2026年（令和８年）３月の、近本あんな一般質問のまとめです。

✅質問内容

１.守りの防災から、攻めの防災へ

２.救える命に投資を。予防接種事業のさらなる拡充

３.発達特性が、社会生活での「困り事」にならないように。児童発達支援に目を向ける

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※近本の質問要旨は黒字／市の答弁は赤字。要点は太字です。

※もとは「話し言葉」なので、一部要約しております。

※近本作成資料は、質問を見ながら穴埋めができる、ワークシート方式になっております。

１.　守りの防災から、攻めの防災へ。

今、桶川市民の防災への関心が高まっています。私が暮らす朝日小学校区の自治会では、避難所となる朝日小学校の運営について協議をしています。避難所を開設したら、どこに受付を置くのか、どこに仮設トイレを置くのか、平時からみんなで話し合っておくことで、災害時にも混乱が少なくなるはずです。市内の防災士さんたちの動きも活発です。川田谷や朝日３丁目をはじめ、南でも防災士さんが増えてきています。発災後、復興の要となるのは社協の災害ボランティアです。災害ボランティア同士の連携を行うため、桶川災害ボランティア、おけぼうという団体が立ち上がりました。

桶川市民の自助、共助の動きが活発化する中で、公助を担う市役所にも今まで以上に防災への取組を求めたいと思います。

（１）市の行った防災訓練の評価。

防災訓練の内容への評価、課題、次期の訓練計画への反映内容はどのようなものか。（桶川市地域防災計画第２章第３節第２、市の行う防災訓練から）

本年１月18日、桶川東小学校にて、地域密着型防災訓練を実施いたしました。訓練内容といたしましては、例年の訓練に加え、福祉避難所班の職員を対象とした指定福祉避難所の開設訓練、協定に基づいた地区医師会との連携訓練や、今回初めて要配慮者の移送に関する連携訓練を実施し、避難行動要支援者に対応した訓練を行ったところでございます。本市といたしましては、市民の防災意識の高揚と知識の向上を図ることは、大変重要であると認識しておりますことから、さらに多くの市民の方にご参加いただくいただくことが今後の課題であると考えております。次期の訓練計画の反映内容は、防災関係機関による魅力ある装備品の展示や体験型訓練のブース設置などを検討しております。

今年の防災訓練は、どういった内容を計画していたのか、その計画への評価を根拠を含めてお伺いいたします。

福祉避難所を含めた福祉避難所開設訓練並びに要配慮者に参加していただく避難所訓練及び緊急受入れの協定を締結している民間事業者と連携した要配慮者移送訓練など、福祉関係者との顔の見える関係の構築を中心とした計画でございました。今回の防災訓練の計画に対する評価といたしましては、要配慮者を福祉避難所等へ移送する訓練について、ＪＲ高崎線を境に東側の３つの福祉施設の事業者と連携訓練を行うことができ、職員と福祉関係者との顔の見える関係が築けたことが評価できると考えております。

今回初めて要配慮者の移送に関する連携訓練を実施されたとのことでした。どういった訓練だったのか、そこから見えた課題が何だったのか伺います。

訓練当日は、災害対策本部の救援部、救助班などが民間の福祉避難所の関係者との連絡を取り合い、要配慮者の緊急受入れ及び移送車両の協力依頼など、現場調整から実際の行動訓練を行ったところでございます。今後の課題は、対象となる要配慮者のお体の病気等の特性と民間の福祉施設における受入れ人数の速やかな把握と調整などが考えられます。今後も防災訓練などを通じ、民間事業者と情報共有を図りながら、要配慮者に対し、きめ細やかな対応が取れるよう調整してまいります。

要配慮者の緊急受入れに関する人数の把握が課題ということで教えていただきました。移送に関するお話は、昨年３月の近本あんなの一般質問でもさせていただきました。当時のおさらいにはなりますが、一般避難所から福祉避難所への移送は、原則として家族や地域の方が担うということになっております。しかし、それでは足りないかもしれないから、もう少し考えてほしいよということを一般質問をさせていただきました。今回移送に関しての連携訓練を実施してくださったことは高く評価いたします。一般避難所から福祉避難所へ移送させるために使える市が保有する車は何台ありますでしょうか。災害時にガソリンの供給がされなくなった場合、どのように稼働させるか、計画はあるのかをお聞かせください。

発災初動時に、一般避難所から福祉避難所への移動に使える車両につきましては15台でございます。ガソリンの供給が止まってしまった場合の対応でございますが、東日本大震災の教訓により、職員の共有事項としまして、日頃から庁用車の燃料タンクの残量を半分以上にするよう心がけているところでございます。庁用車の中には、電気自動車もございますことから、発災後はしばらくの期間は庁用車の使用はできるものと考えております。また、本市では、埼玉県石油商業組合桶川支部と燃料の供給における協定を締結しており、災害時において、加盟する給油所から優先的に燃料の供給に関して協力を得られるようになっておりますので、市民に対する災害対応に支障がないような体制を組んでおります。

