2026/3/19

令和8年度(2026年)の、予算について建設文教委員会で実施した審査のまとめです。桶川市には、3つの委員会があります。
・総務委員会(庁内の職員人件費など)
・民生経済委員会(民生費や衛生費など)
・建設文教委員会(建築費や教育費など)
近本あんなが担当する、建設文教委員会で近本が行った質問のまとめです。
※1 黒文字が近本の質問/赤文字が市の答弁。太字が要旨、太字下線が質問と答弁です。
※2 長い文章は、要約しています。質問と答弁は2回までしかできません。

✅土木管理業務経費、委託料、駅自由通路管理委託 7,730,000円(前年5,874,000円/20.3%増)
1点目、令和8年度予算の増額理由について。昨年度比で20.3%もの大幅な増額となっている。増額の具体的な理由は何か。また、物価上昇分はどの程度と見込んでいるのか。
概算計上の影響: 令和7年度予算は既契約額に基づいているが、令和8年度は5月に契約が終了し、再度入札を行う必要がある。そのため、令和8年度分は概算設計での予算計上となっており、前年度比較で増となっている。
物価高騰: 前回入札(令和5年度)時に比べ、人件費や諸経費の単価が上昇している。項目によりばらつきはあるが、おおむね10%から20%程度の上昇を想定して積算している。
2点目、契約内容および仕様の変更点について。 前回の契約から変更された部分について説明を求める。特に仕様書等の資料に基づいた具体的な変更点はどこか。
令和6年度の駅西口トイレのリニューアルに伴い、以下の2点を変更している。
清掃範囲の拡大: トイレの新築・面積増加に伴い、清掃業務の対象範囲が増加した。
清掃頻度の強化: 駅西口ロータリーの掃き掃除について、これまでの「週1回」から「毎日」の実施へと変更した(令和7年4月より適用予定)。
3点目、障害者雇用の促進について。昨年度の委員会からも要望があった「障害者雇用の実施」について、契約更新に向けた方向性はどうか。また、介助者がいなくても対応可能な業務があるはずだが、仕様書に「優先的な雇用」を検討する旨の文言を入れられないか。
現状の検討状況: 試算したところ、現在の1名体制を障害者雇用に切り替えた場合、「メインの清掃員1名+障害者1名+介助者1名」という構成が想定され、人件費が倍以上に膨らむことが判明した。予算上の調整がつかず、今回は従来通りの要求とした。
今後の対応: 議員の指摘通り、介助なしで対応可能な範囲があるか、過去の雇用実例も確認しながら調査する。現時点で契約書への明記は約束できないが、次期契約の仕様書作成に向けて、どのような形での雇用が可能か継続して検討していく。


✅木造住宅耐震化事業費補助金 850,000円(前年850,000円/±0)
令和7年度は減額補正(不用額の処理)が行われるなど活用が進んでいなかったようだが、旧耐震建物が残ることは将来的な空き家問題や市の負担増につながる懸念がある。 市民への周知だけでなく、実際に工事を請け負うリフォーム業者等に対しても制度を周知し、活用を促すべきではないか。
現状の周知状況: これまでは市のホームページ、自主防災組織連絡協議会での広報に加え、実績調査の際にパンフレットを配布するなどの周知を行ってきた。
今後の対応: 委員提案の「リフォーム業者への周知」については、これまで実施していなかった。補助制度の活用を促進し、安心安全なまちづくりを推進するため、今後は業者向けの周知についても実施していきたい。


✅道路後退用地報償金 1,300,000円(前年1,300,000円/±0)
道路後退用地(セットバック部分)を市に寄附する際、分筆測量費用(相場45万〜80万円程度)が申請者の自己負担となっている。これが寄附を遠ざけるハードルになっているのではないか。市の報償金(上限10万円)では負担軽減として不十分ではないか。
費用の考え方: 建物を建てる際のセットバックは建築基準法上の「義務」であり、寄附の有無にかかわらず境界確定のための測量は必要となる。そのため、測量費用はもともと建築主が負担すべき性質のものと考えている。
報償金の性格: 寄附は任意(財産処分の判断)であるが、寄附に応じてもらえる場合に、その負担を少しでも支援する趣旨で上限10万円を交付している。
近隣比較: さいたま市(8万円)、北本市(12万円)など自治体によりばらつきがある。現行ルールをすぐ変える予定はないが、物価変動等も踏まえ、今後の研究対象としたい。
市が要請して寄附を受けているのであれば、実質的には「安価な用地買収」ではないか。用地買収として買い取る場合に比べて、報償金(5万〜10万円)での受け入れは市民が損をしていることにならないか。
用地買収との違い: 市の事業として計画的に道路を広げる場合は「用地買収」となる。一方、セットバックはあくまで「建築に伴う義務」が起点であり、その後の寄附は「個人の自由な意思」に基づくため、性格が異なる。
寄附のメリット: 市に寄附をせず個人で所有し続ける選択もできるが、その場合は空き地としての維持管理責任が残る。市に寄附することで、管理責任が市に移り、所有者の負担が軽減されるという側面がある。
強制性の否定: 寄附はあくまで「より良い道路環境」という市と所有者の利益が合致した場合の手続きであり、強制や誤解を招くような要請は厳に慎んでいる。

