2026/6/27
令和８年６月議会での、本会議質疑のまとめです。
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第２６号議案 専決処分の承認を求めることについて（桶川市税条例および、都市計画税条例の一部改正）
第２７号議案 専決処分の承認を求めることについて（国保税条例の一部改正）
※専決処分（せんけつしょぶん）・・・「ピンチの時に、市長が議会の代わりに緊急決定すること」です。本来、自治体のルールやお金の使い道は「議会」の話し合いで決めます。しかし、なんらかの緊急事態などで議会を開く時間がない場合、トップの判断で素早く処理し、後から議会に報告してOKをもらいます。
今回の２議案は、いずれも国の方針による変更です。議会をひらく時間的余裕がなかったので、国に従って先に変更しましたよという、報告でした。
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※補正予算（ほせいよさん）とは・・・一度決まった年間の予算を、年度の途中で変更・追加することです。当初は予想できなかった「大災害の復旧費用」や「急激な物価高への対策」など、緊急でお金が必要になった際に編成されます。
黒字は近本の質問／赤字が答弁です。質問は２往復まで出来ます。
今回は、補正予算（主に生活保護費）の議案に対して質問をしています。近本以外の議員も質問をしていますので、全体像はこちらでご確認ください→ 映像配信
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12ページの自治振興費、市民ホール事業の設備修繕の工事負担金に関して。事前の説明で男性用のトイレの修繕ということでございましたが、県との負担割合について伺います。
県との負担割合は、市の負担は64.8％、県の負担は35.2％となります。市は県と桶川市民ホール、さいたま文学館の両施設の管理等に関する覚書を締結しており、その覚書に規定する負担割合となってございます。
工事をすることによってどんな課題が解決するのかを教えてください。
現状で、男子トイレの一部機能が損なわれている状況となっております。工事を実施することによりまして利用者の利便性の確保、また施設の機能の維持が図られると考えているところでございます。
具体的に何階のどのトイレの何の機能が駄目になっていてこの金額をかけるのかということを教えてください。
１階のプチホール寄りのトイレ、男子トイレの小便器でございます。こちらのほう４基ございますけれども、そのうちの２基が利用不能という状況になっております。それから、３階の男性用トイレにつきましても２基ありまして、そこにつきましても１か所が使用できない状況となっているところでございます。
（前提）今回の補正予算が組まれた理由は、「過去の生活保護費引き下げについて、違法だとする判決が出たので、影響があった人へ遡及支給します」というもの。
（↑この資料は、前に意見書を出そうと思って、他議員に説明するために作った資料／諸般の事情により、意見書は未提出）
支給対象者
①引き下げ当時も、今も、生活保護費をもらっている人
②引き下げ当時に生活保護費をもらっていたけど、今はもらっていない人、 です。
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廃止世帯（引き下げ当時に生活保護費をもらっていたけど、今はもらっていない人）への周知をどのように行うのか伺わせてください。申請が必要とのことでしたので、その方たちが自分が該当だと思って申請しなければいけないと思います。例えば当時の住所にお手紙を出したりするのか、あとは広報へ載せたりされるのかという、詳しく教えてください。
本市ではホームページ、また広報おけがわ、窓口案内等により周知を図るとともに、国のほうでもホームページの掲載、相談センターの設置、自治体と連携した広報ということで周知を図る予定でございます。個別通知につきましては、廃止世帯につきましては、最新の住所等を把握していない場合があるため、個別通知を行うことはなく、申出方式ということで全国一斉で予定しているところでございます。
生活保護の場合は、廃止になるというのが、お仕事を始められて廃止になるというよりも、ご高齢で亡くなられる方が多いというのは周知の事実かと思います。今回の支給に関しても、死亡している場合は対象外というような記載もございますが、この廃止世帯645世帯のうち、死亡していらっしゃる方の数も含まれているものなのか。現在も働いていらっしゃって、廃止になった方たちで645世帯なのかを教えてください。
死亡している方が645世帯に入っているかというご質問でございますが、入っております。
そうすると、実際の支給見込みとしては下がるのかと思うのですが、そこに関しては数は幾つになりそうなのか、試算が出ていれば教えてください。
最大で見込んでおりまして、死亡されているかどうかが把握できていない状況でございますので、最大で見込んでいるところでございます。
29ページの介護保険業務経費の電算委託に関して、委託の概要と、どのような課題が解決するのか伺います。