国は、東日本大震災の教訓から、交通手段やガソリン等の燃料確保に課題があるとしております。本市でも、ガソリンの供給に関して協定を結んでくださっているということで安心をいたしました。

福祉避難所への移送について、国の福祉避難所の確保運営ガイドラインでは、バス会社等と協定を結ぶなど積極的な対応が期待されると記載がございます。昨年３月に質問した際には、調達先リストの作成について先進事例の情報収集をしてくださるとのことでした。バス会社等との協定について情報収集から得た主な内容と、本市としての今後の方向性を教えてください。

国の福祉避難所の確保運営ガイドラインにおいて、東日本大震災の被災地では、市内の避難所も被害を受け、設置ができずに、市外まで広域避難をせざるを得ないといった課題がございました。これに対応するため、バス会社等との協定を締結する必要性が記載されております。災害時におけるバス利用に関する協定を締結している自治体に確認をしましたところ、避難対象者は避難者全般とのことでございました。本市においては、福祉避難所へ入所する要配慮者への移送につきましては、原則家族や地域の方に協力をお願いしております。これは、要配慮者については、個々の配慮が必要な場合が多く、要配慮者の負担を軽減し、トラブル発生を未然に防ぐためでございます。しかしながら、本市でも広域避難が必要な際の移送手段の確保については、バス会社等との協定を結ぶことは有効なものだと考えております。引き続き先進事例を調査研究してまいりたいと存じます。

さきのご答弁で、市民の防災意識の高揚と知識の向上を図ることが重要とのことでした。この２つを行うために、防災士養成講座の実施を提案させていただきます。まずは防災士について、市がどのように認識していらっしゃるのか、地域にとって必要だとお考えなのかを伺います。

防災士につきましては、自助、共助、協働を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのため、十分な意識と一定の知識、技能を習得したことを特定非営利活動法人日本防災士機構が認証したものと理解しております。今年度、自主防災組織の防災講習会では、市内２地区の防災士２名が講師として各地区防災計画の作成の必要性や作成要領等について説明をしていただき、地区防災計画の作成を手がける組織の拡大につながりました。また、地域の防災訓練においても、防災士が講師として活躍していただいております。このような防災士の活躍は、地域における自主防災意識組織の活動に有用であり、地域の防災力の向上につながるものと考えております。

私は、市民の防災意識をもっと高め、一人でも多くの市民の命が守られることが大切だと思っております。そのために、平時から地域で防災活動を行ってくださる防災士は増やしたほうがよいと考えております。日本防災士機構に連絡しまして、2025年７月末時点での市内の防災士さんの数を把握させていただきました。桶川市内には169名の防災士がおり、男性が157名、女性12名、人口比率でいえば0.23％です。防災士の数が人口比率の高い0.44％の行田市と0.35％の春日部市には共通点があります。それは、市が主催して、防災士養成講座を実施しているということです。個人で受講すると防災士の養成講座６万円ほどかかりますが、市が認証を受けて実施すると１人当たり１万2,000円ほどまで下がるようです。当然１万2,000円は市が負担しているということでした。桶川市の防災力を向上させるために、本市でも防災士養成講座の実施を検討していただけませんでしょうか。見解を伺います。

防災士は、自主防災組織と連携して、地域で活動することは、桶川市の防災力を高めるために非常に有効であると考えておりますので、防災士養成講座の実施については、まず先進事例を調査研究してまいりたいと存じます。

先ほど人口比率0.44％の行田市などでは、隣の熊谷市とも一緒に共同で実施などもしているようです。ぜひ先進事例聞いていただいて、前向きに検討していただければと思います。

市の実施した防災訓練で、団体に所属していない市民の参加率はどの程度だったか。

地域の自主防災組織などを含めた市民の参加総数が約360名でございました。そのうち、訓練参加団体に所属していない一般参加者につきましては約130名で、市民参加総数の約36％でございました。

防災訓練に参加した一般市民が130名とのご答弁がありました。今回実施した桶川東小と東中学校の児童生徒数は1,211名です。児童生徒数から見ると10.7％です。東小学校区の自治会員数は約3,870名で3.3％です。多くの市民の方にご参加いただくことが必要とのことであれば、もっと周知をしていく必要があると思います。今回実施した防災訓練の周知方法を教えてください。

市ホームページや広報、ＳＮＳなどを用いて、自主防災組織、桶川東小学校、老人福祉センターにチラシ等で防災訓練の周知を行ったところでございます。

来年度以降、さらに参加者を増やすために、市内全域への自主防災組織への声かけや地域の自治会のご協力を得て、回覧版を回すなどの策も取れると思うのですが、いかがでしょうか。

議員ご意見のとおり、さらに参加者を増やすことために、自主防災組織連絡協議会の会議において、防災訓練への参加を促すとともに、防災訓練の一般参加者向けのチラシを作成し、自治会の協力を得て回覧していただくなどの方策もあると存じます。引き続き積極的かつ早めの周知に努めますが、特に自主防災組織への丁寧に参加訓練を促してまいりたいと存じます。