✅設備保守委託 1,920,000円(前年2,500,000円/23.2%減)
設備保守委託の内容と、予算が昨年度比で23.2%大幅に減額している理由を伺いたい。
委託の内容: 市内2か所のアンダーパス(富士見通り線と、薬師堂横断地下道)の維持管理経費である。具体的には、排水ポンプの保守点検(年2回)、電気設備の法定点検(年7回)、情報配信システムや冠水警報システム(AI遮断機含む)の点検・補修などが含まれる。
減額の理由: 令和7年度予算は入札前だったため「設計金額(予定価格)」ベースで計上していたが、令和8年度は長期継続契約の「落札額(実際の契約額)」ベースで計上したため、その差額分が減額となったものである。
予算の精度を上げるためにも、なぜこれほど下がったのか分析が必要だ。単なる設計額との差金(落札差金)なのか、部材費の下落や工期の短縮など、具体的な要因をどう分析しているか。
基本的には、競争入札の結果として落札額が設計額を大きく下回ったことが主な要因である。入札率は案件ごとに変動するため一概には言えないが、今回の金額差は入札の結果によるものと捉えている。今後の予算策定においても、こうした入札傾向を念頭に置いて対応していきたい。


✅道路維持修繕事業、委託料 54,720,000円(前年60,795,000円/9.9%減)
サイクリングロード等の草刈り委託: 委託料一覧によると、サイクリングロード等の草刈り委託が前年度比47%増となっている。人件費の上昇分(10%程度)を差し引いても37%の増額だが、業務内容が変わらない中でこれほど予算が上がっている理由は何か。
増額の主な要因は、これまで年2回実施していた草刈りを、令和8年度予算では年3回実施する計画へと回数を増やしたためである。
側溝清掃と産業廃棄物処理委託の分離・減額: 従来「側溝清掃委託」に含まれていた産廃処理費を別項目に分けたとのことだが、合算しても前年度より80万円ほど安くなっている。人件費が上がっている中で、どこを削って安くしたのか、積算の根拠を伺いたい。
令和8年度予算編成にあたり、内容の整理と対応の変更を伴う予算の組み替え・見直しを新たに行った。現状の管理に過不足が生じないよう配慮した上で、実態に即した予算調整を行った結果である。
街路樹剪定委託の分割と入札導入: 街路樹剪定の予算が「東地区」「西地区」に分けられ、総額も1,870万円から2,000万円に増額されている。これまで市内全域一括で行っていたものを、なぜ分割したのか。その狙いと内容を詳しく教えてほしい。
これまでの委員会等での指摘(公平性の確保など)を受け、「できるだけ入札に付すべき」との方針を反映させたものである。 令和8年度から、市内を「東地区」と「西地区」に分けて場所を選定し、個別の入札に対応できるよう予算を振り分けた。予算額についても、適切な維持管理を継続できるよう、前年度実績を踏まえて調整している。

✅道路維持修繕事業 215,540,000円(前年245,800,000円/12.3%減)
前提≫昨年9月、建設文教委員会から以下3点の「指摘・要望事項」があった。
①道路整備や維持管理工事は、優先順位の設定を行うこと。
②発生状況の分析を行い、予防保全計画を定めること。
③緊急修繕と予防保全の予算配分の明確化をすること。
昨年度の委員会からの3つの指摘は、今回の予算にどう反映されているか。
優先順位: 舗装修繕については、路面性状調査に基づき、路盤からの更新が必要な5路線を特定。令和6〜10年度の5カ年計画で順次実施する。表面の修繕も、劣化度や大型車交通量を勘案し優先度を決定している。
予防保全: 道路については現状、劣化箇所の修繕(事後保全)が中心。一方、橋梁については「早期措置段階」の修繕が完了したため、現在は「予防保全段階」の計画的な修繕へと移行している。
予算配分の明確化: 資料にて「緊急修繕(6,000万円)」と「予防保全(橋梁補修 2,890万円)」を切り分け、予算箇所を特定することで明確化を図った。
昨年度比で歩道修繕(62.4%増)や橋梁補修(92.7%増)が大幅に増えている。具体的な工事箇所数や増額の要因は何か。
施工箇所が毎年異なるため、単年での比較ではばらつきが生じるが、主な要因は以下の通り。
橋梁補修: 対象橋梁が1橋から2橋に増えたこと、および補修規模の拡大による。
歩道修繕: 昨年度の2路線から9路線へ増加。また、駅西口(マイン周辺)の工事において、出入口への影響を考慮し夜間工事を実施するため、その経費が増額要因となっている。
舗装修繕: 令和8年度予定の一部(3本・8,200万円分)について国の補助金内示が得られたため、令和7年度3月補正予算へ前倒し計上した。これらは翌年度に繰り越して施工する。
緊急修繕工事の増額率が「7%」となっている。先ほどの答弁では「人件費を10%程度見込んでいる」とのことだったが、なぜ10%ではなく7%なのか。
全体として「おおむね10%程度」の上昇を見込んで積算しているが、個別の積み上げの結果、緊急修繕に関しては最終的に7%の増額となった。10%を基準とした調整の範囲内として理解いただきたい。

