■国民所得奪還に向けた政策論

• 国民負担率の現状と国際比較

『北野ゆうこの真面目な政策ブログ』

街を歩いて皆さんのお話を聞くと、『北野ゆうこ』お前の政策は何かあるのか？

どう考えているのだ？と聞かれるのですが、なかなか町では詳しいお話ができないので、徹夜で書きましたｗ

少々、短いですが、ご覧いただければと思います。

■国民負担率について

皆さんご存じですか？国民負担率って？これは、『税金+社会保険料』の合計の事です。

令和6年度（2024年度）の国民負担率は45.8％に達しており、国民の所得のほぼ半分が税金や社会保険料として徴収される水準です。この国民負担率は、アメリカ（36.4％）より高く、ドイツ（55.9％）やフランス（68.1％）など高福祉の欧州諸国よりは低いものの、近年その差は縮まっています。特に日本では2020年度に国民負担率が前年度比+3.5ポイントと急上昇し、その後も高止まり傾向にあります。

国際比較ではOECD加盟36か国中日本は24位であり、中程度の負担水準ですが、経済規模や所得水準を考慮すると負担感は相対的に大きいと指摘されています。今後、高齢化に伴い医療・介護費用が増加すれば、さらに負担率が上昇し現役世代の可処分所得を圧迫する可能性があります。

• 賃金停滞と企業利益・配当の乖離

過去30年間で、日本企業の利益は大きく伸びたにもかかわらず、労働者の賃金はほとんど伸びていません。上の図表は1970年以降の企業指標を指数化したものですが、1990年代後半から現在まで経常利益（赤線）と内部留保（黒の破線）が急増する一方、従業員人件費（青線）や国内投資（減価償却費、オレンジ線）は横ばいで推移し、両者の乖離が拡大している様子が読み取れます。

具体的には、資本金10億円以上の大企業では1997年以降、人件費（従業員給与）は微減で横ばいなのに対し、株主への配当金は大幅に増加しました。実際、この20年で大企業の経常利益は約2.5倍に増えたのに給与は増えず、配当金は5倍以上に膨れ上がっています。

企業は増えた利益を社員の賃上げに回さず株主配当に充当してきたため、利益分配が株主偏重となり、従業員の実質賃金は停滞したままです。この結果、日本企業は利益を社内に蓄積し現預金を大量に抱える一方で、賃金や設備投資を抑制する傾向が続いており、非金融法人企業の現預金残高はGDP比約6割と主要国中突出した水準に達しています。賃金停滞は消費の低迷に直結し、「働いても豊かになれない」という国民の実感を生む要因となっています。

• 消費税の逆進性と税制のあり方

消費税は一律の税率が消費に課されるため、低所得層ほど所得に占める消費の割合が高い分だけ負担が重く、逆進性が強い税制です。所得の高い人ほど累進課税で税率が上がる所得税とは逆の性質であり、格差を助長し得るとされています。実際、家計調査のデータでも収入が低い世帯ほど消費支出割合が高く、所得に対する消費税負担率が高い傾向が確認されています。

このため、消費税は生活必需品にも広く課税されることで低所得層の可処分所得を削り、家計消費を抑制する要因になっています。とりわけ近年の物価高騰下では、賃金上昇が追いつかない中で消費税負担が家計に重くのしかかり、結果的に国内消費・需要の弱さにつながっているのが現状です。

累進課税の所得税・法人税に比べて、消費税は経済成長期の日本でも慎重に運用されてきた経緯があり、現在の逆進性を緩和するには税額控除の導入や複数税率、そして大胆には消費税そのものの廃止が必要だと考えています。

消費税の上昇と法人税の減税の歴史を見ると、まさに失われた30年にリンクすると考えています。

経済は需要と供給で成り立っており、その双方に課税がされる消費税はまさに経済を原則させる税金であり、中小企業の支払いサイクルを圧迫し、給与上昇に繋がりにくい、正社員雇用をしにくくし、派遣労働に依存する仕組みと言わざるを得ないと考えております。

• 社会保障費の無駄削減と予防医療への転換

社会保障費は年々増大し国民負担の大きな部分を占めていますが、その内訳には無駄や非効率も指摘されています。例えば、医療分野では複数の医療機関で同じ検査や薬を処方する重複受診・重複投薬が発生し、国民医療費の無駄につながっているケースがあります。

健康保険組合連合会の調査によれば、保険者（医療保険）がデータを活用してこうした重複受診や重複投薬を効果的に防止することが重要であり、医療の無駄を排除しつつ質の向上と予防の推進を図る必要があるとされています。また、高齢者医療では症状の軽い患者が救急搬送されるなどの問題もあり、本当に必要な医療資源を効率的に活用する改革も求められます。

一方で、医療・介護において予防医療や早期発見・早期介入へシフトすることは、人々の健康寿命を延ばすだけでなく長期的に医療費削減に大いに役立つと専門家は指摘します。病気になってから治療するよりも、未然に防ぐ方が費用対効果が高いため、予防接種や健康教育の充実、生活習慣病対策などへの投資は将来的な社会保障費の抑制につながります。

さらに、年金・介護制度でも無駄や不正受給の防止、ICT活用による事務コスト削減など、社会保障の効率化を図る余地があります。こうした無駄の削減と予防重視への転換によって生じた財政余力を、子育て支援や現役世代の保険料軽減に充てることで、将来不安の解消と可処分所得の底上げを目指すべきです。

