令和８年度（2026年）３月の、第１回定例会の記録です。

令和８年度の予算のうち、歳入（市に入ってくるお金）についての質問です。

：

入ってくるお金って、適切なの？国や県から入ってくる分が去年より減ってるけど、もっともらえたんじゃない？

国から入るお金には「これに使ってね」って決まりがあったりするけど、ルールの中で使われてるよね？

そんな視点で質問しています。

令和８年度　桶 川 市 予 算 説 明 書

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※１　黒文字が近本の質問／赤文字が市の答弁。太字が要旨、太字下線が質問と答弁です。

※２　長い文章は、要約しています。質問と答弁は２回までしかできません。

✅地方揮発油譲与税　32,000,000円（前年39,000,000円／17.9％減）

まず、どういった税金なのかのご説明をお願いします。

地方揮発油譲与税の内容について、揮発油税法に基づき課税される国税が原資となっております。ガソリン等を購入する際に消費者が負担をしております。税率は令和７年の12月末から、１リッター当たり28.7円が全体の税額となっております。そのうちの地方揮発譲与税については、リッター当たり4.4円というような形になっております。そちらを道路延長などで按分して交付されるものというふうになっております。

最近の車に関しては燃費がよくて、電気自動車なども普及しているかと思います。そのため、全国的に地方揮発油譲与税が減少傾向にあるかと思います。先般議員への答弁で、ガソリン税の暫定税率廃止で600万、それ以外で100万円減額して影響があるというご答弁がございました。譲与税が減少することで、本市の市道修繕の計画に影響があるのかどうか教えてください。

かつては揮発油税自体が国のほうの道路整備事業を行う際の目的税として課税をされておりました。道路特定財源というような言い方をされておりましたので、特定財源として活用をされておるというふうに認識しております。しかしながら、国による見直しによりまして、平成21年度から一般財源化されております。市の扱いとしても、それに準じて、現在は一般財源として扱いをしております。そのため、この譲与税自体が事業費に与える影響はないというふうに考えております。影響を与えるのは、あくまでも予算全体の状況という認識でございます。

✅森林環境譲与税　8,200,000円（前年10,000,000円／18％減）

これまでの活用実績を資料でお示しください。昨年３月の一般質問の中で、森林環境譲与税の活用方法を検討していく旨の答弁がございました。新年度の活用予定を伺います。

【活用実績】

令和３年度：農業センターの木製備品購入に森林環境譲与税基金から約300万円を活用し、埼玉県産木材を使用いたしました。

令和４年度以降：市の公共施設の大規模改修や、建て替えに伴う新築工事に係る木質化に活用しているところでございます。それぞれの年度の内容については、資料のとおりとなっております。

【活用方法の検討状況】

埼玉県内の自治体の事業への活用状況について、調査に基づき検討を行っているところでございます。傾向といたしましては、木材公共建築物の整備等の事業への活用が最も多く、また基金への積立てが多い状況となっております。

【新年度の活用予定】

令和８年度につきましては、城山公園管理棟新築工事に係る木質化に活用予定となっております。

ほかの自治体だと、森林環境譲与税の活用実績として、子供たちへの木育や植樹なども見られます。面白いものでは、子供たちへ木のおもちゃをプレゼントする取組などもございます。庁内でも譲与税を活用するため、ほかの課との連携も進めてもらいたいと考えております。これまで実践してきた森林環境譲与税活用のための庁内での連携方法と、新年度の連携方法、これまでの実績とあわせて教えてください。

【これまでの連携】

工事の計画等については、前年度、例えば設計がある一定のところで使うかというところで、個別のところに木質化で使える部分はないかというところでの調整を行っておるところでございます。

【新年度の連携】

県内においても様々な活用事例があるというのはこちらも承知はしております。今後どのような活用ができるかについては、先進事例等も参考に、ほかの課に施設の木質化以外にも、どのような形で活用できるかというところを庁内に照会をかけたり等しながら、今後も活用方法については、桶川市にどのような形が合うかというところの視点からも、研究してまいりたいと考えております。