✅愛宕東線整備事業 65,163,000円(前年161,892,000円/57.9%減)
令和4年度から進められている愛宕東線の整備事業について、令和10年度の完成後、地域住民にはどのようなメリットがあるのか。また、どのような道路活用を想定しているか。
安全対策の強化: 当該路線は日出谷地区を縦断する目抜き通りとなる。特に西小学校の脇を整備することで、歩道を適切に確保し、児童の登下校を含めた地域の安全性を高める設計としている。
道路網の機能分担: 隣接する西側大通り線などと適切に機能を分担しながら、地域住民が円滑かつ安全に移動できる環境を整えていく。
本事業が計画された当初、どのような課題解決を目指してスタートしたのか。全線完了によって、その当初の課題は解消される見込みか。
ボトルネックの解消: 日出谷地区全体(上日出谷南・下日出東)の区画整理事業において、南北の道路は広く整備されてきたが、西小学校脇の一部区間だけが狭い状態で残され、道路全体の機能を阻害していた。
計画の完遂: 都市計画決定時の「地区内に広域的なネットワークとなる道路が必要」という方針に基づき、唯一狭隘だった部分を解消することで、当初からの計画を完成させ、地区全体の利便性と安全性を確保するものである。

(資料こちら)
今回の予算で計上されている物件等補償料(約4,422万円)を投じて進める拡幅工事により、道路の幅員や市民の利便性はどのように変わるのか。近隣に代替となる大きな道路(ヨークマート付近の道路等)がある現状において、この道路を拡幅する現在の必要性を伺いたい。
拡幅の内容: 現在の幅員約4メートルから12メートルへと大幅に拡幅(約3倍)する計画である。この中には片側2.5メートルの歩道整備が含まれており、特に通学路としての安全対策を主眼としている。
計画の妥当性: 本路線は「都市計画道路」として都市計画審議会での審議を経て、街区整備に不可欠であると決定されたものである。周辺に並行する道路はあるものの、地区内の安全なネットワーク形成のために必要であるとの判断に基づき、現在整備を進めている。
都市計画審議会での決定は数年前(令和4年より前)のものであり、周辺環境は年々変化している。多額の補償料や工事費を投じるにあたり、「今この時代に本当に12メートルもの広さが必要なのか」という点について、予算審査の前段階などで改めて審議会に諮るようなプロセスはあるのか。
審議の現状: 都市計画決定された個別の道路について、「現時点でそのまま進めるべきか」という点について毎年審議会で諮るような仕組みにはなっていない。 当初の決定を引き継ぎ、計画の完遂を目指して進めている状況である。

✅道路新設改良事業、工事請負費 50,000,000円(51,500,000円/2.9%減)
令和8年度予算に計上されている道路新設改良事業(5,000万円)について、具体的な選定基準を伺いたい。特に「①通学路の安全性・周辺環境への好影響」「②将来的な維持管理コストの抑制・防災機能強化」「③民間事業者の土地活用促進」といった観点から、どのような効果を見込んでいるか。
具体的な事業内容: 桶川西中学校東側の市道63-1号線において、道路横の水路を暗渠化(ふたをする)し、その上を歩行者が通行できるようにする改良工事を実施する。あわせて未舗装の路肩に側溝を整備し、道路全面を舗装化する。
通学路の安全性(①に該当): 本路線は「第5期埼玉県通学路安全整備計画」の登録路線である。江川調節池の整備に伴い、従来の通学路(市道3179号線)が廃止されたため、本路線を利用する生徒の増加が見込まれる。暗渠化により安全な歩行空間を確保する。
コスト抑制(②に該当): 全面舗装化することで、これまで発生していた路肩の除草費用などの維持管理コストを縮減できる。
民間への影響(③について): 本事業については、周辺店舗や物流への直接的な影響や土地活用促進を主目的としたものではない。

