いじめを人権問題と考える、寝屋川モデル

4月18日、ヨリドコロの会のシンポジウム「いじめ事件の真実と対策」の講演。講師は、寝屋川モデルを提唱する寝屋川市長・広瀬慶輔さん。

寝屋川モデルとは。

教育委員会とは別の、市長部局に、危機管理部監察課を設置。教育委員会とは協力関係になく、監察課が独自に調査・解決に導く。

寝屋川市はいじめ重大事態が発生していたわけではない。だからこそ、条例の制定や、寝屋川モデルの構築への大きな反対がなかった。

参考：寝屋川市子どもたちをいじめから守る条例

参考：寝屋川市監察課

■ポイント３つ

（1）これまでのいじめ対応を、「教育的な指導による、人間関係の再構築」と定義

今までのいじめ対応は、教育的アプローチ。両者への指導・教育を通して解決に導く。

しかし、いじめは、血を流して相当の痛みを感じている人がいる。その人たちへの外科的治療（被害者と加害者を切り分ける）が必要。

（2）毎月学校で配布する、いじめ防止ビラで抑止力を高める

ハガキにもなるA4ビラ。毎月配布することで、通報を促すと共に、抑止力を高める。

参考：寝屋川市HP

（3）法的アプローチで、責任の追及や損害の回復ができる

被害者の学習環境が整ったあとは、法的アプローチをとる。弁護士や警察、裁判所が主体となって、責任の追及や損害の回復を行う。弁護士費用や、損害費用を市が負担する。

■とりわけ

いじめ問題を２つに分けて、考えている。

1.教育的アプローチ（教育部局：教育委員会、学校）

いわば「内科的治療」。従来のいじめ対応。問題が起こった際に、両者への指導・教育を通して、問題解決をはかる。人間関係の再構築ができる。

2.行政的アプローチ（市長部局：危機管理部 監察課）

「外科的治療」。今現在、血を流して痛がっている被害者と、加害者を切り分ける。いじめを人権問題と捉え、即時停止を掲げる。人間関係の再構築は目指さない。被害者が安心して学習できる環境を、即用意する。

加害者へのクラス替えや別室登校、出席停止を求めることもある。必要に応じて、被害者に転校を促すこともある。

教育は従来通り、教育部局に任せつつ、子どもの人権を守るために市長部局が動く。

子どもが安全に学ぶため、通学路や校舎を整備するのは市長部局。子どもの人権を守ることも、市長部局の業務という考え方。

■雑記

増加するいじめ。教育部局（学校含）が言う、「加害児童も成長させたい」と、被害児童の「辛い」の乖離が不思議だった。おそらくこの乖離が、教育部局が「加害者を守っている」といわれる所以。

いじめ対応は、教育部局が考える「指導」でほとんどは解決する。しかし一部に、指導では解決できない重大事態が隠れている。重大事態を従来通りの指導で解決しようとすることが間違いであった。

この細分化こそが、寝屋川モデルの最も優れている部分。

教育部局の中に監察課を作ることは、意味をなさない。教育と離れた場所（市長部局）に作ることに、大きな意味がある。

質問したいことが多い。委員会での視察場所として提案した。委員会での視察が叶わない場合は、自分で行く。