステムの活用を促し、現金給付型から現物給付型への切り替えを進めることで、出産・子育て支援の拡充を推進します。
●県内全市町村において高校生までのこども医療費を無料とすることを目指し、県が主導して、市町村の取組を整理します。
●放課後のこどもの送り迎えの心配なく親がフルタイムで働くことのできる環境を築き、働く親のキャリア進展、世帯の所得向上を図り、さらには、もう一人こどもが欲しいと思える熊本を構築します。
具体的には、「小1の壁」「小4の壁」の克服に向けての放課後児童クラブ(学童保育)制度の思い切った拡充、熊本市で実証中のこどもの習い事への送り迎えをする乗り合わせのAIデマンドタクシーの推進等様々な交通手段を活用した送り迎え対策を実施します。
●子育て世代における育児と仕事の両立の支援となり、また、TSMC等の海外からの移住者にもニーズがある、外国人による家事代行サービスについて、国家戦略特区制度を活用した家事支援外国人受入事業の国の動向を注視しつつ、熊本県における試行的導入を検討します。
●全ての家庭について、多様な働き方やライフスタイルにかかわらず、安心して子育てができるよう、市町村と連携して、3歳未満のこどもを対象とする「こども誰でも通園制度」の試行実施・本格実施への対応を万全にします。
さらに、希望する誰もが利用しやすい保育園・幼稚園・認定こども園の実現に向けて、制度設計や環境改善を進めます。
●こどもの笑顔をつくるのは、こどもと関わる身近な大人たちの笑顔。
保育・幼児教育を担う教員・保育士等スタッフ全員がこどもに笑顔で接することができるよう、待遇改善に必要な経費の上積み等、国に制度改正を求めるとともに、県としても保育・幼児教育を担う人材の育成を進めつつ、こどものために保育・幼児教育で働くことの良さ・素晴らしさを積極的に情報発信して人材確保に努めます。
●各種休暇制度の充実、男性育休取得の推進、女性のキャリア支援、働き方改革などを通じて、結婚後・出産後・子育て中も安心して働き続けたいと思える職場環境づくりを県民運動として推進します。特に、出産や子育てにまつわる支援制度の充実など、女性が働きやすい労働環境の整備を支援します。
●県庁が率先してこれらに取り組んだ上で、知事自ら先頭に立ち、企業・団体との対話を重ね、安心して働ける職場環境づくりの実現を訴えかけます。
●結婚・子育て・介護など従業員の生活と仕事の充実を応援する「よかボス企業」や、働く人がいきいきと輝き安心して働き続けられる「ブライト企業」を優遇する施策を全庁挙げて充実させ、登録企業をさらに増やすとともに、登録企業に取組の深化を求めることで、従業員の労働環境や処遇の向上を進めます。
●「こども食堂」、「地域の学習教室」、「地域の縁がわ」など、こどもが気軽に集える地域の居場所づくりを支援するなどして、こどもや子育て世代と地域とのつながりを強めます。
これを通じて、地域全体でこどもの育ちを応援する機運を醸成するとともに、支援が必要なこども・家庭の早期発見や早期の包括的支援につなげます。
●厳しい環境に置かれている児童・生徒に対する支援を強化し、奨学金を活用するなどして、意欲に応じて誰もが教育を受けられる環境を構築します。
●児童相談所への相談・通報が急増している中、こどもの安全・安心の確保を図るため、県全体で児童相談担当職員の共通人材育成を行います。
さらに、児童福祉士や児童心理士を充実させるなど、県の児童相談所の体制を強化し、児童家庭支援センターとともに、市町村のこども家庭センター等における児童福祉業務との連携を推進することで、熊本モデルの児童相談体制を充実・強化します。
●児童福祉法の家庭養育原則によれば、暖かい家庭環境の中で豊かな愛情を注がれて育つことがこどもの健やかな成長のために必要です。
このため、里親制度の周知・啓発、里親のリクルート・研修・マッチング・委託後の支援に至るまでを一貫して担うフォスタリング機関(里親支援センター)を支援し、里親委託を推進します。
●施設においても、可能な限り良好な家庭的環境を確保し質の高い個別的なケアを実現するための小規模化や、ケアニーズが高いこどもへの専門的な対応等を担うための高機能化・多機能化を推進します。
●こどもが犯罪や交通事故の被害に遭わないよう、通学路や校門等への見守りカメラの設置や地域のスクールガードによる登下校時の見守り活動を支援します。
●シングル・ペアレント、ヤングケアラー、貧困、DV、児童虐待、障がい、ひきこもりなど、様々な生きづらさを抱える方への相談体制・支援を強化します。
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