（２）福祉避難所との連携

昨年３月の近本あんな一般質問で、民間の福祉避難所との協議を依頼しました。皆さん、当時の課題を覚えていますでしょうか。民間の高齢者施設や障害者施設と福祉避難所になってもらうための協定を結んだ。けれども、その後の連携がなく、各施設は自分たちが福祉避難所になっているかもよく分からない。被災者が何名来るのかも分からない。要は「とりあえず協定結んだだけ」という状態でした。その後、協議を実施してくださったとのお話を聞いています。協議で話し合われた内容と、そこから変わったことが何か伺います。

現在本市では、５つの福祉施設と災害時等における要配慮者の緊急受入れに関する協定を締結しているところでございます。協議の内容は、発災時に各施設において、要配慮者の受入れ人数や受入れ可能な要配慮者の障害の程度など、協定内容の確認を行わせていただきました。また、協議を行う中で、３つの福祉施設に、今回の防災訓練における要配慮者移送訓練にご参加いただきました。防災訓練当日に至るまで、複数回訓練内容の打合せを行ったことにより、発生時における各施設の担当窓口が明確になるなど、顔の見える関係の構築に一定の成果があったものと認識しております。

協議を実施してくださったということを高く評価させていただきます。また、今回の協議を行ってくださったことで、先方にも福祉避難所としての役割などをご確認いただく機会になっただろうと推測をいたしております。協議したことで変わったことを２つ教えていただきました。

１つ目は、各施設の窓口担当が分かったこと

２つ目は、防災訓練に参加いただけたこと

さらなる連携をしていただく素地がつくれたものと思っております。今後連携を深めるために市としてどのような取組をされる予定なのか、今後の予定をお聞かせください。

今後も民間事業者の福祉避難所との連携を深めていくため、定期的に連携訓練を実施してまいりたいと存じます。

その協議の中で、福祉避難所の役割を担ってくださっている方々のご意見も聞きながら、彼らの求めていらっしゃることも解決していっていただければと思っております。

民間の福祉避難所と結んでいる協定の内容をご紹介いたします。「第３条の３、乙（事業者）は、甲（桶川市）の要請に基づき、緊急受入れをした要配慮者の介護に必要な物資の供給を桶川市に対し要請することができる」。事業者さんが緊急で受け入れる人への分としてどのくらい備蓄をしてくださっているのか、把握されていますでしょうか。把握されていないのであれば、事業者さんと協議していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

民間事業者の福祉施設において、緊急受入れを行った要配慮者に対して供給する備蓄がどれくらいあるか、現状把握できていないところでございますので、今後民間事業者と協議してまいりたいと存じます。

受入れ者分の備蓄を準備するに当たり、そもそも何人受け入れられるのか、国の福祉避難所の確保運営ガイドラインでは、平時における取組として、福祉避難所の対象となるものの把握を推奨しております。昨年３月の近本あんなへの答弁では、要支援者名簿には239名が載っているとのことでした。しかし、福祉避難所の利用対象となる要配慮者には、乳幼児や妊産婦など、要支援者名簿には載っていないだろう方たちも含まれております。今後の流れとして、

１、要配慮者の数の把握　２、できるだけ多くの要配慮者を支援できるような体制の構築

が必要だと考えております。要配慮者の数の把握について、安心安全課を所管する環境経済部と福祉部の連携を求めます。ご見解を伺います。

要配慮者の数の把握だけに限らず、円滑に要配慮者の方々の支援が行えるよう、庁内の横断的な連携に努めてまいりたいと存じます。

先ほどご紹介いたしました協定の第３条３からの質問なのですが、介護に必要な物資の供給を要請されても、渡せるものがなかったらどうしようもないと思うのです。スーパーなどの小売業者さんとも協定を結んでいるということは承知をしております。購入ができない最悪の場合を想定して質問いたします。市で備蓄している要配慮者向けと考えられる物資はどんなものを、どれだけ、ご準備いただいていますでしょうか。その物資をそろえた背景には、どんな方からお話を聞いて備蓄するに至ったのか伺わせてください。

市で備蓄しております要配慮者向けと考えている物資につきましては、数についてはおおよそになってしまいますが、離乳食については170食、おかゆについては80食、ゼリーにつきましては160食などの食料をはじめ、おむつで１万1,700、生理用品で１万5,500枚などの介護、衛生品、またマスクで32万7,000枚、消毒液で50リットルなど、感染対策品などを準備してございます。これらの備蓄品につきましては、県の福祉避難所設置運営マニュアルを参考に準備しております。

離乳食でも170食ということで、３食食べると考えたら56人分、１日で考えて56人分です。桶川市の場合は、年間で350人から400人ぐらい赤ちゃんが生まれているかと思いますので、正直もうちょっとあったほうがありがたいなと思う次第でございます。

