『北野ゆうこの真面目な政策ブログ』

街を歩いて皆さんのお話を聞くと、『北野ゆうこ』お前の政策は何かあるのか？

どう考えているのだ？と聞かれるのですが、なかなか町では詳しいお話ができないので、徹夜で書きましたｗ

少々短いですが、ご覧いただければと思います。

本当の平和を奪還する→国家戦略と安全保障の包括分析

日本の安全保障環境→現状と脅威データ

日本の安全保障を取り巻く環境は年々厳しさを増しています。

その現状をデータで見てみましょう。

例えば、周辺国の軍用機に対して航空自衛隊が発進したスクランブル（緊急発進）の回数は、2013年度以降ほぼ毎年700回を超える高水準で推移しています。2023年度は669回と前年度より減少したものの、それでも依然高止まりです。このうち約72%が中国機、約26%がロシア機であり、中国・ロシアによる活動が主要な要因となっています。図1は2014年度以降の緊急発進回数の推移を示したものです。2016年度には過去最多の1168回を記録し、その後も毎年数百回規模で推移していることがわかります。

 図1: 航空自衛隊の年度別緊急発進回数の推移（FY2014～2023）。周辺国軍用機に対する日本の戦闘機の発進回数が高水準で推移している。

また、日本周辺では北朝鮮の弾道ミサイル発射が深刻な脅威です。北朝鮮はかつてない頻度でミサイル発射を繰り返しており、2022年には少なくとも31回・59発ものミサイルを発射し過去最多を記録しました。この数は10年前とは比較にならない異常な多さです。実際、2022年の59発はそれ以前の年と比べ突出しており、主婦の皆さんの感覚で言えば「毎週のように危険な花火を打ち上げている」ような状態でした。翌2023年も18回・25発を発射し依然高い水準です。下の図2は北朝鮮によるミサイル発射数の最近の推移を示したものですが、2022年の急増が一目で分かります。

 図2: 北朝鮮による弾道ミサイル発射数の推移（2018～2023年）。2022年に発射数が急増し、その後も高い水準が続く。

中国も軍事力を急速に強化しています。防衛白書によれば、中国の公表国防予算は1990年代から驚異的な勢いで増え続け、規模は30年間で約37倍、直近10年でも2.2倍になりました。

中国が2023年度に発表した国防予算は約1兆5,537億元（日本円で約31兆円）に達し、

前年から7.2%増加しています。

これは日本の防衛費の4～5倍以上に相当し、経済成長に合わせて国防力向上のための資源投入を続けている状況です。こうした中国の軍事動向について、防衛白書は「我が国と国際社会に対するこれまでにない最大の戦略的挑戦」であり、総合的国力と同盟国との連携で対応すべきと指摘しています。

つまり、日本にとって中国の軍拡と強硬姿勢は

家族の安全に例えれば「隣家が急速に武装し始めた」ようなもので、強い警戒が必要なのです。

加えて、ロシアもウクライナ侵略を契機に東アジアで軍事活動を活発化させています。北方領土周辺での演習や、中国との共同パトロール飛行など、日本周辺での露中連携も強まりつつあります。ロシアはウクライナ戦争の長期化で自国の弾薬を消費しつつある一方、核による威嚇も行っています。地理的に遠い欧州の戦争と思われがちですが、その影響はエネルギー価格高騰などを通じ日本の生活にも及びました。戦争は決して他人事ではなく、グローバルな影響が家庭のガス代や食卓の物価にも跳ね返ってくるのです。

このように、日本は軍事・安全保障上の多重の脅威にさらされています。隣国の軍事的台頭、核・ミサイルの脅威、大国間対立の影響があります。

これらは決して専門家だけの話ではなく、私たちの日常の安心にも関わる問題です。主婦の皆さんが日々家族の安全や家計を気に掛けるのと同じように、国家も総合的な備えで家族（国民）の安全を守らねばなりません。

■総合防衛戦略の必要性：軍事・経済・情報・外交の全方位で守る

上記の現状を踏まえると、日本が「本当の平和を守る」ためには総合防衛戦略が必要です。これは単に軍事力を増強するだけでなく、経済・情報・外交などあらゆる面で国家の守りを固める考え方です。

