１月下旬に、臨時議会がありました。近本の質疑内容をまとめました。

第１号議案 専決処分の承認を求めることについて

市は1月19日に、衆議院選挙についての予算を、専決処分しました。（専決処分＝議会に諮らずに予算執行する）

専決処分をする理由

Q1：臨時議会を招集する時間的猶予はあったのではないか。地方自治法第179条第1項の「時間的余裕がないとき」に該当すると判断した具体的根拠は何か。

回答：

1月9日の報道や10日の県選管からの準備通知の段階では、解散はあくまで「検討」の域を出ず、予算措置の法的根拠が不十分でした。

1月19日夕方の総理大臣による正式な解散表明（1月23日解散、投開票日の指定）を受けて初めて、確定した事務として動くことが可能となりました。

この表明から解散当日までの期間では、適正な手続きを経て臨時議会を招集する時間的猶予がなかったため、同法に基づき専決処分を行いました。

Q2：1月10日の通知時点で「解散が確定した場合」を想定し、予見的に議会へ諮る、あるいは正副議長へ相談する等の対応はできなかったのか。

回答：

憶測の段階で議会招集の準備を進めることは、議会運営の混乱を招く恐れもあり、実務上困難であると判断しました。

当局としては、正式表明後速やかに対応できるよう財政部門等と内部調整を重ねておりました。

結果として、本日（臨時議会）のタイミングで専決処分の報告が行えるよう、最短のスケジュールで調整した結果でございます。

期日前投票における本人確認と混雑対策に関する質疑応答

Q3：期日前投票所の混雑時、名前の呼唱（はいと答えるだけ）による確認のみでは、なりすまし投票を防げず危険ではないか。期日前投票でも、厳密な本人確認を行うべきではないか。

回答：

これまでは氏名の確認のみで運用しており、特段の問題は生じておりません。しかし、ご指摘いただいたような、本人になりすまして投票が行われる懸念や疑念が生じる可能性がある点については重く受け止め、今後の運用について十分に検討していく必要があると考えております。

Q4：本人が投票に行かない場合、他人がなりすましても表面化しないだけであり、「問題が起きていないから今のままでよい」という理屈は通用しない。民主主義の根幹を揺るがす事態を防ぐため、他自治体の例に倣うのではなく、独自の厳格な本人確認や、混雑緩和のための投票所増設も含めて検討すべきではないか。

回答：

「本人が投票を希望していない場合に、他人がその名を語って投票しても発覚しにくい」というご指摘は、選挙の公正性を担保する上で重要な視点であると認識いたしました。入場時の本人確認の方法や、混雑対策としての体制整備については、他自治体の事例も参考にしつつ、当市としてどのような対応が可能か早急に精査し、改善に向けて検討してまいります。

選挙人名簿システムと急な解散による影響に関する質疑応答

Q5：選挙人名簿システムの標準化に伴い、委託料が前回比で約244万円増額している。システムの具体的な役割と、職員の負担軽減等の効果はどのようなものか。

回答：

本システムは、約6万3,000人の市民データから有権者のみを抽出し、転出入や死亡による異動を反映させた正確な選挙人名簿を作成するためのものです。法改正に伴うシステムの標準化対応により費用が増加していますが、複雑な名簿管理や抽出作業の精度向上・迅速化を図るために不可欠な経費となっております。

Q6：ポスター掲示場の設営や投票所入場券の発行など、今回の急な解散決定によりどのような実務的影響が出たのか。

回答：

1月19日の正式決定まで投票日が確定しなかったため、以下の影響が生じました。

ポスター掲示場： 業者が事前に準備する段階で日付を確定できず、日付なしの看板を製作せざるを得ませんでした。19日の発注から設置完了までの期間が短く、日付を刷り込む時間的余裕がなかったため、一部で上貼り等の対応を行っています。

投票所入場券： 通常の外注印刷が間に合わず、職員による「手作り」での対応となりました。また、世帯単位ではなく「1人1通」の形態での発送となったため、有権者の皆様には平時と異なる運用へのご理解をお願いしているところです。

臨時議会では、物価高騰対策が皆さまのお手元に届くスケジュールについても確認しました。

次の記事で、質疑のご説明をいたします。