（３）災害対策基本法等の改正で重要視される福祉サービスの提供について

昨年７月に災害対策基本法や災害救助法が改正されました。主な改正内容は３つ。

１、国による災害対応の強化

２、被災者支援の充実

３、インフラ復旧復興の迅速化

特に被災者支援の充実に含まれる福祉サービスの提供は災害対策の大きな転換点です。今回の法改正により、福祉支援が国や自治体が提供すべき救助として定義されました。これまでは自治体任せだった福祉サポートが、国や自治体が責任を持って提供する当たり前のサービスへと進化したということです。

法改正を受けて、本市で検討している施策はどういったものがあるのか伺います。

災害対策基本法や災害救助法において、福祉サービスの提供が位置づけられたことに伴い、県の災害派遣福祉チーム、通称ＤＷＡＴ（ディーワット）等の福祉関係団体との連携などを検討し、大規模災害に聞いて、福祉避難所等で避難生活を送る要配慮者からの福祉ニーズの速やかな把握と福祉サービスの提供ができる体制づくりについて調査研究してまいりたいと存じます。

埼玉県社協が実施する災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴは、令和４年時点で登録者366名です。そもそも同じ県内ですから、同時に被災している可能性が高いかと思います。ここで、他市の事例を紹介させていただきます。以前私が視察いたしました富山県氷見市の社協では、県外自治体と４市災害協定を結んでいます。平時は年１回、社協の職員と自治体職員が参加する講演会で交流を図り、発災時にはそれぞれ人員派遣を行っているそうです。氷見市は、社協が主体となって協定を結んでいました。本市でも桶川市社協との密な連携と県外自治体との協定締結など、攻めの防災の姿勢を見せていただきたいと思いますが、見解を伺います。

議員ご質問のとおり、災害については、同じ県内であれば、同時に被災している可能性は高いと想定されます。そのため、本市では県外自治体と防災協定を締結しております。その関わりの中で、相互の社会福祉協議会との連携を図ることも取組の一つと考えますので、先進事例など情報を収集してまいりたいと存じます。

災害対策基本法等の一部改正の中で、支援につなげるための被災者、避難所の状況の把握がございます。状況把握を行うことで、外部団体からの支援を効率的に受け取ることが可能となります。よく聞く事例では、避難所の受付をＤＸ化して、時間の短縮や誰がどこにどんな状態で避難しているかを即座に可視化するというものがございます。本市で避難所が開設した場合の受付業務はＤＸ化されていますでしょうか。現時点でされていないのであれば、いつ頃ＤＸ化されるのか見通しを教えてください。

発災時の受付業務をスムーズに避難所開設に行うことは重要なことと考えております。現状、本市では、避難所の開設した際の受付業務は、発災時に停電等でも受付業務が行えるよう紙の受付を使用していることにしております。マイナンバーカードやＱＲコードを使った避難所受付業務のＤＸ化を図っている自治体もあると認識しているところでございますが、まずは費用や導入に向けた課題、先進事例を調査してまいりたいと存じます。

受付業務をＤＸ化することで、受付時間自体が２時間半ぐらい短縮するというような自治体もあるようです。ぜひ先進事例の研究をよろしくお願いいたします。

今年１月、防災ガイドブックが各家庭に配られました。本市が防災について前向きに考えてくださっている証拠だと思っております。しかし、ガイドブックに記載された地震のハザードマップを見ると、本市も最大震度７になり得る地域となっております。令和３年３月時点での本市の耐震化率は92％で、埼玉平均が97.2％であることを考えれば、努力を要する状態です。市民の防災意識は高まっています。市役所でも積極的に防災について考えていただき、守りの防災から攻めの防災への転換をお願いしたいと思います。

２.　救える命に投資を。予防接種事業のさらなる拡充

今期の感染症は厄介です。インフルエンザはワンシーズンに２度の流行警報が出されました。これは、1999年の統計開始以来初めてのことです。

私には、小学生と幼稚園生の子供がいますが、それぞれ学級閉鎖いたしました。ママ友からも、学級閉鎖や今期２回目のインフルエンザ感染をしたとの話も聞きます。加えて、今期は麻疹、はしかの感染報告も急増しています。麻疹は命定めとも呼ばれ、患者1,000人に１人の割合で脳炎が発症し、死に至ることもある恐ろしい疾患です。さらに、感染から５から10年後に重篤な中枢神経疾患を発症する急性硬化性全脳炎（SSPE）のリスクも看過できません。

小さい頃にはしかにかかった。けれども治った。でも数年たって、急に運動機能の障害や知能障害が出て、最悪の場合、死に至ります。かつては「子供のうちにかかればよい」という考えもありましたが、これはワクチンが普及する前の古い認識です。2019年の流行時、ワクチン未接種者の多くが重症化し、約半数が入院を余儀なくされた一方で、２回接種済みで発症した人は僅か５％にとどまり、症状も軽微であったことが国立感染症研究所のデータでも明らかです。ワクチン接種が発症、重症化予防、そして医療費抑制に直結することは明白です。市民の命を守るため、予防接種事業のさらなる拡充を強く求め、質問いたします。

