桶川市に対して、令和９年度の予算要望をお渡ししました。

会派としては、大切な考え方の部分をお伝えしました。内容はこちら↓

地域の皆さんや知り合いの方々に「いま困っていることや要望はありますか？」と直接お話を伺い、各課宛てに計80項目ちかくの具体的な要望書を作成しました。お声を寄せてくださった皆様、本当にありがとうございました。

会派での打合せを経て、会派としては全体的な方針（総合計画の推進など）をまとめた要望を行い、皆様からいただいた具体的な個別要望については、私「近本」の個人要望として各課へ提出することとなりました。

「まだ実現が難しいかもしれない」と思われることでも、声を上げ続けなければ、技術の進歩や時代の変化で可能になったときに見落とされてしまいます。何より、信頼して声を届けてくださった方の思いを形にすることが、私の役目だと思っています。

秘書企画部

（1）秘書広報課

・桶川市をPRするための情報誌を市内だけでなく、近隣自治体および高速道路のサービスエリアにも設置するよう努めること

（2）企画調整課

・子どもの人権を守るための、担当課の設置を求める

・各種ある審議会や委員会について、実施内容と効果、法的な設置の目的を確認し、必要性の見直しを行うこと

・公共交通政策について、高齢者や障がい者だけでなく、分かりやすい属性のない市民についての実態把握と対応策について検討すること

・ふるさと納税の活用をすすめ、市税収入の増加を目指すこと

・事務事業評価を実施し、予算執行が適切に行われているかを市民が判断できるよう取り組むこと

財務部

（1）財政課

・市の財政に関して説明する文書を、他市事例を参考に作成し、市民へ周知すること

（2）契約管財課

・物価高騰が続く経済状況を勘案し、予算内での先買いについても随時検討すること

・指定管理者の管理、運営内容について適宜市から指導できる体制を作り、市民にとってより良い公共施設運営を行っていくこと

・指定管理者については、直接市民生活に直結して桶川の文化・スポーツの発展に影響するので、その効果等を十分に把握すること。しかし、コスト削減を追求する余り、人件費が過度に抑制されないように、市としても提供するサービスに見合った人員の適正配置を促し、場合によっては指導する事を求める

総務部

（1）人権・男女共同参画課

・男女共同参画社会の実現には、男女の地位の不公平感の解消やワークライフバランスの推進が課題となってくる。男女共同参画事業に対する予算や事業については、女性活躍社会に実質的効果を上げるために、取り組む事業を増やし、予算化する事を望む

・人権擁護委員の相談時間を再考し、働いている人や子どもなど、多様な人々が相談できる体制を整えること

（2）職員課

・職員の時間外勤務が急増している課や、長期休暇が続いている職員が在籍する課などの改善が必要であり、職場の適正配置や増員を図ることを求める。また、心因的疾病者が年々増加しており、健康管理を含めた職場環境の改善や、人事評価システムの見直しを含め、職員のやる気、向上心に向けて職場の風通しの良い組織づくりに取り組む予算案を望む

・役職定年後の働き方について、専門スタッフ職の導入など、多様な選択肢を用意すること

（3）自治振興課

・市民ホールにWi-Fiを設置し、市民の利便性の向上を行うこと

・協働推進提案事業について、広く公募を受ける体制を整え、市民の地域活動の参加を促進すること

・自治会への加入促進を積極的に行うこと

・駅西口周辺における市民の学習環境の充実を図るため、市民活動サポートセンターの空室・空き時間の有効活用や、市民ホール等の西口側公共施設内への学習スペースの新規開設を検討すること

・「集会施設等整備事業補助金」の制度改正を講じること。長年据え置かれている補助上限額を物価・資材高騰の実態に合わせて増額するとともに、耐震化工事や日常的な維持修理、増築改修など、各自治会の多様なニーズに応じた事業内容へ対象を拡充すること

・地域における防犯死角の解消に向け、現行の自治会・町内会向け防犯カメラ設置費補助金を全額補助へ拡充するとともに、個人向けの一部補助制度を導入するなど、より柔軟かつ効果的な支援へと見直すこと