✅地方消費税交付金　2,000,000円（前年1,730,000円／15.6％増）

前提

消費税が５％→８％→10％へと引き上げられた際、その引き上げ分による地方消費税の収入は、全額を社会保障費に充てることが法律で定められました。地方消費税交付金は、”私たちが払った消費税を、国が交付する”ものなので、引き上げられた分（消費税５%→１０％の、５％分）は、社会保障費に充てなくてはいけません。

桶川市の、引き上げ分を充てる経費はこちら　（令和８年度予算書の概要より）

引上げ分の予算書の概要29ページについてです。配分の割合が昨年とほぼ変わっていないかと思います。社会福祉総務費が5.6％減少、障害者福祉費が2.9％増額以外は１％弱しか動いておりません。配分割合の考え方について教えてください。

対象事業の選定 ：国の指針に基づき、「社会福祉費」「児童福祉費」「生活保護費」「保健衛生費」の4項目を対象としています。

算出ベースの特定：上記項目から「事務経費」や「人件費」を除き、さらに国庫支出金などの「特定財源」を差し引いた、純粋な市負担分（一般財源）の額を算出します。

按分による配分：算出した一般財源の総額に対し、地方消費税交付金の額を比率で割り振ります。

変動の理由：各事業への配分比率が変わるのは、あくまで元となる「各事業（目）の一般財源の予算額」が増減し、全体の構成比が変化した場合に限られます。

✅総務管理使用料、自転車駐車場利用料　27,000,000円（前年32,650,000円／20％減）

自転車の駐車場使用料の利用者数と収支の推移、過去５年分を資料でお願いいたします。2,700万円の使用料を得るためにかかっているコストが幾らなのか、コストの内訳、人件費や水光熱費も含めてお示しをお願いいたします。

（著者注：ブログに出せる資料がありません。申し訳ありません）

利用者数：西口第１→令和２年度から５年度までは増加、令和６年度は減少。西口地下→令和２年度から５年度までは増加、令和６年度はほぼ横ばい。東口→ほぼ横ばい。

使用料収入：令和６年度は前年度と比べ、微減。人件費等の経費は毎年増加。収支については約1,700万から2,000万の赤字額で推移。

2,700万の使用料を得るためにかかっているコスト：経費の内訳見込みは、人件費が4,160万1,000円、光熱費が205万円、租税公課が133万1,000円となっております。市自転車駐車場に係る経費の合計は4,733万2,000円でございます。

資料から、人件費と委託費、支払い手数料の内訳について教えてください。

人件費：シルバー人材センターに指定管理で委託しているので、その人件費。西口第１自転車駐車場につきましては、人件費が約2,400万ぐらいを見込んでいる。西口地下につきましては約1,000万ぐらい。東口の人件費として約600万ぐらいを予定。

委託費：施設の中の電気設備等の保守の委託

手数料：夜間金庫の利用料

「西口地下駐輪場を閉鎖して、市民には西口第１をご利用いただく」というお話があった。今回の歳入額を見れば、令和８年度には西口地下はそのまま稼働する予定なのだと思うのですが、西口地下駐輪場閉鎖のスケジュールについてお考えを伺います。

地下の今後のスケジュールなのですけれども、令和８年の９月末をもって、自転車駐車場の機能を停止するような形になっております。地下につきましては、令和８年度中に地下の施設内の現況調査というのは実施する予定なのですけれども、スケジュールとすれば、令和８年の９月末をもって、自転車駐車場、自転車の地下の機能を停止する予定でございます。

住民サービスの観点から、一定の赤字は仕方ないと思っております。だからといって、赤字をそのまま垂れ流してよいというわけではございません。赤字をできるだけ減らすため、新年度はどのような取組を実施していく予定なのか。

西口地下につきましては、令和８年の９月をもって機能を停止する形になりますので、令和８年度は赤字を縮小させる方法というよりも、機能を集約させていただくような形になっていますので、まずはそちらのほうに注力してまいりたいと考えております。

✅民生使用料、乳幼児等通園支援使用料　264,000円（前年なし）

前提

保育所や幼稚園等に通っていない未就園児（主に2歳児クラスまで）を対象に、週に数回程度の定期的な預かりを行い、集団生活の経験や保護者の育児負担軽減を図る支援事業を、国主導で、実施予定です。