（１）予防接種の対象者を広げる。

2025年11月から現在において、インフルエンザ等の感染症で学級閉鎖になった学級数と学年を伺う。

2025年11月から現在において、インフルエンザ等の感染症で学級閉鎖になった学級数と学年についてでございますが、資料をご用意いたしました。（著者注：ブログにあげられる資料がありません。申し訳ありません）

小学校１学年につきましては、７校合計18学級中のうち、学級閉鎖を行った学級は８学級でございました。小学校２学年につきましては、７校合計18学級のうち、学級閉鎖を行った学級は11学級でございました。小学校３学年以降、また中学校の状況につきましては、表のとおりとなっております。

学級閉鎖の割合は小中合算で39.2％、インフルエンザの助成金が１歳から９歳までの３倍の3,000円にもなる中学３年生だけ学級閉鎖が少なく、中１で62.5％、中２で58.8％です。ほとんどの学年で４割以上が学級閉鎖を経験しています。当然、学級閉鎖にならなかったけれども、欠席している人が多かったということもあるでしょう。

（２）お金を理由に、予防接種を受けられない人をつくらない。

市独自の、予防接種の助成金メニューと、そのメニューにしている理由を伺います。

市独自の助成金メニューは、予防接種法に基づかない個人の意思と責任で受ける予防接種、いわゆる任意接種についてで３つございます。

１つ目は、高齢者肺炎球菌予防接種でございます。この予防接種は、平成23年１月から接種を希望される65歳以上の人を助成の対象者とし、3,000円を助成しております。なお、平成26年10月から、65歳以上の方は予防接種法に基づく接種となりましたが、免疫効果を維持するために、予防接種法に基づき、接種した方及び予防接種法に基づかず接種した方で、５年後に接種を希望される方には２回目も3,000円を助成しております。

２つ目は、帯状疱疹予防接種でございます。こちらは、令和４年度から助成を開始したものでございまして、接種を希望する50歳以上の方を助成の対象とし、１回当たり4,000円を助成しております。なお、２回接種が必要なワクチンをご使用した方には２回目も同額を助成しております。

３つ目は、子どものインフルエンザ予防接種でございます。令和３年度に開始したものでございまして、１歳の方は２回接種、２歳から９歳の方はワクチンの種類により１回または２回接種となりますが、１回当たり1,000円を助成し、中学３年生は3,000円を１回助成しております。

これらの３つの助成金メニューは、罹患すると重症化しやすく、重い後遺症が残ることがあるなど、罹患者の生命や生活上に大きな支障を及ぼす可能性が高い感染症であり、接種により感染または重篤化の予防ができると市は考えたことから、助成を行っているものでございます。なお、中学３年生には、義務教育中に安心して受験に望むことができるよう助成しているところでございます。

季節性インフルエンザの死亡率は高くはありません。多くは発熱などの風邪症状のみで寛解いたします。しかし、インフルエンザには、油断ならない症状があります。それがインフルエンザ脳症です。インフルエンザのウイルス感染が引き金となり、急速に脳に炎症が起きて、脳機能が悪化いたします。発熱の当日や翌日に発症し、僅か１日から２日で重症化します。発症後は10％が亡くなり、25％は後遺症が残ります。皆さん想像してみてください。昨日まで元気に走り回っていた子が、翌日は人工呼吸器の音の中で生死の境をさまよう、それがインフルエンザ脳症です。皆さんの子供が、孫が、近所の子が、インフルエンザ脳症によって命を奪われないよう、希望する人みんながワクチン接種を受けられるようにすべきと考えております。

（前述資料と同じ）

現在の予防接種助成について教えていただきました。それぞれの自己負担代の相場と助成額を確認いたしました。小児インフルエンザワクチンについて、助成金を1,000円にしている根拠を教えてください。

本市の予防接種事業の接種単価や市が負担する金額は、桶川北本伊奈地区医師会及び北足立郡市医師会との協議の中で、管内の自治体内、桶川、北本、伊奈、鴻巣になりますが、こちらは市内、市外どこの病院で接種しても同一の金額でできるよう、可能な限り統一する考え方で進めていること、また助成を始めた令和３年当時、既にインフルエンザ予防接種の助成を実施していた管内自治体の助成額を参考に、管内自治体の助成額を本市の助成額として設定したものでございます。

本市がインフルエンザの助成を始めた当時、ほかの管内の自治体では既に始めたということなので、本市だけが新しく助成額を変えてもそれは何らおかしいことではないと思います。ぜひちょっと助成額に関しても医師会と一緒に協議の上再考していただければと思っております。