（4）市民活動サポートセンター

・市民が活用できるパソコンを用意し、パソコンを所持していない市民のデジタル活動を支援すること

（5）桶川飛行学校平和祈念館

・来館者数の具体的目標を決め、目標達成のための取り組みを行うこと

・近隣市の校外学習ルートに飛行学校を含めてもらえるよう、打診すること

・旧熊谷陸軍飛行学校桶川分教場に関して、施設の目指す姿や寄付の取り組みを全国に周知し、あらゆる世代から平和を語り継ぐ事業を支えていただけるような取り組みに向けた予算策定を望む

（6）市民課

・アプリとマイナンバー連携によるデジタル商品券配布を行えるよう、宮城県で取り組んでいる事例を参考に、同様のシステム導入を検討すること。

環境経済部

（1）環境対策推進課

・市民へリサイクルの重要性を周知するため、環境センターと協議の上、市民参加型のワークショップ等の開催を検討すること

・環境センターの跡地利用についても、他市事例を参考に検討を始めること

・衛星環境の悪化や治安低下を招く「ゴミ屋敷」の早期解決に向け、市が民間事業者と連携・協定を締結することで、市民が安心して速やかに不用品回収を依頼できる支援体制の構築を求める

・市民のごみ分別の負担軽減とリサイクル推進のため、市のホームページにおける分別検索機能の拡充や、分かりやすい分別表への改善を図ること

・桶川駅東口周辺において、歩行喫煙による市民の安全や健康への影響が懸念されている実態を改善するため、現行の「桶川市路上喫煙の防止に関する条例」に基づく啓発活動や指導パトロールを強化し、マナー向上の徹底を図ること

（2）環境センター

・不法投棄の現状把握を行い、原因特定をしたうえで対策を講じること

・市民がリサイクルについての知見を深められるよう、大人のための環境センター見学会等を実施すること

(3)安心安全課

・災害時における福祉避難所の機能強化を図るため、備蓄食品や飲料水、衛生用品等の購入費用に対する補助制度を創設し、地域と連携した防災体制の整備を推進すること

・災害時に、医療的ケア児者の生命維持装置を稼働させられるよう、福祉避難所へ電源車を配置するよう求める

・災害備蓄品として嚥下食や離乳食を拡充し、一般食は食べられない人々の命を守る体制を構築すること

・空き家条例を制定するなど、空き家に関する諸問題の解決をはかり、解体補助金の創設を検討すること

・災害時にも活用できるよう、避難所となる体育館その他施設へWi-Fiの設置を行うこと

・自転車での利用が安全に行われるよう、自転車レーンの設置について検討すること

・地域の防災力向上を目指し、防災士養成講座を市が主催するよう求める

・駅前などの人通りが多い場所だけでなく、犯罪が起こってもすぐに気づけないような路地などにも防犯カメラの設置を求める

・自主防災会会長の担い手不足を解消し、防災活動への意欲を高めて地域防災力を強化するため、会長職への報酬支給制度の創設

・市内の防災対策を強化するため、自主防災会長相互の連携および安心安全課職員との連携構築を図る「被災地視察勉強会」の実施

・自主防災会による消火器の増設や、訓練参加を促す防災グッズの提供、備蓄品の強化など、実効性の高い防災活動を支援するための「防災育成費」の支給・予算拡充を求める

・警察と連携して、危険な道路や交差点を総点検し、時速30キロ速度規制（ゾーン30など）の拡大や、物理的に速度を落とさせるハンプ（段差）の設置を進め、車両の速度が出せない道路環境を構築すること

（4）産業観光課

・本市の観光産業を発展させるため、中山道の景観を利用した施策についても検討すること

・勤労福祉会館に、市民も利用できるパソコンを設置し、市民活動のサポートを行うこと

・道の駅べに花の郷おけがわに、24時間利用できるような店舗の誘致を検討すること

・駅前の衰退や店舗不足を解消し、駅周辺の魅力と賑わいを取り戻すため、駅周辺エリアでの新規出店や商売を志す事業者への補助金支給など、手厚い起業・出店支援策を求める

・勤労青少年ホームが十分に活用されていない現状を鑑み、子ども食堂の開催や市役所の出張窓口、地域の交流施設やコワーキングスペースの開設など、時代や住民ニーズに合わせた「地域の複合交流拠点」への転換を検討すること