詳細はこちら

利用者数の想定は何名で、それぞれ何時間、何日なのか、積算根拠を教えてください。

1. 実施体制と利用定員

実施施設： 公立保育所 2施設

受け入れ枠： 各施設1日1人（午前中の2〜3時間程度）

月間利用枠： 1人あたり月10時間まで（月3〜4回の利用を想定）

想定利用者数： 1施設あたり月7人程度（2施設合計で約14人）

2. 利用料金（1時間あたり単価）

世帯の所得状況に応じた減免制度を適用します。

一般世帯： 300円

住民税所得割 77,101円未満世帯： 100円

生活保護世帯： 0円（免除）

3. 使用料収入の積算内訳（年間合計：264,000円）

2施設分の年間見込み額は以下の通りです。

一般世帯（3人想定）： 216,000円

所得割減免世帯（2人想定）： 48,000円

生活保護世帯（想定あり）： 0円

この人数を受け入れるだけの保育園側のキャパが確保できているのか、保育園方の負担軽減のための取組を伺います。

０歳児、１歳児、それぞれの保育室の中で合同の保育を考えておりまして、専任の保育士をつけて、通常の保育のお子さんとはまた別に保育士をつける予定でおりますので、負担がかからないようにそこは配慮しているところでございます。

午前中２～３時間預かるということが示されていたかと思います。ただ、子育てしている身からすると、美容室行くのに２～３時間では絶対に足りない。２～３時間だろうというふうに想定をされた根拠がもしあれば教えてください。

この制度が来年度が初年度となるということで、保育所のほうも受入れ体制として、どのような課題が出てくるかというところも分からないところもあります。来年度につきましては、午後になるとお昼寝等もありまして、なかなか保育という形になりませんので、午前中の時間を設定させていただいたところでございます。また、初めて利用されるお子さんの負担ですとか、時間的なところも、２～３時間が適当ではないかというところで考えております。保護者の方にご用事等でお子さんを預けたい場合は、市内の民間施設で一時保育等もございますので、そういったものと併用していただければよろしいかというふうには考えております。

✅教育費国庫補助金、学校施設環境改善交付金　なし（前年64,400,000円）

こちらの項目は、今回なくなっております。新年度に実施予定の、中学校４校の特別教室への空調設置については、この補助金を使わないということなのでしょうか。国がまだ予算が確定していないので、絶対とは言えないと思うのですが、この交付金自体がなくなる見通しがあるのかどうかなど教えていただきたいです。

中学校４校の特別教室の空調設置事業は、この交付金を活用する予定でございます。こちらは国の補正予算に対する予算措置の変更によるもので、当初予算に計上していないものでございます。これまで国の補助金の該当事業につきましては、文部科学省の内示の時期の関係で、当初予算にも計上し、その後補正予算で皆減という作業を行っておりましたが、２年連続で予定どおりの補助採択がされておりますことから、令和８年度は当初予算には計上せずに、今後の補正予算、追加での対応で要求させていただくものとなっております。

✅総務費委託金、中長期在留者居住地届出等事務委託金　454,000円（前年383,000円／18％減）

桶川市は県内のほかの自治体と比べて、外国人の住民の方は少ないというデータもございます。今回委託金が増額になった背景として、どういった要因があるのか、この委託金が何に使われるのか教えてください。

中長期在留外国人の届出（転入・転居等）の受理や、法務大臣への通知、在留カードの記載事務にかかる費用です。

物件費（3,000円）： 申請書・届出書等の郵送代など。

人件費（45万1,000円）： 届出の事務処理にかかる人件費。

合計（45万4,000円）： 全額が窓口業務経費（戸籍住民基本台帳費）に充てられます。

今回の増額は主に「人件費」の変動によるものです。市独自の判断として「過去4年間の実績平均値」を用いて積算した結果、増額となりました。。

✅総務費県補助金、わがまち防犯対策推進事業費補助金　199,000円（前年なし）

活用内容と補助率を伺います。

自主防犯活動の担い手不足に対応するため、自主防犯活動の支援事業として、自主防犯活動団体に対するパトロール用品の提供を行っているところでございます。補助率は、補助対象経費の３分の１以内となっております。