インフルエンザのワクチンとして注目されているのが、鼻にミストを噴霧する経鼻ワクチンです。経鼻ワクチンの強みは３つあります。

１、１回で完了する

２、注射だと効果が４か月から５か月などに対して、効果が１年間持続する

３、インフルエンザの型のずれにも強い

そもそも注射ではないので、子供が注射によって受けるストレスが減ります。「病院行くよ」と言って、「注射なの、嫌だ、行きたくない」からの大泣きしながら何とか病院に連れて行くのが本当に大変だという声はよく聞いてまいります。よさがたくさんある経鼻ワクチンなのですが、お値段が高めです。クリニックによって差はありますが、7,500円から9,000円くらいかかります。総額は、ほかのインフルエンザワクチンと同じ２回接種時と大差はありませんが、市からの助成額が異なります。経鼻ワクチンは１回接種なので、助成は1,000円だけです。２回接種の場合は2,000円の助成などで、ワクチン自体の総額は同じでも助成額が異なります。経鼻ワクチンについて、注射型のワクチンと自己負担額が同程度になるよう、助成額を増やしていただきたいと思いますが、ご見解を伺います。

経鼻ワクチンは、令和６年のシーズンから新しいワクチンとして、国内に流通するようになりました。この直前に急遽、管内自治体及び医師会と調整を行いまして、ワクチンの種類を問わず、助成は接種１回分とすることとした経緯がございます。同じ感染症を予防するために、ワクチンの製法により、１回の接種とか２回の接種とかそういった特徴、あるいは価格が大きく異なるワクチンを同時期に流通、使用させる、そういう仕組みが出てきたのがここ数年のことでございます。このような状況を踏まえまして、助成額をどのように考えるかにつきましては、今後地区医師会や管内自治体と協議検討してまいりたいと存じます。

子供へのインフルエンザワクチンを推進したほうがよい理由に、経済損失が挙げられます。本市でも助成金を出している１歳から９歳の子がインフルエンザに罹患した場合、ほぼ確実に親も仕事を休むことになります。親が仕事を休むことで、労働損失が起こります。子供のインフルエンザ罹患で親が仕事を休む日数は平均して５日、埼玉県の最低時給1,141円掛けるフルタイム８時間掛ける５日間、４万5,640円が１回のインフルエンザの罹患で家計からなくなってまいります。有給を使って家計の損失がなかったとしても、会社側からしたら人的リソースが足りなくなることで売上げが落ちることもあり得ます。インフルエンザの流行は、大きな経済損失をもたらすことが数々の研究で明らかになっております。市役所においても、職員の欠勤等で行政サービスに無理が生じたり、出勤している職員に負担が行ったりしたということがあったのではないでしょうか。本市では、感染症の流行による社会的な経済損失についてどのように理解されていますでしょうか。

インフルエンザ感染症は、ウイルスが変化しやすい呼吸器感染症という特徴があることから、流行そのものを抑えることが非常に難しい感染症と言われております。感染した場合に、重篤化させないこと、集団感染をさせないこと、パンデミックを起こさせないことが重要となります。こうしたことが起こってしまいますと、コロナ禍がそうであったように、医療費の増大ですとか、例えば店舗の営業自粛とかいった経済損失につながるものと理解しております。

平成17年のインフルエンザ予防接種のＥＢＭに基づく政策評価に関する研究では、ワクチンの追加的な公費補助を実施することで、１円の費用をかけると2.53倍、金額にして2.53円の医療費抑制につながるということが示されております。これは公費補助をすると、ワクチンの自己負担額が減少し、接種率が向上する。そのため、超過死亡数、外来患者数が減少し、結果的に医療費が抑制されるという構図です。この研究では、病児の看護をする親の間接的な経済損失には言及がされておりません。ということは、親の間接的な経済損失まで考えれば、ワクチンの助成額を上げることでの社会的な経済影響は2.53円よりもずっと大きいということです。予防接種事業を拡充させることは、市民の生命を守るだけでなく、経済活動を守ることにもつながると言えます。以上を踏まえて、インフルエンザの予防接種を含む予防接種事業全体の費用補助について、拡充を求めたいと思いますが、市の見解を伺います。

予防接種全てに共通することですが、予防接種は感染による重症化を予防するというメリットと併せて、接種するワクチンに対する重篤な副反応や健康被害の発生についても考えておくことが大切であると認識しております。こうしたことから、予防接種への費用補助は感染症の特徴や重症度、ワクチン接種以外の予防方法や治療の方法をはじめ、ワクチンの有効性や安全性、予防接種法の法定化の動き等、様々な情報を研究し、慎重に取り扱う必要があるものと考えております。

（３）積極的な接種勧奨で、市民の生命と健康を守る。

今年度実施した、予防接種の接種勧奨の時期と回数、その効果を伺います。

前提（厚労省によると）

予防接種における接種勧奨：接種対象者やその保護者に対して、広報紙やポスター、インターネットなどを利用して、接種可能なワクチンや接種対象年齢などについて広報を行うこと