（5）道の駅べに花の郷おけがわ

・食品の鮮度を守り、安全で安心な美味しい桶川産食材の販売を拡充すること

・オケちゃんグッズを充実させるなど、桶川らしい販売スペースを用意すること

・販売価格が高いとの市民からの意見がある。地域住民が活用しやすいような、日常使いできる飲食スペース、物販スペースの設置を検討すること

（6）農政課

・食料自給率アップおよび農業従事者の減少を阻止するため、農業事業者への効果的な策を検討すること

福祉部

（1）社会福祉課

・ヤングケアラーについて学校や病院、保健福祉関係の事業所など、ケアラーを発見する可能性が高い関連機関と連携を行い、ヤングケアラーの発見および支援を積極的に行っていくこと

・民生委員自体も高齢化し、なり手不足はこれからも課題の一つと捉えている。業務の負担を軽減するとともに、役割や活動などの認知度を上げる取組と、課題に対して、福祉の総合相談への引き継ぎ等、更なる行政との連携を強化する事を求める

(2)障害福祉課

・災害時の福祉避難所となる施設を増やすため、グループホーム等との連携も視野に入れること

・医療的ケア児者の災害時の対応について、他課と連携し、より実効的な対応を検討すること

・障害相談を委託している「わおん」の相談員を、現在の２名体制から拡充し、より相談しやすい体制を整えること

・市内で働くホームヘルパーの労働環境を改善し、人材を確保するため、事業所への補助金の増額および事業のバックアップを求める

・高齢者のフレイル予防や健康寿命の延伸に向け、管理栄養士による訪問型サービスC（栄養改善プログラム）を導入し、個々の栄養状態に応じた在宅での相談・指導体制を構築すること

（3)子ども未来課

・西口の児童館は他市事例も参考に、民間企業との連携を行い、魅力的な施設とすること

・東口児童館についても近隣市を参考に、イベントなどのさらなる充実をはかること

・児童虐待の未然防止のため、乳幼児健診等で「虐待する親や養育者の特徴チェックシート」(参考：石岡市)のようなものを用いて、虐待する可能性の高い親への支援を充実させること

・孤立孤独対策の観点から、乳幼児を育てる親へのアウトリーチ型支援(例：おむつ定期便等)を検討、実施すること

・子どもの権利擁護のための相談窓口の設置等、子どもが人権意識を醸成できるような取り組みを行うこと

・乳幼児健診の受診に伴い支給される「こども商品券」について、利用者の利便性向上および実効性のある子育て支援とするため、商品券から現金支給への切り替えを検討すること

・桶川市子ども発達相談支援センターにおいて、駐車場から施設までの距離が利用者の大きな負担となっている実態に鑑み、西小学校敷地内の活用などを含めた近隣への駐車場確保に関する柔軟な対応を求める

・発達支援センターのリハビリ専門員の増員と、専門員の勤務時間を増やし、予約の混雑緩和と受け入れ体制の充実を図ること

・ファミリー・サポート・センター事業において、利用者の負担増を抑えつつ協力会員の確保・意欲向上を図るため、市独自の報酬上乗せ等の財政的支援を行うこと

（4）児童発達支援センターいずみの学園

・発達相談医の勤務時間を増やし、一人当たりの相談時間を充実させるよう努められたい

・周辺地域の保育園との連携を行い、インクルーシブ保育の充実を目指すこと

・発達特性の強い子が受けられる支援について、上尾市や伊奈町を参考に、ガイドブックを作成し、保護者が情報にアクセスしやすい体制を整えること

（5）保育課

・保育園での性犯罪を防止するため、国庫補助金も活用しつつ防犯カメラの設置を行うこと。また民間保育所への防犯カメラ設置を求めていくこと

・病児、病後児保育施設に関して事業者と協議の上、利用を希望するが実際には利用できていない人の把握と、希望者が利用できるように事業の拡大を検討すること

・不適切保育の通報窓口の設置と、疑わしい事案が発生した場合には早期介入と継続的な事実確認を行うこと

・放課後子ども教室と学校、学童で連携を強化し、児童の休みの連絡は一括でアプリで行えるなど、先進的な取り組みを検討・実行すること

・毎年行っている、放課後児童クラブ（学童）の保護者へのアンケート内容を鑑み、より子どもが過ごしやすい放課後児童クラブの運営を行うこと

・長期休み（夏休み等）の学童待機児童を解消するため、民間事業者を活用した「長期休業期間限定児童クラブ」の委託制度を創設すること

・第2子以降の出産への心理的・経済的ハードルを下げる少子化対策として、多子世帯に対する預かり保育の優先利用枠の確保や利用料金の補助拡充など、育児負担を実質的に軽減する施策を講じること

