令和６年2月18日に実施された、桶川北本水道企業団での一般質問のまとめです(^^)/

桶川北本水道企業団とは？

桶川市、北本市の上水を管理している施設の、財政状況などを管理しています。近本は、桶川市議会議員として、「桶川北本水道企業団」という一部事務組合の議員としても活動しています。

以下の文章は、近本の質問は黒文字、答弁は赤文字、要旨は太字、質問・回答は太字下線です。

１、耐震化について

（１）基幹管路の耐震適合率

国の国土強靱化計画では、水道の急所である導水管・送水管の耐震化を2049年（令和31年）までに100％にする目標となっています。23年後となる2049年に向けて、どのようなスケジュールで進めるのか伺います。

導水管・送水管の耐震化率は、令和5年度末で46.9％、令和6年度末で49.7％です。令和8年度には中丸浄水場から13号取水井までの導水管（314メートル）を耐震管（ダクタイル鋳鉄管GX型）へ布設替えする予定で、これにより耐震化率は52.1％になる見込みです。 令和31年の目標達成に向けては、各家庭へ水を配る「配水管」の更新も並行して行う必要があります。予算、職員数、施工業者数の確保や、給水収益の減少など様々な要素を勘案しながら、目標達成に向けて引き続き基幹管路の更新に努めます。

令和8年度で52.1％になるというお話でしたが、最初に伺った「100％にするためのスケジュール」についての明確な答えがなかったように思えます。今後の具体的な計画はいつ決められるのか、再度伺います。

令和8年度以降の更新計画については、現在進めている業務委託の中で、令和8年度末までに「管路整備計画」を策定する予定です。管路の耐震化には多くの費用がかかるため、長期的な財政見通しを立て、将来へ負担を先送りしないよう、この計画に沿って工事を進めてまいります。

（２）各浄配水場の耐震化率について

配水量の割合は川田谷61％、加納23％、中丸11％となっています。耐震化の優先順位はこの配水量を考慮しているのでしょうか。また、施設ごとの耐震化率と今後のスケジュールを伺います。

優先順位については、配水量だけでなく施設の規模と経年（築年数）を考慮し、①川田谷浄水場、②中丸浄水場、③加納配水場の順で更新を検討しています。 現在の状況ですが、中丸浄水場は平成22年にろ水機の耐震補強を行いました。川田谷浄水場のPC棟は平成23年の耐震診断で問題なし、加納配水場の第2配水池は耐震基準に適合して建設されています。 ただ、すべての施設が完成当時のまま古くなっているため、今後は部分的な耐震化ではなく、計画的に施設全体を建て替える（更新する）ことで耐震化を図る方針です。 スケジュールについては、川田谷浄水場（RC系）を令和8年度〜9年度前半に基本設計、9年度後半に詳細設計を行い、その後工事を実施します。川田谷以外の施設は費用が非常に大きいため、財政部局と協議しながら時期を調整していきます。

基本的な質問で恐縮ですが、説明に出てきた「PC系」「RC系」とは具体的にどういったものか教えてください。

川田谷浄水場にある2種類の配水池の構造の違いです。「RC系」は東側にある鉄筋コンクリート造（在来工法）の施設、「PC系」は西側にある工場であらかじめ作ったコンクリート部材を現地で組み立てた施設です。それぞれの特徴に合わせ、付属する電気設備やポンプ施設も含めて「RC系」「PC系」と呼んでいます。

令和9年度以降に川田谷浄水場の工事に入るということですが、この工事によって川田谷の耐震化率は何パーセントになるのか、改めて伺います。

川田谷浄水場の将来の更新工事において、直近ではポンプ設備を更新する予定であるため、ポンプ施設の耐震化率は100％になります。ただし、配水池の建て替えについてはさらに先の手順となるため、今回の工事時点では配水池の耐震化率に変動はありません。

２、水道料金について

（１）値上げの方向性とスケジュール

水道料金値上げの方向性と、今後のスケジュールを伺います。

スケジュールについては、まず令和8年度末に財政シミュレーションを完成させます。その後、経営審議会での諮問・答申や準備期間を経るため、改定の実施は早くても令和10年度以降になると考えています。 方向性としては、改定後5年間にかかる営業費用と、施設や配水管の更新費用（資本費用）の合計が、料金収入の総額と一致するような料金設定を精査しています。あわせて、水需要が減る中でも経営を安定させるための料金体系を検討していきます。

３、石戸浄水場の廃止を延期する根拠について

各施設の稼働率（利用率）を見ると石戸浄水場は低いようですが、現在も石戸浄水場を稼働させている根拠を伺います。

令和6年度の施設利用率は、川田谷88％、加納82％、中丸103％、石戸57％となっており、全体では86％を超えて有効活用されています。 石戸を稼働させている理由はリスク管理のためです。川田谷浄水場や加納配水場の電気設備更新や清掃の際には、施設を計画的に停止させる必要があります。その間、安定して給水を続けるために、石戸浄水場などの他施設でバックアップ（代替運用）を行う必要があることから、これまでは運用停止を見送ってきました。

他施設での工事の際、実際に運転停止の期間は発生したのでしょうか。もし発生していないのであれば、年間1,500万円の維持費をかけて石戸浄水場を稼働させ続ける理由は何ですか。

川田谷浄水場を例に挙げますと、令和7年度に計4日間、工事による計画的な設備停止と停電が発生し、その都度、他施設（石戸など）で代替運用を行いました。加納配水場の工事でも同様の停止を想定しています。 ただ、今後は配水量の推移や運転操作の確認を行いながら、可能であれば石戸浄水場の早期の運用停止（廃止）を目指します。

安定供給やリスク管理の観点から運用停止を見送ってきたとのことですが、逆に言えば、将来的に石戸を完全に停止させてしまっても、本当に大丈夫なのでしょうか。再度伺います。

安全面（水質悪化や地盤沈下の防止）を考慮した上で、将来石戸浄水場を止めた後は、石戸が担っていた全量を中丸浄水場へ振り分けられる（引き継げる）計算になっています。 したがって、石戸浄水場を運用停止しても、全体の取水量はしっかりと保つことができます。

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