積極的な接種勧奨：接種対象者やその保護者に対して、標準的な接種期間の前に接種を促すはがきや予診票等を各家庭に送ること等により接種を進める取組

今年度に市が実施した接種勧奨、または積極的な接種勧奨の時期と回数でございますが、接種勧奨といたしまして、広報に以下を記載しました。

接種勧奨は以下

５月号：定期帯状疱疹予防接種と任意帯状疱疹予防接種、定期高齢者肺炎球菌予防接種

６月号：日本脳炎第２期、２種混合第２期と麻疹風疹第１期、第２期、風疹第５期の期間延長について

８月号：日本脳炎第２期、２種混合第２期、ＨＰＶワクチン予防接種

９月号：高齢者インフルエンザ、高齢者新型コロナワクチン定期接種、子供のインフルエンザ予防接種の費用助成について

11月号：麻疹風疹第２期、２種混合第２期、日本脳炎第２期、ＨＰＶワクチン予防接種

１月号：帯状疱疹定期予防接種

２月号：麻疹風疹第２期、ＨＰＶワクチン予防接種の経過措置の終了についてを掲載し、接種終了時期等を鑑み、計７回の接種勧奨を行うとともに、ホームページの周知も併せて行いました。

積極的な接種勧奨は以下

４月：定期帯状疱疹予防接種対象者に個別通知

年齢に達する１か月後：定期高齢者肺炎球菌予防接種対象者に個別通知

７月：接種期間の終了年度である高校１年生相当の女子で接種未完了者に対して、ＨＰＶワクチン予防接種

そのほか、予防接種の予診票とお知らせを日本脳炎第２期を小学４年生に、２種混合第２期は小学６年生に、ＨＰＶワクチン予防接種は小学６年生の女子に学校を経由して配布を行い、積極的な接種勧奨に努めているところでございます。なお、乳幼児期に接種を開始する予防接種につきましては、生後１か月頃に予防接種の予診票を順次発送し、接種について勧奨しているところです。乳幼児健診時においても、接種状況の確認を行っております。

これら広報の掲載や個別通知などの接種勧奨を行った後は、接種者の増加が見られたことから、一定の効果があったものと推察しております。

３.発達特性が、社会生活での「困り事」にならないように。児童発達支援に目を向ける。

発達障害だと診断される方の数は年々増えています。令和６年に厚労省が出した令和４年生活のしづらさに関する調査結果によれば、87万2,000人で、前回の48万1,000人を大きく上回ります。数字の大幅増の背景には、発達障害の認知度が上がり、診断がつきやすくなったことなども要因として考えられます。これまで見過ごされてきた生きづらさに目が向けられることで、誰にとっても生きやすい社会になるきっかけとして、数字があると思っております。発達障害はグラデーションです。全ての人が何かしらの特性を持ちます。

集中力が持続しづらい人、忘れ物やうっかりミスの多い人、好きなことに集中し過ぎて食事取るのを忘れる人、皆さんも思い当たることがあるのではないでしょうか。人によって、持っている特性は異なります。その特性の振れ幅が人よりも大きかったり、社会生活で困り事として出たときに発達障害として診断されます。逆に言えば、社会生活での困り事を感じなければ、特性の振れ幅は単なる個性であって、障害ではないということです。私は、発達障害と診断される人が多い今だからこそ、社会の在り方を変えるときだと思っています。2025年12月議会では、発達特性を見つける５歳児健診について、教育部との連携を求めて質問いたしました。今回は、５歳よりも早く発達特性の凹凸を見つけ、支援することを求めて、児童発達支援の質問をいたします。

（１）早期発見で親子の孤独・孤立を防ぐ。

支援の必要性の発見方法は、どんなものがあるのか。

児童発達支援は、未就学児童に対して、県が指定した児童発達支援施設において、日常生活における動作や知的技能の習得、集団生活のための適応の訓練などを個別や集団で受けるものでございます。本市における児童発達支援の必要性の発見につきましては、乳幼児健診における発達状況の確認をはじめ、保育所、幼稚園等からの観察情報、保護者からの相談、医療機関や専門機関との連携など、多様な場面を通じて、早期に把握できる体制を整えております。また、こども家庭センターなどにおける相談受付により、保育所の気づきを早期に療育につなげる仕組みを確保しております。さらに、必要に応じて、関係機関によるケース会議を実施し、多角的な視点から支援の必要性を判断しており、これらの取組により、児童発達支援が必要な児童を早期に発見し、適切な支援につなげる体制を構築しているところでございます。

（２）支援とつながる。

受給者証を取得するときの、時間的・心理的ハードルは何だと考えているのか伺います。

児童発達支援サービスを利用するために必要な受給者証の交付までの流れ▼

①療育手帳や医療機関からの意見書など、児童の状態が分かるものや障害児支援利用計画案など、申請時に必要な書類を用意

②保護者及び児童から聞き取りを実施

③利用の必要性を判断

申請から２週間程度時間を要する状況となっているところでございます。

このようなことから、必要書類の準備や利用事業所の決定など、手続の段階が多くあるように思われ、それぞれに時間が必要な場合もあることが時間的なハードルを感じる要因であると考えられるところでございます。また、心理的なハードルにつきましては、発達支援や療育への抵抗感が主なハードルであると認識しております。ほかの子と違う、制度を使うと障害児になるなど、障害受容が難しいことが１つ挙げられると考えております。

この質問をする背景には、市内の児童発達支援事業所様のご意見がございます。複数者様からお話を伺った上で課題だと思われることについて、質問いたします。私が課題だと思っているのは、主に２点です。