・災害時、保育園が公立・民間であるかに関わらず市が主導して対応を指示できる体制づくりを求める。市民は市を通じて入所しているため、市には一元的な責任がある。各保育園における避難計画の策定、保護者への連絡手段、備蓄食糧の確保などをマニュアル化させ、市がその実施状況（備蓄量等）を定期的に監査・把握する仕組みの構築を求める

健康推進部

（1）高齢介護課

・急速な高齢化により、単身高齢者の数が年々増加している状況を鑑み、終活サポートを充実させること

・緊急通報システムについて、市内の高齢者独居世帯も今後増える傾向にある。緊急時、速やかな救急支援につなげるためにも、対象者へのご案内や設置への対応を速やかに進めていくよう求める

・敬老祝い金事業等、今後増え続ける高齢者への支給は財政を圧迫し続ける。事業の縮小も念頭に、内容を見直すこと

（2）健康増進課

・教育部と連携した５歳児健診の早期実施を求める

・1歳6か月健診から3歳3か月健診まで行政と半強制的につながる事業がない事を課題ととらえ、乳幼児健診を増やす、もしくは歯科検診等の事業を行い、半年に１回程度は行政と保護者が半強制的に顔を合わせる機会をつくること

・乳幼児健診の場で窒息時の応急処置方法を、実際に練習できる体制をつくること

・子どもを養育する親と祖父母との連携を強化するため、祖父母手帳を導入すること

・ＨＰＶワクチンの接種対象者を女性だけでなく、男性にも拡大し、積極的な接種勧奨を行うこと

・乳幼児を育てる親子を孤立・孤独にさせないために、おむつ定期便等の事業を実施すること

・産後ケア事業について、利用者の利便性向上および手続きの簡素化を図るため、利用回数券の発行・配付など、より利用しやすい仕組みへの改善を検討すること

・乳幼児を育てる保護者が、24時間相談ができるよう、民間事業者との連携も視野に入れ、孤立・孤独への対策を講じること

・インフルエンザの経鼻ワクチンについても、皮下注射ワクチンと同程度の金額となるよう、補助金額の見直しを行うこと

・高齢者の「移動の壁」を解消し、フレイル予防教室や地域コミュニティへの積極的な参加を促すため、通院・買い物に限定しない柔軟な移動支援策を早急に構築すること。

都市整備部

（1）都市計画課

・利用者の極端に少ない公園（例：富士見ホタル親水公園）に関して、アウトドア事業者の誘致等を行い、利益を生み出す土地とすること

・南小学校跡地の利活用に向け、駅東口の住民だけでなく駅周辺の幅広い住民を対象とした大規模な意見聴取を実施し、多数の市民の声に基づいた計画策定を進めること

（2）駅東口整備推進課

・駅前に駅東口の完成図の看板を設置するなど、地域住人への密な情報提供を行うこと

（3）道路河川課

・自転車走行帯の設置について、他市の実施スキームの調査を行い、市道への設置をすすめること

・桶川駅ペデストリアンデッキの耐震診断を実施し、耐震基準に満たない場合は早急な対応を行うこと

・駅ペデストリアンデッキに全天候型の通路屋根を設置し、雨天時や酷暑期でも市民が快適に移動できる環境を整備すること

・市道1-2号線から駅西口駅前広場までを車で往来できるよう、使いやすい駅前の整備をすすめること

・市道4244-1号線、ビュータワーと反対側の道路について、児童生徒の安全な登下校を推進するため、ガードレールやポールの設置を求める

（4）市街地整備課

・利用者の極端に少ない公園を把握し、都市計画課と連携して、予算の縮小もしくは企業誘致等を行い、予算の適正化に努めること

・公園遊具の入れ替え時には、遊具が使えない期間の代替案を検討するなど、公園を市民の憩いの場と認識した対応を求める。また、公園は地域交流の場としても有効に機能する。そのため老朽化した遊具を撤去するだけでなく、新しい遊具の設置を行うなど、充実した環境となるような予算化を求める