私も「日本をあらゆる脅威から守るため、総合的な防衛力を強化が必要だと考えております。

軍事だけでなく、サイバー攻撃や情報戦、経済的圧力など全ての領域で先手を打ち、侵略を抑止します」と述べています。具体的にどのような対策が求められるか、主婦の目線でも分かるように整理してみます。

●軍事面の備え（盾と矛）

いざという時に自分たちを守る「盾」と、相手に攻撃を思いとどまらせる「矛」が必要です。自衛隊の防衛力を充実させ、ミサイル防衛や離島防衛など実際の脅威に即した装備を整えることが「盾」の強化に当たります。同時に、相手が攻撃すれば大きな反撃を受けると認識させる力、すなわち抑止力を持つことが「矛」です。

日本の場合、憲法上の制約から専守防衛ですが、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や長射程ミサイルの導入など、必要最小限の“矛”も検討し始めています。

例えば2022年末に策定された安全保障戦略では、相手の攻撃を抑止するため「反撃能力」の保有が明記されました。これは決して他国を侵略するためでなく、「泥棒に入らせないために番犬を飼う」ような、自宅防衛の感覚に近いものです。

●経済面の安全保障

軍事力だけでは平和は守れません。経済が脆弱だと相手につけ込まれてしまいます。日本は食料やエネルギーの多くを海外に依存しています。例えば日本のエネルギー自給率はわずか15.3%（2023年度）とG7で最も低い水準であり、輸入に頼る化石燃料が8割以上を占めています。これは家計に例えると「生活必需品のほとんどを他所から買っている」状態です。何かあれば値上がりしたり入手困難になり、家計が逼迫します。

実際、ウクライナ侵略後にLNG（液化天然ガス）供給が逼迫し、電気代やガス代が跳ね上がったのは記憶に新しいと思います。こうした事態に備え、エネルギーや食料の安定供給体制を強化することが大切です。

具体的には、一部は国産の環境負荷の少ない再生可能エネルギーや原子力の活用で国産エネルギー比率を高める、食料自給率（現在カロリーベース38%）を引き上げる、重要物資（半導体や医薬品原料など）の供給源を多角化するなどが挙げられます。政府も経済安全保障推進法を制定し、サプライチェーンの強靱化や先端技術の流出防止に動き出しました。

家庭の主婦が「安いスーパーだけに頼らず、複数の店から賢く買い物する」ように、国家も一つの国に経済的に依存しすぎないバランス感覚が求められます。

●サイバー・情報面の防衛

見えないところでの戦いにも備えが必要です。現代の「戦争」はネット空間や情報空間でも起きています。他国が日本の機密情報を盗んだり、インフラにサイバー攻撃を仕掛けたり、SNSでデマを流して世論を操作しようとする可能性があります。実際、近年日本でもサイバー攻撃は激増しています。

警察庁の統計ではサイバー犯罪の検挙件数がこの10年で過去最多の13,164件に達し、年々深刻化していることが明らかです。フィッシング詐欺の報告件数も前年比44%増と急増しています。こうした攻撃から国民生活を守るため、政府は専門のサイバー防衛部隊を新設し、官民でサイバーセキュリティ対策を強化しています。

家庭でもウイルス対策ソフトを入れたり詐欺メールに注意したりしますが、国家規模でも同様に、防衛省や各省庁が連携して重要インフラを防御し、企業や国民に対してもセキュリティ教育を進めています。また情報戦への対応も重要です。海外発のフェイクニュースやプロパガンダに惑わされないよう、正確な情報発信とメディアリテラシー向上が必要です。言わば「嘘のウイルス」から国民の認知空間を守るワクチンを打つような取り組みです。

●外交面の取り組み

軍事も経済も情報も、結局は平和な環境を維持する手段です。本当の平和を確かなものにするには、外交による問題解決が理想です。日本は日米同盟という強力なパートナーシップを基軸に、安全保障を図ってきました。アメリカとの同盟は、日本にとって「頼れる親戚」のような存在で、万一自宅（日本）が襲われたとき駆けつけてくれる心強さがあります。

