令和８年度（2026年）の、予算について建設文教委員会で実施した審査のまとめ２です。桶川市には、３つの委員会があります。

・総務委員会（庁内の職員人件費など）

・民生経済委員会（民生費や衛生費など）

・建設文教委員会（建築費や教育費など）

近本あんなが担当する、建設文教委員会で近本が行った質問のまとめです。

令和８年度　桶 川 市 予 算 説 明 書

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※１　黒文字が近本の質問／赤文字が市の答弁。太字が要旨、太字下線が質問と答弁です。

※２　長い文章は、要約しています。質問と答弁は２回までしかできません。

東部工業団地調整池維持管理事業、排水機場ポンプ施設保守点検委託　3,816,000円（前年2,678,000円／42.9％）

令和８年の７月１日から、新たな契約を結ぶということになるかと思います。前回３か年契約を結んだ初年度の予算が303万で組まれておりました。消費者物価指数は、令和５年と比べて約９％上がっております。今回の予算組みに当たり、令和５年度と比較して25.9％上乗せした理由を伺います。

本委託につきましては、３か年分の年の点検、あと月点検、回数の総数にて、埼玉県の土木工事標準積算基準及び埼玉県単価にて積算を行っているものでございます。今回の積算額につきましては、予算編成時の歩掛かりにさらに物価上昇率を10％見込んで算出をして計上していると、今回のこの額となっているものでございます。

東部工業団地調整池維持管理事業、排水機場定期点検清掃委託　9,994,000円（前年7,513,000円／33％増）

ポンプ施設保守点検と同じく３か年契約で、令和５年には754万2,000円で予算組みをしていました。R５決算では728万2,000円で着地。今回999万4,000円で組んだ理由を教えてください。

予算計上の積算を公的な歩掛かりで行っているところでおります。また、これ本委託の中に、降雨時の調整池内のたまった水を排出する運転業務が含まれてございます。こちら令和８年度からの委託費については、近年の異常気象による降雨状況だとか、実績による出動回数とかを考慮して、運転回数を増やしたいといったことで考えてございます。運転回数の増ということでの増額につながっているものでございます。物価の上昇率は10％を足して算出しているものでございます。

都市計画業務経費、南小跡地民間活力導入調査委託　15,000,000円（前年なし）

南小跡地の活用について、これまでも多額の委託料をかけて調査を行ってきました。令和5年度の『利活用調査（約274万円）』や令和7年度の『施設計画策定（495万円）』など、それぞれの内容と得られた成果を整理して教えてください。

これまでは主に『方向性の決定』と『ニーズ把握』に注力してきました。

令和5年度： 『利活用調査（約274万円）』周辺住民やスーパー・ホテル等の事業者へのヒアリングを行い、事業化に向けた課題を整理しました。

令和6年度： 都市計画マスタープランを策定（約2,574万円／南小跡地活用以外も包括）し、跡地の活用方針を明文化しました。

令和7年度： 『施設計画策定（495万円）』市民ワークショップや商店街アンケートを実施。市民が望む施設の内容や規模を具体的に絞り込み、次年度の基礎資料を整えました。

過去の調査を踏まえ、なぜ今回1,500万円もの予算が必要なのですか？ 具体的に誰にどのような調査を行い、最終的にどのような結論（公設か民活か）を出そうとしているのでしょうか。

今回の調査は、これまでの『何を建てるか』という議論から一歩進み、『どう建てるか（事業手法）』を決定する極めて重要なフェーズだからです。 具体的には、これまでの市民ワークショップで出た『広場を残してほしい』『利便性の高い商業機能を』といった具体的な要望に対し、民間事業者が参入可能かどうかを詳しく探る『市場調査（サウンディング）』を行います。

その結果を基に、以下の2軸を比較検討します。

従来方式（公設公営）： 市が資金を調達し、設計・施工を行う。

官民連携方式（PPP/PFIなど）： 民間の資金やノウハウを活用し、一括で整備を行う。

駅東口のまちづくりを左右する長年の懸案事項であるため、専門的な実績を持つコンサルタントの支援を受け、最適な手法を導き出します。

都市計画業務経費、都市基礎調査委託　8,400,000円（前年なし）

県が定める基本項目（22項目）以外に、市独自の項目を追加する予定はありますか？ もし可能であれば、本市の課題に直結する以下の3点を検討していただきたいです。

空き家・空き店舗の質： 単なる有無だけでなく、建物の状態まで把握する。

防災と福祉の連動： ハザードマップの危険箇所における「避難行動要配慮者」の居住実態。

地域別の高齢化率： 地区ごとの詳細な高齢化状況。

まず、この調査は埼玉県が実施主体であり、市は年度当初に県と業務委託契約を結ぶ形をとっています。そのため、現時点では『市独自の調査項目』というものは設定されておりません。 ご提案いただいた点については、現在の基本項目（22項目）に照らすと以下の通りとなります。