・道路脇の除草作業について予算をつけ、定期的な除草作業を行うことにより、視認性の向上および歩行者の通行に危険が生じないようにすること

・公園の過疎化による防犯機能の低下を防ぎ、子どもたちが安全に遊べ、地域の「相互見守り」の場となるよう、防球フェンス等を備えた、ボール遊びのできる公園を整備すること

・誰もが快適に滞在し、地域住民の自然な交流や賑わいが生まれるよう、人工芝などを取り入れた清潔で安全な公園を整備すること。

・桶川市への来訪者の利便性向上やタイムリーな情報発信のため、駅前の観光マップをタッチパネル式へ更新すること

・駅西口公園の魅力向上と円滑な維持管理のため、植栽・花壇を増やして景観を美化するとともに、清掃用備品を適切に保管できる管理用倉庫を新設すること

教育部

（1）教育総務課

・今後さらに少子化がすすみ、廃校なども検討されることを踏まえ、登下校の際に少人数になってしまう地区を把握し、スクールバスの導入を検討すること

・校庭を芝生化し、暑さ対策および埃や泥の飛散防止を行うこと

・放課後子ども教室と学校、学童で連携を強化し、児童の休みの連絡は一括でアプリで行えるなど、先進的な取り組みを検討・実行すること

・学校、教育相談センターにおいて、児童生徒や保護者の相談業務を行う職員の勤務体制を強化し、時間をかけて相談に乗れる体制を構築するための予算案策定を望む

・国際交流を促進し、市内の子どもたちが国際感覚を持ち合わせた人材になるよう取り組むこと

・児童生徒が安心して学べるよう、学校施設の老朽化に伴う修繕や、現場で不足している消耗品の買い足しが迅速に行えるよう予算を拡充すること

（2）学校支援課

・性的アイデンティティは未就学児や低学年児で自覚する事もあることを踏まえ、低学年児からの包括的性教育の実施を求める。併せて、低学年だからと同室で着替えさせる教員もいる事から、教員への性教育の重要性の意識醸成を求める

・他市の先進事例を参考（例：ふじみ野市）に、小中学校が外部の専門講師による実践的な性教育を受けられるよう、市独自の予算枠を確保し、子どもたちの健やかな成長を支援すること

・教職員の研修内容の見直しを行い、研修の統合や短時間化をはかり、生徒に向き合う時間を増やせるよう取り組むこと（予算縮小の要望）

・学校図書室でのDX化を進め、図書室職員の負担軽減を行い、かつ公共財産である書籍の管理を適切に行うこと。

・増加する不登校児童生徒への対応として、心の健康観察アプリの導入等、心身の状態を把握する体制を整えること。

・教育センターは学校やフリースクール等と密に連携を行い、紹介できる支援先を多数把握しておくこと

・不登校児童生徒の多様な居場所を確保するため、フリースクール等の利用者家庭および運営事業者への経済的支援を行うこと

・不登校児童生徒を育てる家庭の抱える課題について、福祉部と連携して実態把握と解決に向けて対応すること

・文科省からの通知文書について、校長会への共有だけでなく、現場レベルで実行されるよう、教育部が主管となって対応していくこと

・不登校児童生徒へ「がんばれ」等の声掛けをする教員がいる。学校へ行きづらさを感じている児童生徒の実態の研修を行うなど、より子どもに寄り添った対応を求める

・スクールカウンセラーの活動時間、権限を増やすこと。スクールカウンセラーが家庭訪問を行う自治体もあり、不登校児童生徒の心の支えになれる可能性もある。他市事例の研究を求める

・部活動の地域移行に関して、桶川市内だけで終わらせるのではなく、他市との連携も含めて検討すること

・通級指導教室の送迎は保護者だけでなく、ファミサポの協力会員が担えるようにするなど、保護者の負担軽減についても検討すること

・教員の負担軽減と教育の質の維持・向上のため、学校現場のニーズに応じた補助員を増員すること。あわせて、支援級や学習支援室配属の補助員についても勤務時間の延長を含め、増員を検討すること