ただ、重要な事は、アメリカのプレゼンスは落ちており、世界の警察を勤めれるような状況ではなく世界は多極化していきます。今後は、日本自身も自立した防衛力を持ち、米国と対等な同盟関係を構築することが重要です。

対等とは、喧嘩をするという意味ではなく、互いに言うべきことは言い、役割を果たし合う関係です。

日本も防衛費増額や装備強化で自分の家を自力で守る力を高め、米軍との共同訓練や作戦調整機能を強化しています。その上で米国の「拡大抑止」（核を含むあらゆる戦力で日本を守る約束）を引き出すことが、今の日本には不可欠だと考えます。政府も2022年の国家安全保障戦略で、米国による核を含む拡大抑止の一層の強化を謳いました。

さらに、日本は同盟だけでなく地域や国際社会での信頼構築も進める必要があります。価値観を共有する国々（オーストラリア、インド、欧州諸国など）との安全保障協力、ASEAN諸国との連携、国連を通じた平和貢献など、外交によって日本の平和網を広げていく努力です。ご近所付き合いと同じで、孤立せず多くの友人を作っておくことが、安全な暮らしにつながります。

■核抑止の必要性と日本の姿勢

「本当の平和」を語る上で避けて通れないのが核兵器の脅威です。

残念ながら日本の周囲には核兵器を持つ国（中国・ロシア・北朝鮮）が存在し、核による恫喝のリスクがあります。北朝鮮は2022年に「核兵器を絶対に放棄しない」と法律で宣言し、核先制使用も辞さない構えを見せました。

ロシアもウクライナへの侵略中に度々核使用を示唆し、核の威嚇を強めています。一方で中国は着実に核戦力を増強中で、2035年までに核弾頭数を1500発にまで増やす可能性が指摘されています。

核保有国が近隣にあるという現実を前に、日本が丸腰で「祈るだけ」で平和を守るのは難しいのが実情です。

では日本はどう核の脅威に対処するのか。その柱は核抑止です。

核抑止とは「相手に核攻撃させない力」です。日本自身は非核三原則を掲げ核兵器を持ちませんが、その代わりに日米同盟による米国の「核の傘」に入っています。

アメリカの核戦力が日本への攻撃に対する報復力となることで、敵対国は日本に手を出せば自分も大きな被害を受けると考え、攻撃を思い留まるわけです。この仕組みのおかげで、冷戦期もソ連は日本に直接攻撃できませんでした。「周囲の核保有国に核を使わせない強力な抑止力は必要です」。その一つとして核抑止力の選択の国民的議論は必要だと考えています。

例えば、具体的な方策としては、米国との核抑止協議を深め、日本への核攻撃に対し米国が確実に反撃してくれる態勢を確認・向上させることが挙げられます。政府間では「拡大抑止協議」という場で米側と議論を進めています。

また、一部にはアメリカの核兵器を日本に配備し共同運用する「核共有」の議論もあります。

これはNATO諸国が採用している仕組みで、一部の政治家から言及されています。ただ日本国内では慎重論も強く、まずは核戦力に関する対話を深化させる段階です。いずれにせよ、「核兵器なんて関係ない」と目を背けるのではなく、　まずは、日本を仮想敵国として認定している国々に、核戦力を使わせない、恫喝の為にも使用させない為の現実的な方策を取ることが、悲惨な核戦争を防ぐ鍵となるのでは？と考えております。