• 株主偏重から従業員重視への利益配分

企業の利益配分の在り方を見直し、株主偏重から従業員重視へシフトする必要性が高まっています。これまで述べたように、日本企業は利益増加分の多くを配当金として株主に還元し、内部留保として蓄積する一方で、従業員給与には十分反映してきませんでした。

1980年代まで日本企業は「社員重視」で株主への配当は控えめでしたが、21世紀に入り株主からの配当要求が強まると、経営陣は社員への給与より株主への配当を優先する方針を取るようになりました。その結果、株主配当総額は2000年代以降急増し、2015年にはついに年間6兆円を超えてバブル期の約10倍に達しています。一方で人件費は削減・抑制され続け、結果として労働者の賃金は伸び悩んだままです。

賃金が上がらない一方で企業利益だけが増える構造は、家計の購買力を低下させ国内市場の縮小を招きかねません。持続的な経済成長には、企業収益を従業員への還元にも振り向け、勤労者の購買力を高めることが不可欠です。幸い近年は政府による賃上げ要請や労働市場の人手不足もあり、大企業中心に基本給引き上げの動きが出てきています。

さらに踏み込んで、税制やガバナンス改革を通じて「内部留保より従業員と投資へ」というインセンティブを高め、企業行動を変えていくことが求められます。例えば、一定規模以上の企業に対し、賃上げや設備投資に積極的な場合に税優遇を与える、逆に内部留保や配当ばかり偏重する場合には課税強化するなどの施策も検討に値するでしょう。

• 国民負担軽減と所得再分配に向けた政策提案

以上の分析を踏まえ、国民の可処分所得を向上させ経済成長につなげるため、以下の政策パッケージを提案します。

国民負担率を35％以下に抑制するロードマップ: 税制全般と社会保険料負担の抜本見直しにより、1980年代後半の水準である負担率35％程度まで段階的に引き下げます。具体的には所得税・法人税の減税、社会保険料率の引き下げを行い、政府支出の効率化で財源を確保します。特に厚生年金・健康保険など労使折半の保険料については、公費投入によって労働者負担分を半減し、その分を国庫で補填することで直ちに手取り収入を増やします。これにより勤労世帯の可処分所得を増やし、消費拡大と経済活性化を図ります。

消費税の段階的廃止: 消費税率を将来的にゼロにする明確な目標を掲げ、まずは現行10％を数年かけて5％→0％へと段階的に減税します。消費税を廃止すれば中小企業の納税負担が大幅に軽減され、人件費に余力を回せるため賃上げによる人材確保や設備投資の促進につながります。

また消費者の購買意欲も高まり、景気の好循環が期待できます。もちろん消費税減収分は課題ですが、賃上げによる所得税収入増や経済成長による法人税増収で一定程度は相殺可能との試算もあります。加えて無駄削減や他の税目での補填策を講じ、財政に与える影響を緩和します。

• 金融所得課税の見直しと再分配強化: 

株式譲渡益や配当など金融所得への課税を総合課税化し、高所得者にはより高い税率を適用するなど、公平で再分配効果の高い仕組みに改めます。現状、株式の売却益や配当金は一律約20％の分離課税で、所得税の最高税率（45％）と比べ極めて低く抑えられています。この優遇を見直し、大きな金融収益を得る富裕層から適正に税負担を求め、その税収を低中所得層の減税や社会保障の財源に充てます。例えば金融所得1億円超部分に30％超の税率を課すなど段階的強化を検討します。こうした富裕層への課税強化は所得再分配を通じた格差是正に寄与し、結果的に広範な国民の購買力向上につながります。

• 社会保障制度の構造改革: 

医療・年金・介護の給付と負担の構造を見直し、持続可能性を高めます。具体的には、医療では電子処方箋やデータ連携により重複診療・投薬を徹底的に排除し、予防医療への投資を拡大して将来の医療費増を抑制します。介護では介護予防サービスの充実や地域包括ケアの推進で重度化を防ぎます。

年金については、高齢富裕層への給付抑制や高所得者の年金課税強化を検討しつつ、現役世代の厚生年金保険料を軽減します。社会保障全般で無駄削減に努めつつ、必要なサービスは維持・拡充する「メリハリ改革」を断行します。さらに、子育て支援や教育無償化など将来への投資分野には予算を重点配分し、生産年齢人口の減少に歯止めをかける取り組みも並行して進めます。

私北野ゆうこは

以上の政策を統合的に実施することで、国民の可処分所得向上を実現し、内需拡大と経済成長の好循環を生み出すことが期待できます。手取りが増え生活にゆとりが生まれれば消費が活発化し、生産や投資も刺激されます。企業にとっても安定した国内需要の拡大は利益につながり、結果として経済全体が底上げされるでしょう。

国民の所得を奪還することは単なる生活支援策に留まらず、日本経済再生の原動力となる重要な鍵です。

政府・企業・国民が一体となって負担構造を改革し、分配の在り方を正すことで、誰もが「働けば豊かになれる」社会と持続的な経済成長を両立させる道を切り拓くべきです。これは決して絵空事ではなく、データと論理に裏付けられた実現可能なビジョンであり、日本の未来への投資でもあると考えます。国民の所得向上こそが真の経済活力を呼び戻すという観点に立ち、果敢な政策転換を図ることが、今求められていると、私は考えます。