✅特別給付金等支給事務交付金　18,000円（前年なし）

どの事業に伴う給付金なのか教えてください。１万8,000円と大きな金額ではございませんが、使途が何なのか教えてください。

戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法に基づく国の制度に基づく事業でございます。市町村が戦没者等の遺族への特別弔慰金の対象になる方からの申請受付並びに審査などを行いまして、事務に係る消耗品費や郵送料などの事務経費について、本市に交付されるものでございます。

✅重度訪問介護等利用促進支援事業費補助金　4,369,000円（前年なし／R６決算217,000円）

令和６年度決算の時点では217万円の実績でございました。６年度決算の実績から倍額が予算計上されている根拠を教えてください。

利用される方々が増えているという内容になっておりまして、令和６年度は、利用されている方が２名であったことに対しまして、令和８年度にかけては６名の利用を予定しているというところで倍増しているものとなっております。

令和６年の実績２名で、令和８年は６名で見られているということでした。金額としては令和６年から倍ぐらいの、令和６年が210万とかだったので、人数が３倍になっているけれども、予算が２倍に抑えられている根拠を教えてください。

理由は２点。１つ目は、一人当たりの利用料が必ずしも一律ではなく、頻度にもばらつきがあるということ。

２つ目は、国庫補助の補助の割合というのも変動しておりまして、その年々で市町村の規模であったり、利用されている重度障害がある方の割合などに応じて変動するというところで、必ずしも利用料と補助の額などが比例しないというような内容になっております。

✅教育費県補助金、学校事務補助員配置事業補助金　5,103,000円（前年9,142,000円／79％減）

減額理由と学校や教員、生徒への影響を教えてください。

こちらの補助金については、市内全小中学校11校に各１名、会計年度任用職員として、学校事務員を配置しております。その人件費について、教育業務支援員配置事業に対する県の補助金となっております。こちらは県内の各市町村から提出される交付申請に基づき、県の予算の範囲内で交付されるものとなっております。

令和７年度は、県の交付決定額が下回ったため、３月補正で減額をさせていただいたところでございます。令和８年度は、令和７年度の実績額に基づき要求をしたため、減額となっているものでございます。

なお、本補助金につきましては、人件費に対する補助となりますことから、補助金が不足する部分は、市の財源で補填しているということになりますので、学校ですとか、教職員、児童生徒への影響はないものでございます。

県で予算が決まっていて、県内でこの補助金を希望する自治体が増えれば、本市に振り分けられる補助金額も減るという認識で合っていますか。今よりもさらに補助額が減らされるということになった場合に、今と同じように一般財源の比率を上げてでも、補助員さんの確保をして、学校現場の負担を減らすというような取組をしていっていただけるのかなど教えてください。

こちら議員おっしゃるとおり、県内で申請する自治体が増えれば、増えることはないと思っております。やはり学校の先生たちをサポートする面でも必要な事業と思っております。この事業の入りが減ったとしても、一般歳入で補填してまいりたいと考えております。

✅教育費県補助金、給食費負担軽減交付金　184,844,000円（前年なし）

桶川市は保護者負担分の給食費がもともと4,000円だったかと思います。国から入ってくる、基準月額5,200円、これはもともと本市で保護者の皆様からもらっていた金額よりも国から入ってくる額のほうが多いと思います。そこの点について、質がよくなるのかとか、例えば量が増えるのかなどもしあれば教えてください。

小学校の給食に必要な食材料費は、5,300円と試算しております。国からの交付金が5,200円なので差額100円分については、市の一般財源で負担をさせていただくものとなっております。

国も県もまだ予算の審査中だと思います。もし国で否決されて、補助金が入ってこないとなった場合に、本市として給食費の無償化は実施されるのか、もしくは国や県に倣って、ちょっと次年度以降になってしまうなどがもしお決まりであれば、それを教えてください。