核抑止は、理想的には無いに越したことはない事は間違いがありません。

私も将来的に、核兵器が世界が無くなる事を希望します。

現代の段階では、核兵器は残念ながら「不幸な必要悪」です。

しかし現状で日本が核の脅威から身を守るには、現段階では、しっかり傘を握り締めておく事をしないと

いつ何時、核による攻撃、核による恫喝外交が行われてもおかしくないのです。

日本の政治家が守るべき最も本質的なものは

「日本国民の生命・財産・領土」、そして「日本の平和と安全」です。

日本を仮想敵国として認識している国がある以上、政治家は、その責任から逃れる事は出来ません。

同時に将来に向けて核軍縮や不拡散の外交努力も続け、核兵器のない平和な世界を目指す二正面のアプローチが重要です。

主婦の感覚で言えば、危険な物騒品（核）がご近所にある以上、

防犯グッズを用意しつつ、地域でその物騒品を無くす運動もしていくイメージです。

しかし、国民全員の生命と財産が、消失する物騒品が隣の家にあり、こちらを狙っている事は忘れてはなりません。

■「戦争ビジネス」の構造と情報操作の実態

平和を語る上でもう一つ見逃せない視点が、戦争ビジネスの構造です。悲しいことに、戦争によって利益を得る勢力が世界には存在します。いわゆる「軍産複合体（軍事と産業の複合体）」や「国際金融資本」と呼ばれるものです。北野氏は「戦争の陰では国際金融資本と軍産複合体がメディアを操り、人々を『正義の戦争』に駆り立てます」と指摘しています。これは決して陰謀論ではなく、現実に歴史が示してきた構造でもあります。

米国のアイゼンハワー大統領は1961年の退任演説で既に軍産複合体の台頭に警鐘を鳴らしました。

「巨大な軍需産業と軍部の結合が不当な影響力を得ないよう警戒せよ。それが自由と民主主義のプロセスを危険にさらすことを許してはならない」という有名な言葉です。

これはつまり、軍事と利益が結びつき過ぎると、平和よりもビジネスの都合で戦争が選択されかねないという警告でした。主婦の皆さんも、例えば「高価な薬を売るために病気が煽られる」という話を聞いたら不安になりますよね。それと似て、武器を売るために脅威が煽られ戦争が起こる可能性があるのです。

現代でも、世界の軍事費は膨れ上がる一方です。国連開発計画（UNDP）の報告によれば2024年の世界の軍事支出は過去最高の2.7兆ドル（約360兆円）に達し、今のペースが続けば2035年には6.6兆ドルにもなると指摘されています。2.7兆ドルというのは途方もない額で、一部でも飢餓や貧困対策に回せばどれだけの命が救えるでしょうか。それでも各国が競って軍備増強する裏には、武器を製造・輸出する巨大企業や、それに融資する金融資本が存在し、政治にも影響力を持っている構造があります。

具体例を挙げると、アメリカの有名なシンクタンクの多くは武器メーカーや軍需関連企業から多額の資金提供を受けています。2022～2023年のウクライナ戦争の報道分析では、主要メディアが引用する専門家団体の大半が防衛産業と資金的につながりのあるシンクタンクだったという結果もあります。

つまり、「客観的な専門家」のようにテレビに出てくる人が、実は武器産業寄りの組織に属しているケースが少なくないのです。それでは、その人の語る「〇〇が危険だから軍事行動が必要だ」という意見が、本当に中立か疑わしくなります。

情報操作の手口は巧妙です。政府や企業が直接「戦争しろ」と煽らなくても、メディアに登場する解説記事やSNS上の論調をじわじわと誘導することで世論を作り上げます。

過去の例では、大量破壊兵器の存在という誤情報がイラク戦争開戦の支持を生みました。

また、日本への敵性思想持っている国はネット工作で他国の選挙や世論に介入したとされています。

戦争ビジネスの利益を狙う者にとっては、人々が恐怖や敵意を抱いてくれた方が都合が良いのです。家族に例えれば、「隣町が危ないから高い警備契約を結ぶべきだ」と不安を煽り、高額な防犯サービスを売り込むセールスマンのようなものです。

では日本はどう対抗すべきでしょうか。まず透明性と説明責任を重視することです。防衛装備の調達や安全保障政策を決める際、その必要性をデータと根拠で国民に丁寧に説明し、恣意的な利権や癒着を排除する姿勢を示さねばなりません。

私は「日本は戦争の利権構造を暴き、二度と戦争に加担しない決意を世界に示します」と述べていますが、そのためには日本自身がクリーンであることが不可欠です。防衛産業と政府の関係に健全な緊張感を持たせ、不透明な支出をチェックする仕組み（例えば会計検査や第三者機関の監視）を強めるべきです。