空き家について： 以前（平成28年・令和3年）の調査には含まれていましたが、今回の令和7年度調査からは項目としてなくなってしまいました。 ただし、県が別途把握すると聞いています。

ハザードマップについて： 残念ながら、現在の基本項目には含まれていません。

高齢化について： 「年齢別人口」という項目があるため、そこから数値として読み取ることは可能です。

都市計画業務経費、無電柱化を推進する市町村の会負担金　3,000円（前年3,000円／±０）

税金を活用してこの会に入り続ける意義が何なのか。少額だからと、例年どおりで予算に入れているのではないかという懸念があるが、いかがか。

無電柱化は、都市計画マスタープランでも『防災・安全・景観』の観点から重要施策と位置づけています。この会に参加することで、国によるコスト縮減の最新動向や、他自治体の先進事例を直接研究できるメリットがあり、本市が事業を推進する上で必要だと考えています。

今の時代、国の方向性や先進事例の調査なら、この会に入らなくてもインターネット等で可能ではないですか。会費を払って参加することでしか得られない、具体的な『成果』を教えてください。

確かにおっしゃる通り、ネットで拾える情報は多いです。しかし、駅東口の再開発など、景観に配慮したまちづくりを実務として進める上では、ネットには載っていない『なぜその事業が成功したのか』といった背景や、担当者の生の苦労話、現場の声を直接聞くことに大きな価値があります。

ただ、委員のご指摘通り『いつまでも入り続けるべきか』については、駅東口整備の進捗状況などを見極めながら、今後の必要性をしっかり検討していくべきだと認識しています。

都市下水路業務経費、都市下水路フェンス等更新工事　10,800,000円（前年7,524,000円／43.5％増）

令和8年度の予算額が、前年比で約328万円も増えています。昨年の資料ではR８の施工距離は152メートルとなっており、前年（150メートル）と2メートルしか変わらないはずです。それなのに、なぜこれほど予算が増えているのでしょうか。積算根拠と内訳を教えてください。

予算増の主な理由は、『老朽化調査に基づく更新計画の見直し』と『施工延長の増加』です。 これまでは市道に面した箇所を優先してきましたが、再調査の結果、畑や宅地境界のフェンスも老朽化が著しいことが判明しました。そのため、令和8年度は当初予定の152メートルに『橋梁横断部3ヵ所』などを加え、合計206メートルを施工する計画に変更しています。積算については、フェンス更新1メートルあたり約5万円という基準単価に、昨今の物価上昇分を加味して算出しています。

物価上昇も考慮されているとのことですが、具体的に何％の上昇率を見込んで積算したのですか？

今回の積算にあたっては、10％の物価上昇を見込んで計上しております。

公園等維持管理事業、施設管理工事　25,100,000円（前年23,490,000円／6.8％増）

公園は放課後デイサービスや子育て世代にとって大切な居場所です。遊具の更新工事で使えなくなってしまうと、子供たちが楽しめなくなってしまいます。 今回の予算に、工事期間中だけ一時的に設置できる『移動式遊具』や『レンタル遊具』の費用は含まれていますか？ 

現時点では、移動式遊具の予算は計上しておりません。屋外設置における防犯面やコスト（レンタル料の高騰）などの課題があるため、限られた予算は計画的な『本体の更新作業』へ優先的に充てるべきと考えています。ただ、市民の皆様のご意見としては承らせていただきます。

実際に遊具が使えなくなってから復旧するまでの期間はどれくらいですか？ また、対象となっている39基の対応には、全体でどれほどの期間を要する見込みでしょうか。

現在『直ちに使用禁止』となっている遊具はありません。 39件という数字は、将来的に修繕を予定しているリストの総数です。これらを順次進めると、およそ六、七年かかるという計画です。 ただし、もし安全上の理由で『使用禁止』となった場合には、緊急性が高いと判断し、予算調整を含めおおむね1年以内の迅速な対応を目指します。

都市公園整備事業、城山公園管理棟建設工事　160,000,000円（前年なし）

城山公園管理棟の建て替えについて設計の概要と配置図、スケジュール等の詳細を伺います。

新しい管理棟は、本体（約186㎡）と倉庫2棟で構成されます。現行より約35㎡広くなり、バリアフリー化や太陽光システムの導入など、省エネと福祉に配慮した設計です。 大きな特徴として、これまでは予約受付のみだったスペースを刷新し、利用者が自由に憩える『フリースペース』や授乳室、多目的トイレを新設します。また、利便性向上のためフリーWi-Fiの整備も検討しています。