私どもも国の予算の関係がございますが、動向を注視している状況でございますので、今の時点では申し上げられないことをご理解いただければと思います。

✅総務費委託金、経済センサスの活動調査委託金　5,153,000円（前年なし／５年に１度実施する調査）

市が負担する業務と委託金をどのように使うのか。今年度の国勢調査のように、調査員を探すのが自治会長に任されるのかどうかも併せて教えてください。

こちら10分の10で交付金が充てられますので、市のほうの持ち出しというのない。負担については、業務をやっていきます。

調査員の方に、現地で調査を行っていただきます。予算は20数名の調査員にお願いをするつもりで予定をしております。指導員のほうも数名、予算のほうは考えております。

調査員の選出に当たって、自治会にお願いするという形ではなくて、登録統計調査員の方にお願いをしていくということで、今準備のほうを進めております。

国税調査よりもかなり小規模になるので、そんなに負担はないとかというお話がありました。とはいえ、市役所の職員さんたちの業務としては何かしら増えてくるのだと思います。そういったときに、その業務の内容がどういったものが職員さんあるのかというのと、職員さんの負担軽減策などを考えていらっしゃるのか、これは結局窓口に来る市民サービスへの低下につながらないような策を考えていらっしゃるのか教えてください。

職員の業務内容：経済センサス活動調査は６月１日が基準日になります。年度明けてから準備を始めて、企業のほうに訪問するなりインターネットの回答をお願いしていく形になりますので、事務が発生してまいります。どうしても調査自体が全国一斉にやる調査ということもありますし、委託金も入ってくる中で、この中でやっていくという形で市としては受け止めております。

負担軽減策：数名の職員が指導員という形で、調査員を束ねて指導しながら業務をやっていくのですけれども、やはり職員だけでは、なかなか集まった調査票の内容の確認であったりですとか、そういったものも出てまいりますので、会計年度任用職員の方にも数名お願いをしようと思っておりまして、その費用もこの委託費の中で計上しております。限られた人員体制の中で、会計年度任用職員の方にお願いをしたりしながら、国が定める経済センサス活動調査遺漏ないように進めていければと考えておりますので、ご理解をいただければと思います。

✅一般寄附金、ふるさと納税分　17,925,000円（前年16,462,000円／8.9％減）

積算根拠について伺います。令和５年と６年も、予算に対して70％の金額で決算は着地しております。過去３年間の実績を見ても、新年度予算で1,792万5,000円をつける根拠がちょっと分かりません。この金額で予算をつけるということは、ふるさと納税を増やす算段があるのかどうか教えてください。

【制度の性質】

寄附額（歳入）の50％以下を返礼品代や配送料などの経費（歳出）に充てる仕組みとなっています。そのため、高額な寄附が急に入った際に返礼品等の支払い予算が不足しないよう、実績値よりも一定の余裕を持たせた金額で歳入・歳出予算を計上しておく必要があります。

【寄附増額の算段】

今まで、中間処理業務をさとふるに依頼してきましたが、丸３年が経過しました。寄附額も横ばいなので、令和８年度は中間処理業者を変えようと思っています。インターネットの載せ方やテクニック、写真の撮り方や見せ方についても工夫が必要ではないかと感じる面がございました。そういうところに実績と強みのある中間処理事業者に変えて、歳入想定しております3,200万に届くように努力をしていきたい。

✅民生費寄附金、子ども・子育て応援基金寄附金　13,450,000円（前年13,700,000円／1.8％減）

飛行学校、みどりの基金、文化振興は全て過去３年の実績値の平均が予算となっておりました。子ども・子育て応援基金だけ平均値ではないようですので、積算根拠を伺います。平均よりも入りそうだという見立てなどがあるのか教えてください。

①令和４年度から令和９年度の３年間の寄附金の平均値を算出

②５年から６年比較的伸びた部分あり、1.19％の伸び率を掛けさせていただいた

今後の入る見込みにつきましては、比較的子育て関係のご理解いただく方が多いということでございますので、今後伸びる可能性はあるのかなというふうに感じているところでございます。

平均にプラス1.19％ということなのですが、この1.19％という数字をどこから持ってきたのか教えてください。

令和５年度決算額が1,698万円、令和６年度が1,278万3,000円。こちらの伸び率が1.19%とございましたので、この伸び率を今回の当初予算のほうで採用させていただいたところでございます。

✅雑入、広告掲載料　4,250,000円（前年3,550,000円／19.7％増）

どこにどういった広告が出るのか。契約期間と契約することになった経緯を伺います。

【広告掲載の場所と内容】

「広報おけがわ」と市ホームページ、また環境センターが発行しておりますごみ収集日程表でございます。広告の内容につきましては、主に県内にございます企業等の広告となってございます。