・すでに実施している小学校給食費の無償化に続き、中学校給食費の無償化や段階的な負担軽減を進めるとともに、メニューの質が低下・形骸化しないよう内容の充実も合わせて図るための予算の拡充。食材は国産にこだわり、減農薬など質の向上を目指すこと。

・児童生徒を酷暑から守るため、下校時等に使用する保冷剤やクールネックリングを冷やすための冷蔵庫設置と、水筒の水分補給用としての校内への給水機設置を進めるための熱中症対策予算を求める

・学校プールの民間委託は児童生徒一人あたりの予算抑制につながるため、現行の3か年計画を前倒しし、次年度中にすべての学校で全面委託を実施できるよう求める

・子どもたちが自らの人権や身を守るための法律を学び、いじめ等の抑止につなげるため、市内小中学校の児童生徒へ「こども六法」を配布・活用すること

・感覚過敏や心理的ストレスを抱える児童生徒が、校内で一時的に安心して過ごし情緒の安定を図れるよう、各学校の保健室以外の空きスペース等を活用した「クワイエットルーム（クールダウンスペース）」の設置を推進すること

（3）学務課

・遠方からの通学になってしまう児童へ、安全面が守られない事から学区の変更やスクールバスの導入を行うなどの施策を検討・実行すること

・PTAが担っている校内美化活動やイベント時の警備等を外部委託するため、学校運営費の予算を増額し、PTAの負担軽減をはかること

（4）生涯学習・スポーツ推進課

・図書館での廃棄本について、子ども食堂等への寄付などを検討すること

・サンアリーナの料金体系について、高校生世代のスポーツ機会の確保のため、中学生の2倍となっている現行の高校生料金について、急激な負担増とならないよう経過措置や「高校生割引」等の段階的な減免制度を検討すること

・市立図書館の学習席について、利用者の学習ニーズに応じた利用時間の延長（時間無制限席の新設など）を検討すること。また、定期試験等の混雑期に限り、空いている一般閲覧席を学習用に開放するなど、柔軟な座席運用による学習環境の拡充を図ること

（5）文化財課

・桶川市歴史民俗資料館の展示方法は、「人々の生活」をテーマにするなど、身近に感じられる展示方法を検討し、さらに充実させること

・体験学習室のさらなる活用を行い、市民が文化体験ができる施設として発展させること

選挙管理委員会事務局

・選挙の立候補に関係する書類について、DX化を行うこと

・期日前投票所の増設に関して、坂田コミュニティセンターや東公民館以外の公共施設も検討を行うこと

多課にわたる内容

（1）学校支援課・子ども未来課

・不登校児童生徒の保護者が抱える困難について、連携して実態の把握と対応を行うこと

（2）学校支援課・障害学習スポーツ推進課・子ども未来課・人権男女協働参画課

・人権教育について、大人と子どもで分けず、連携して行うこと

・人権侵害は絶対に許さないという姿勢を持ち、全庁的に人権問題を意識すること

（3）学校支援課・安心安全課

・地域の見守り活動における担い手不足やボランティアの負担軽減を図るため、下校時の安全管理に対する市の関与を強めること。具体的には、シルバー人材センターへの委託や有償ボランティア制度の導入、防犯カメラをはじめとするICT技術の活用など、行政主導による安定的かつ実効性のある見守り体制を早急に整備すること

（4）公共施設を管理する部局すべて

・市内公共施設へのフリーWi-Fiの設置

（５）市街地整備課・安心安全課

・普段は市民の憩いの場や遊具のある児童公園として機能しつつ、災害時には避難・救助・物資輸送の拠点となる「防災公園」の整備を求める。具体的には、ベンチがそのまま炊き出し用のかまどになる「かまどベンチ」や、マンホールに直結できる「災害用トイレ」、太陽光発電付きのLED照明、救護・指揮用テントに変わるあずまや等の設置の推進を求める

会派としての提出ではなくなりましたが、皆様の切実な声が行政に届くよう、近本個人として1つひとつの要望に責任を持って、全力で届けてまいります！

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