新管理棟のデザイン性や、フリースペースにどのような役割を期待しているのか、市の考えを教えてください。

木造平屋ということで、森林環境譲与税などの国からの補助金はどの程度活用される予定でしょうか。

あわせて、特記仕様書にある約11万円の減額契約についても理由を伺います。

デザインや機能面では、同じ趣味を持つ利用者同士が多目的広場などの利用前後に『歓談・交流できる場』となることを目指しています。

財源については、内装の木質化を図ることで森林環境譲与税（約120万円）を充当する予定です。 

特記仕様書の減額理由については、現在手元に詳細資料がないため、後ほど回答させていただきます。

駅東口開発推進事業、物件調査積算委託　11,000,000円（前年500,000円／2100％増）

物件調査積算委託料が、前年度の50万円から1,100万円へと大幅に増額されています。この急増の理由を教えてください。調査対象地が広がったのであれば、令和7年度に調査した場所と、令和8年度に予定している場所を具体的に示してください。

予算が増額となった主な理由は、調査対象となる物件数（件数）の大幅な増加によるものです。具体的な内訳は以下の通りです。

令和7年度： 駅東口駅前広場整備事業地内の1件のみ。

令和8年度： 駅東口駅前広場整備事業地内で1件、さらに市道4061号線（南小跡地への接続道路）で4件、合計5件の調査を予定しています。

駅東口開発推進事業、駅前広場実施設計委託　25,000,000円（前年なし）

駅前広場の実施設計に2,500万円が計上されました。これまでに実施してきた調査や設計の履歴を整理して教えてください。また、今回の『実施設計』は全体の計画の中でどのような役割を持つのでしょうか。

駅前広場整備は、以下のステップで段階的に進めてきました。

平成28年度：「基本設計」整備方針や車両・歩行者の動線など、大枠の方向性を決定。

令和2〜3年度：「詳細設計」バス・タクシープールや一般車乗降場など、具体的な配置を検討。

今回の『実施設計』は、実際に工事を行うための最終図面を作成する段階です。駐車場レイアウトや電線共同溝の埋設位置、警察との最終協議、そして具体的な工事費の算出など、着工に向けた最終調整を行います。

一般的に『実施設計』といえば、完成が間近に迫っている印象を受けます。今後の具体的なスケジュールや、いつ頃形になるのかという見通しを教えてください。

今回の設計委託によって、詳細な工事ステップや工程が確定します。用地取得の状況を見極めつつ、令和9年度以降、電線共同溝などの地下埋設物工事、歩道のシェルター（屋根）設置、街路築造工事を順次実施していく予定です。

駅東口開発推進事業、物件等補償料　67,000,000円（前年4,000,000円／1575％増）

物件等補償料が、昨年の400万円から今年は6,700万円へと非常に大きな金額になっています。 この増額の具体的な理由を教えてください。また、現在の用地買収率は何％で、今回の予算を執行して買収を進めた後、令和8年度末には何％まで引き上がる見込みでしょうか。

補償料が6,300万円増額された理由は、対象となる用地買収の件数が大幅に増えるためです。

令和7年度： 駅前広場の用地買収 1件

令和8年度： 市道4061号線（南小跡地接続道路）の用地買収 3件 を予定

また、駅前広場と周辺市道（11-1号線、4061号線）を合算した事業全体の用地買収率については、以下の通り見込んでいます。

現時点： 約93％

令和8年度末： 約96％（予算通り取得できた場合）

今回の予算執行により、全体の進捗率を約3％引き上げる計画です。

住宅管理業務経費、住宅借上料　7,728,000円（前年同額）

借り上げ契約の満了時期と、その後の入居者への対応について伺います。高齢の入居者も多い中、契約終了後に住まいを失うようなことはないのでしょうか。

現在の契約満了日は令和14年3月31日です。入居時には契約期限がある旨を説明していますが、低所得の高齢者等の福祉施策という性質上、期限が来たら即退去というわけではなく、建物所有者（オーナー）に対して期間満了後も契約の継続・延長を強く要望していく考えです。

孤独死などで事故物件となった場合、特殊清掃等の高額な費用は誰が負担するのでしょうか。敷金を超える費用が発生した際の責任の所在を明確にしてください。

家財整理等は相続人の負担、清掃・修繕は原則として入居者の敷金を上限に充てます。敷金を超えた分については、市とオーナーで決めた負担区分に基づき処理します。 具体的には、内装（クロス・畳等）は市、住宅設備（バス・流し台等）はオーナーが負担するなど、次の方が入居できる状態にするための改修を適切に行う取り決めとなっています。

現在の借り上げ料（1戸あたり月額約6.4万円）は、人口減少に伴う住宅価格の下落傾向を考えると、近隣相場より高いのではないでしょうか。借り上げ料見直しのスケジュールを教えてください。

令和4年の再契約時に、公営住宅法に基づく算定と市場価格調査を行い、オーナーと協議して決定しました。今後も毎年オーナーとの協議機会を設けており、市場価格に大幅な変動があれば随時協議し、賃料の見直しや期間延長の交渉を継続的に進めてまいります。

以上が土木費についての、質問でした!(^^)!

次回、教育費について、質問した内容をまとめます！