✅環境センター周辺対策事業 31,000,000円(前年60,316,000円/48.6%減)
環境センター周辺対策としての道路整備について、残っている事業箇所と令和8年度の実施箇所を伺いたい。また、全事業の完了までに今後何年程度かかる見込みか。
残事業の状況: 全31路線のうち、未完了は8路線(小針領家4、五丁台1、倉田2、舎人新田1)である。令和8年度は、五丁台地区の市道5377号線ほかで拡幅改良工事を実施する。
完了時期の見通し: 地元住民との調整会議を継続しているが、周辺地権者の同意が得られない、あるいは整備条件が整わない路線がある。地区ごとに整備意向はあるものの、現時点で具体的な完了年数を明示するのは難しく、引き続き方針を検討していく。
資料では未完了の全路線が「着手済み」となっているが、令和8年度に工事を行わない箇所の「着手済み」とは具体的にどのような状態を指すのか。また、今回3,100万円を投じる市道5377号線の改良内容を伺いたい。
「着手済み」の定義: 一部の工事が完了している箇所のほか、用地買収が難航している箇所や、地域住民への説明会・協議を継続している段階のものも含まれる。地区との合意形成に向けて動いている状態を「着手」と表現している。
市道5377号線の改良: 地元からの要望に基づき、現道を幅員5メートルへ拡幅するための整備を行う。

✅河川流域対策事業、保全用地報償金 1,100,000円(前年1,100,000円/±0)
江川下流域の湿地等保全に関する報償金について、支払い先の人数、対象面積、および総額を伺いたい。
協定の状況: 地権者52名と協定を締結しており、対象は150筆、合計面積は8万5,767.2平米である。
予算額: 令和8年度予算として、102万9,206円の支払いを予定している。
この報償金は、湿地の「質」の保全や水田の維持管理に対する助成なのか。市は現地の状況を定期的に確認しているのか。
自然環境および遊水機能の保全を図るため、「埋立ての防止」を主眼として関係地権者と協定を結んでいる。協定書に基づき、地権者が埋立てを行わず現状を維持することへの「協力金」という性格である。
現地の確認: 定期的な検査ではないが、河川の維持管理パトロール等の際に、不定期に現地の状況確認を行っている。
保全の内容: 環境保全のために市が直接何かを施すというよりは、現状の田畑や原野をそのまま保持していただくことで、結果として湿地環境の破壊を防ぎ、保全に寄与しているという考え方である。

✅河川維持管理事業、工事請負費 1,000,000円(前年1,000,000円/±0)
河川維持の工事請負費について、実施予定の箇所と金額の内訳を伺いたい。また、未着手箇所を含めた全体数に対し、令和8年度の予算執行によって完了率は何%になる見込みか。
本予算は、普通河川(高野戸川および石川川)において、集中豪雨等により堤防の補修が必要になった際の修繕費用である。突発的な被害に対応するための予算であるため、現時点で具体的な施工箇所を明示することはできない。
決まった箇所の整備(新設改良)ではなく、被災箇所をパトロール等で発見し次第、その都度対応していく「維持修繕」の性質を持つものである。そのため、全体に対する「完了率」という概念には馴染まないが、発生した被害に対し迅速に対応するための枠組みとして予算を計上している。

✅中水路維持管理事業 98,432,000円(41,879,000円/135%増)
下日出谷西調整池の容量不足の事実関係と、今後の対策。令和8年度予算への計上有無を伺いたい。また、工事までの間、市民生活への影響や応急対策をどう考えているか。
当該調整池は、土地区画整理組合から容量不足がある状態で移管を受けた。令和5年度の調査検討により「池の掘り下げ」による改修方針を決定した。令和7年度に実施設計委託を行い、その成果に基づき令和8年度中に年次計画を策定する。そのため令和8年度に工事予算は計上していない。令和9年度の予算要求・工事着手を目指している。
工事までの間は、現在の水防活動の中で状況を注視する。必要に応じて土のう設置などの応急措置を検討し、浸水被害の抑制に努める。
事業全体の予算が前年度比135%と大幅に増額している理由と、実施による投資効果を伺いたい。
目沢排水路整備事業の用地買収費(約2,824万円)および、川田谷・八幡地区の水路整備工事費(約2,486万円)を令和8年度予算に新規計上したことによる。
事業の効果は、水路や調節機能の整備・築造が完了することで、浸水被害の軽減を図り、地域の治水安全度を向上させることを目的としている。

後半へ続く!
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