介護保険サービスのうち施設サービスを利用する場合、１割から３割の利用者の自己負担のほかに、施設等における居住費と食費の自己負担が生じます。ただし、低所得者の方の施設サービスの利用が困難とならないよう、居住費、食費を負担限度まで負担していただき、超えた分を介護保険から補足給付する特定入所者介護サービス費という補助制度がございます。今回、この特定入所者介護サービス費について、近年の食材料費の上昇及び令和７年度介護事業経営概況調査において、実際の食事提供に要する費用と基準費用額との間に乖離が生じている状況を踏まえ、令和８年度介護報酬改定において、令和８年８月より特定入所者介護サービス費の居住費と食費の負担限度額を改定されることから、これに対応させるために電算システムの改修を行うものでございます。
２つ目の課題の解決は、これらの改定により介護保険施設利用者の負担の適正化と施設の経営基盤の安定化が図れるとのことでございます。
システム自体をどこかに委託していて、国のほうの方針が変わって内容が変わったら、毎回こうやって電算委託として50万ぐらいかかってくるようなものなのでしょうか。それとも、そもそもシステム自体をどこかに委託していて、もう多少の変更だったら金額は加算せずにシステムを変えてくれるけれども、大きい変更の場合だけ電算委託料がかかっているというものなのでしょうか。金額の改定ぐらいで毎回50万以上かかっていることはどうなのかなというふうな視点から伺いたいと思っています。
介護保険システムは、桶川市全体の介護保険システムという全体のシステムで算定しております。保険料であったりだとか給付の支払いであったりだとか一括のシステムで管理をしてございます。その中の一部に今回の金額の改定をすることが含まれておりますので、全体のシステムの改修のために今回のシステム改修のほうを含ませていただいているものでございます。
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この国保税の改定について、広報の４月号、５月号等で周知をしていただいてくださっていることは承知をしております。今後の周知予定に関してもあれば教えてください。
広報７月号の同封物として桶川国保だよりという小冊子を、広報に同封する形で周知をさせていただきます。その中には税率改正のことはもちろん、あとは今回資格確認書が年度更新が８月にございますので、その年度更新ですとか保健事業に関するお知らせですとか、そういったものを小冊子に詰めまして、一つにまとめて皆様に周知させていただきたいと考えております。
国保税が変わったことで税金が上がってかなり苦しくなっているというお声をたくさん聞いております。そういった方たちに対する救済措置が何かあるのか教えてください。
こちらにつきましては、２つの観点があるのかなと考えてございます。
まず１点目が、そもそも税率を上げないという救済措置でございます。今回、令和８年度につきましては、税率を大きく引き上げさせていただきました。その中で、本来ですと赤字解消のために、これまでの議会の審議の中で3.1億円程度税率のアップが必要だという形でしておりましたが、そのうちの1.5億円を国民健康保険の財政調整基金というものを活用して、1.5億円分については国民健康保険税、それを引き下げている形になっております。なので、そもそも税率を想定よりも上げないということがまず一つやらせていただいたところでございます。
２点目が、実際にではそれでも税額が上がってございますので、そちらの方に対する救済措置という形でございます。実際のところは、国民健康保険の特別会計の中で、今後、令和９年度以降については、先ほど申し上げました基金の投入ですとか、あと税率の引下げというのを市町村独自の判断ですることができなくなってしまうというのが令和９年度からの状況でございます。そうすると、なかなか特会の中でそういった、いわゆる減額をするとか、そういった支援というのを市町村で独自の対策をすることがなかなか難しくなってくるというところでございます。また、今後につきましては、例えば納税相談ですとか生活相談ですとか、桶川市全体の仕組みの中で対応させていただく形しかないのかなというふうに考えているところです。今回でいいますと令和８年度、先ほど1.5億円の基金を投入しましたけれども、一番低い方でも年間4,800円ほど税額が上がってしまうという形になります。ただ、この4,800円というのが年間の金額ですので、多い少ないというのは何とも言えないところではございますけれども、その4,800円に加えて、例えば物価高ですとかそういった状況がございます。生活全体の中でなかなか苦しくなってくるという方もいらっしゃると思います。そういった方につきましては、保険年金課だけではなくて収税課ですとか総合相談を行っている社会福祉課さんですとか、そういったところと協力しながら、引き続き連携して対応してまいりたいと考えております。
私の認識だと、全体の話ではなくて一人ひとりで見ていただきたいなと思っています。結構市役所は一つの課に行くと、その課のことはプロフェッショナルで、いろいろお話を聞かせてくださると思うのですけれども、それ以外の部分、こういう補助がありますよとかというのは、なかなかその課では教えていただけなかったりというのがあるかと思います。先ほど保険年金課だけではなくていろんな課で連携をしていただくということでした。「国保税が高くてどうしようもないのです。だけれども生活保護レベルではないです」という方たちに対して、収税課とか保険年金課だけではなく、例えば子育て系の課とか、いろんな課が連携をしていっていただきたいと思っております。こちらは要望とさせていただきます。
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