【契約期間】

広報紙は１年間、ホームページは１か月、ごみ収集日程表は１年間を単位としているところでございます。

【広告掲載の経緯】

広報紙及びホームページにつきましては平成22年度から、ごみの収集日程表につきましては平成29年度から開始。広報紙やホームページ等、広報媒体として活用することで財源を確保しまして、サービスの向上を図る、そういったことを目的として始めた経緯がございます。

広報、ホームページ等々で広告を出されているということで、そんな大した金額ではないかもしれないのですけれども、市に入ってくるお金ということで大事にしていきたいと思っております。これが今回70万円増額になっていらっしゃるというのは、新たに広告の掲載面が用意できたのか、広告の掲載に対しての単価を上げたのか等々この70万円上がるだろうという予測をした理由について教えてください。

受皿、数量に変更があったわけではございません。広報の掲載料の単価を上げさせていただいたという経緯がございます。

（著者注：広告こんな感じです↓）

✅雑入、埼玉県衛星系防災行政無線発動発電機保守管理料　112,000円（前年なし）

内容と点検頻度を教えてください。

停電が生じた場合などに備え、市庁舎屋上に設置しております埼玉県衛星系防災行政無線の緊急電源となる発動発電機について、年１回市が県に代わって機器点検を実施しているものでございます。こちらの点検費用相当額につきましては、県に請求できるものとなっているため、歳入予算に計上したものでございます。

昨年の予算書だとこの項目がないかと思うのですけれども、それまでは点検自体はされていなかったのか、新しくつくった設備なのか等々今回出てきた理由というのを教えてください。

令和７年度予算までは、保安管理料につきましては、10万円以下でございました。継続して実施をしているところではあるのですけれども、10万以下であったため、その他雑入に含まれていた。今年度人件費が上がったということで、10万円を超えてしまって、今回予算の計上のほう雑入で計上させていただいているところでございます。

✅雑入、保育実習謝礼金　147,000円

内容を伺います。

保育士養成校から保育実習生を受け入れる際に、学校から支払われるものでございます。公立の４保育所で、大体年間20名程度、期間につきましては、学生１人につき２週間程度と考えております。

昨年の予算では入っていなかった。例年やっている事業なのですか、予算が今回出てきた理由を教えてください。

昔から受入れはしてきておりますが、令和５年度までは謝礼金をお断りをしていた状況がございます。学校側からの要請もございまして、受け取ってほしいということもございました。民間施設のほうも実習に行かれる学生さんもおりますので、公立が有利になってしまったり、民間が不利になってしまったりということがないように、市といたしまして、歳入にきちんと収入として入れるような形を取るために７年度から予算に計上させていただいたというところでございます。

✅雑入、勤労福祉会館管理費実費徴収金　148,000円（前年なし）＆サン・アリーナ管理費実費徴収金　164,000円（前年なし）

各内容と、これまではどこに入っていたのか伺います。もともと雑入に入っていたのであれば、金額が大きくなって項目として出てきたって話なのだと思うのですが、増額になっているのであれば増額になると予測した理由も伺います。

勤労福祉会館管理費実費徴収金、内容：シルバー人材センターに貸し付けている事務所部分の電気料金。本市が管理する勤労福祉会館とシルバー人材センター事務所は建物が一体となっており、電気メーターが１つとなっております。このため、本市が毎月、建物全体の電気料金を支払い、額が確定する年度末に建物の延べ床面積に対するシルバー人材センター事務所部分の面積の割合を同センターの電気料金として納めていただくものでございます。

勤労福祉会館管理費実費徴収金、これまで：昨年度比で9,000円の増額。７年度の電気料金からの支出額を想定をしまして、そこからこの歳入の金額を算出しました。

サン・アリーナ管理実費徴収金、内容：サン・アリーナの中に事務所のある桶川施設管理公社の光熱水費等を頂戴している。

サン・アリーナ管理実費徴収金、これまで：令和６年度から、光熱水費の納付を切り離して市のほうで納付をするという形になりまして、令和６年度の決算額が13万6,330円ということで少し大きな額が分かりましたことから、令和８年度よりその他雑入ではなく、名称をきちんと出して計上するような形を取らせていただきました。

ここまでお読みくださり、ありがとうございます！議事録はこちらでも ご覧いただけます(^^)/

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