また、メディアリテラシーの向上も重要です。国民一人ひとりが情報を鵜呑みにせず、多角的な視点で考える習慣を持つことが、情報操作への耐性になります。例えばSNSで過激な主張を見たらすぐ共有するのではなく、「これは誰が得をする情報だろう？」と立ち止まってみるだけでも違います。

「戦争をビジネスにさせない取り組み」とは、一部の勢力に都合よく踊らされない賢い社会を作る事なのです。

■主婦の目線で考える「巻き込まれない平和」のための提言

最後に、日本が「戦争に巻き込まれず、主体的に平和を守る国家」となるためのポイントを提言としてまとめます。

●現実を直視し抑止力を保持する

祈るだけでは平和は守れません。

現実の脅威に対しては必要な防衛力（軍事力と経済力、技術力）をしっかり備えましょう。ただし、それは攻撃のためでなく「あえて使わずに済むため」に持つ力です。強い番犬がいれば泥棒は入ってきません。同様に、防衛力を高めることで戦争そのものを防ぐのです。

●同盟と自主性のバランス

米国との同盟は日本防衛の要ですが、依存しすぎず日本も責任を果たす姿勢が大事です。自主防衛力を高めて発言力を持ち、対等なパートナーとして同盟を強化しましょう。親に守られる子供から、一人前の大人の関係へとシフトするイメージです。それにより有事に巻き込まれるリスクも減り、むしろ日本の意思で平和外交を主導できる場面も増えます。

●経済基盤の強靱化と暮らしの安定

平和は生活の安定あってこそです。エネルギー・食料の国内生産や備蓄を増やし、経済安全保障を強化しましょう。家計が逼迫しない強い経済は、国の独立性を高めます。また経済制裁など非常時にも耐えられるサプライチェーンの構築も必要です。経済的自立は平時にも国民の豊かさにつながり、一石二鳥です。

●対話と外交の継続

どんなに備えを固めても、戦争そのものを避ける努力を怠ってはいけません。近隣国とも断絶せず外交窓口を開き、誤解や偶発的な衝突を防ぐコミュニケーションを続けましょう。敵対的な国に対しても、圧力一辺倒でなく交渉や協調の余地を探る柔軟さが必要です。「ケンカせず話し合う」姿勢を子供たちに見せることも、平和教育として大切です。

 ●戦争ビジネスの誘惑に乗らない

防衛力強化は必要ですが、それ自体が目的化しないよう注意すべきです。軍需産業の利益ではなく国民の安全を最優先し、透明性を持って政策を決定する事。情報発信も政府が積極的かつ誠実に行い、国民に判断材料を提供してください。国全体で「戦争で儲けよう」という空気を作らせない事は、平和国家としての矜持です。

私、参政党北野ゆうこが提唱する

「本当の平和を奪還する」という理念は、決して好戦的で侵略的な意味ではなく

「自分たちの平和は自分たちで守り抜く」という主体的な平和主義です。

第二次世界大戦の悲惨な経験から生まれた平和国家・日本の歩みを胸に、私たちは決して他国の侵略戦争に加担せず、それでいて自国の平和と独立は断固守り抜くという強い意志を持たねばなりません。

安全保障の専門的な話は難しく感じられるかもしれませんが、その根底にあるのは「大切なもの（家族や暮らし）を守りたい」という一般の国民の皆さんと共通の思いです。

今こそ日本は現実と向き合い、知恵と工夫で平和を作り出す時です。

防衛力を総合的に整えつつ、戦争をビジネスにさせない潔さと

平和を外交的に勝ち取るしたたかさを併せ持つ国へ。

そうして初めて、日本は「戦争に巻き込まれず、主体的に平和を守る国家」になれると私は考えております。

未来の子どもたちへ真の平和を手渡すために、私たち一人ひとりも賢く強かな平和の担い手になっていきましょう。

そして二度と悲惨な戦争を繰り返さないという誓いを新たに、日本の平和を自分たちの手で守り抜いていきましょう。

それができるのが、参政党であり「私、北野ゆうこは」先人の痛ましい経験を決して無駄にせず

未来の子供たちに誇れる日本国を引き継ぐ為、責任ある外交安全保障に取り組んで参る覚悟です。