１、早期発見の取組が弱い、２、発見できても支援先につながれていない、です。

まずは、早期発見の取組について伺います。先ほど発達支援の必要性を見つける手法として４つお答えをいただきました。

１、乳幼児健診での確認

２、幼稚園や保育園からの観察情報

３、保護者からの相談

４、医療機関や専門機関との連携

保護者がうちの子には支援が必要かもしれないと思ってもらうことがまず第一歩です。本市の子育てガイドブック33ページには、発達支援や療育、相談というページがございます。我が子に支援が必要かもと思ってもらえるような文章はたった１行だけです。少子化の現代において、小さい子と接することなく、親になる人は一定数いるものと考えられます。小さい子の”普通”が分からない親がどのようにして落ち着きがない、集団生活が苦手などを判断するとお考えなのでしょうか。

小さい頃の普通が分からない保護者への対応といたしましては、例としましては、子供が通っている保育所、幼稚園等の保育士や幼稚園教諭などが、集団生活の中で発見し、その状況を保護者に伝えることで、初めて認識することが多くあるかと存じます。

ＳＤＱと呼ばれる子供の強さと困難さアンケートをご存じでしょうか。子供のメンタルヘルス全般をカバーするスクリーニング尺度として、英国で開発されました。東京都の医師会が作成した５歳児健診のマニュアルでも用いられている手法で２歳から対象となります。本市の３歳３か月児健診でＳＤＱを取り入れて、保護者の気づきを促す取組などをしたほうがよいと思うのですが、ご見解を伺います。

本市では、こども家庭庁生育局母子保健課長通知で示している乳幼児に対する健康診査についてのうちの３歳児健康診査問診票を基に、３歳３か月児健診を実施しております。その項目とご質問のＳＤＱとを見比べますと、類似する質問が幾つか含まれておりますが、ＳＤＱはこの２歳から４歳の対象範囲としておりまして、３歳児に実施する場合は、対象年齢が違う点にも配慮する必要があると考えております。また、３歳３か月児健診は、限られた短い時間の中で、身体計測や視聴覚の検査等により、身体面と精神面の両面から、発育発達の確認や健康相談、保健指導等を行います。そのため、ご質問につきましては、さらに詳しい事例の調査等を含めまして、今後の健診、保健指導等の参考にさせていただきたいと存じます。

本市では、保育所等訪問支援事業がございます。通所受給者証を持っているお子さんの保育園に訪問支援員が来て、集団生活のアドバイスをくださいます。先生がお子さんの様子が心配だと思ったときに、訪問支援に来てもらって、子供の様子を見てもらえる制度が必要だと思っております。そのような制度があれば、先生は保護者に訪問支援員からの見立てでは心配がありそうだというふうに伝えられ、先生と保護者の信頼関係は守りながら、児童発達支援につなげることも可能ではないかと思います。そういった制度はあるのかと制度についての課題を教えてください。

本市が実施しています事業としまして、巡回相談支援訪問事業というものがございまして、主に早期発見を推進するために、市内保育所や幼稚園からの依頼、いわゆる保育園側からの依頼によりまして、専門知識を有する心理士等が園を巡回しまして、児童の行動観察や保育士や幼稚園教諭に児童への対応等について助言を行うというようなものでございます。こちら課題というところでは、園のほうからご依頼をいただいているところでおりますが、多くの園からというところまでは達していないところでございますので、今後より一層活用していただけるように周知等を図っていきたいというふうに考えております。

発見できたとしても、つながるということが難しい側面がございます。本市のホームページでは、児童発達支援としていずみの学園しか出てきません。しかし、市内には多数の児童発達支援事業所がございます。地域自立支援協議会をともにする上尾と伊奈では、それぞれ児童発達支援事業所を紹介するガイドブックがございます。本市でも、児童発達支援事業所や放課後等デイサービスを紹介するガイドブックの作成を求めます。作成の意向を伺います。

ほとんどのケースの場合、問合せや事前の相談の中で、児童や保護者のニーズを聞き取りまして、その希望にありました事業所をその都度ご紹介させていただいております。しかしながら、議員ご指摘いただいたとおり、市ホームページにおいては、児童発達支援関係のものはあまり掲載しておりませんので、まずは市のホームページに事業所の一覧や利用手続などを集約して掲載しまして、利用者の利便性の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。また、ガイドブックにつきましても、議員資料ご紹介いただきました上尾市、伊奈町の内容を確認させていただきまして、本市においてもどのような形で資料になるかというところを検討させていただきたいというふうに存じます。

ホームページへの情報集約とガイドブックも検討していただくということで、ぜひよろしくお願いいたします。

児童発達支援事業者様からは、本市の児童発達支援事業のこれまでを踏まえ、昨今の取組は好評価の声をいただいております。いいふうに変わってきたからこそ、さらに変化のスピードを速めていただきたく、今回質問をさせていただきました。特性の凹凸で生活のしづらさを感じる子が減るよう、先進的な取組を実施していただくことを求め、近本あんなの一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。