2025年9月の、民生経済常任委員会で行われた決算審議のご報告です。

質問と答弁は合計３往復まで出来ます。

他の日程の質疑も、《目次》にてまとめております。ぜひご覧ください。

今回は主に衛生費に関してです。

衛生費、保健衛生総務費、保健センター管理運営経費、緑地管理委託　787,600円

●近本：

（1）事前のご説明で樹木が倒木したというご説明が入っていたのですけれども、委託先と委託の内容、あと内容ごとの内訳を伺います。

（2）倒木の危険があった樹木が１本なのかどうか、ほかの樹木のメンテナンス状況なども併せて伺います。

●担当課長：

（1）委託先は株式会社環境メディカルです。委託料の総額は78万7,600円で、内訳は年2回の剪定委託料が40万9,200円、緊急伐採費用が37万8,400円でした。なお、緊急伐採は倒木の危険があった樹木1本に対して実施されました。

（2）その他の木のメンテナンスは、年2回の定期的な剪定時に併せて行われています。

保健衛生総務費、救急医療体制整備事業、日曜祝祭日等診療委託　5,593,500円

●近本：委託料の内訳、令和５年と６年だと６年が日曜祝祭日が１日多いはずなのですが、その影響は幾らか

●担当課長：この委託料は、夜間・休日の在宅当番医に対する費用で、合計559万3,500円です。

日曜・祝祭日: 1医療機関あたり1日5万7,900円（令和6年度は87回実施）で、合計503万7,300円。

年末年始: 1医療機関あたり1日9万2,700円（6回実施）で、合計55万6,200円。

影響額として、医師会の割当てにより2医療機関が対応した日があったため、昨年度と比べて11万5,800円の増額となりました。この割当ては、北本市や伊奈町などの医療機関を含めて調整されているため、年度によって回数が変動します。

予防接種事業、医薬材料費　95,913,169円

●近本：廃棄になってしまったワクチン数

●担当課長：、破棄ワクチンについては、医療機関から予防接種状況に応じて必要なワクチン数の依頼を受け購入しているところでございますので、破棄ワクチンはございません。

予防接種事業、役務費、通信運搬費　250,750円

●近本：子宮頸がんワクチンの個別通知発送は何通送ったのか、送ることで接種者数は何名になったのか

●担当課長：令和６年６月に3,129人の方に送らせていただきました。また、翌２月に2,951人にお送りいたしました。６月は初回接種者が27件でしたが、７月は70件、８月は188件、９月は276件となりました。また、２月に通知を送ったとき、初回接種者19件でしたが、３月は130件となり、初回接種者は年間で803件となりました。

●近本：予防接種のお知らせを送った後、３か月ぐらいで接種者数が伸びているかと思います。担当課として、個別にお知らせをすることで接種者数が増えるというふうに考えていらっしゃるのか伺う

●担当課長：通知を送ることによって、一定の効果はあると認識しております。

予防接種事業、抗体検査委託　644,394円

●近本：受診者数含む内訳を伺います。受診者数の中で、抗体が少なくて法定予防接種を勧めた人の数も伺います。

●担当課長：資料あり（著者注：こちらに資料の掲載できません）。抗体検査をされた方は109名です。今年度、法定予防接種の成人男性風疹の予防接種を受けた方は23名でした。

●近本：令和６年度の予算だと276万5,000円でしたが、今回不用額が大きい状態での着地となっているかと思います。抗体検査を進める取組が足りていたと考えるのか

●担当課長：風疹抗体検査事業は、国の延長方針と麻疹風疹ワクチンの偏在の影響により、当初の令和4年3月31日から、抗体検査の実施期間を令和7年3月31日まで、さらに抗体価が不十分だった方へのワクチン接種期間を令和9年3月31日までと延長しました。

現在、妊娠中の方のリスクが大きいことから、妊娠届出時に、昭和37年4月2日から昭和50年4月1日生まれの夫がいる家庭へ、重点的に周知を図っています。

予防接種事業、法定予防接種委託　178,565,777円

●近本：まず、増額理由が子宮頸がん（HPV）ワクチン接種によるものという認識で間違いないか確認させてください。また、HPVワクチンは男性のがん予防にも寄与し、東京都などでは男性への接種が進められています。本市または埼玉県として、男性に対するHPVワクチンの接種推進に関する方向性が出ているか伺います。

●担当課長：増額理由は子宮頸がん（HPV）ワクチン接種で間違いありません。男性へのHPVワクチン接種については、国で認可はされていますが、現時点では本市や埼玉県として接種推進の具体的な方向性はまだ示されていません。

●近本：国での審議結果が出次第、市として迅速に対応できるよう、事前に必要な調査や準備を進めていくべきだと考えますが、市の見解を伺います。

●担当課長：今後国の動向、各自治体の動き等も迅速に情報収集して、方向性のほう決めさせていただきたいと思います。

予防接種事業、任意予防接種委託　6,601,000円

●近本：令和５年度決算、令和６年度の当初予算から見ても減額しているかと思います。その要因を教えてください。

●担当課長：こちらの減額要因は、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種者減少だと考察しています。

これは、平成26年度から法定接種となった際に、経過措置の対象者（70歳から100歳の5歳刻みの方）が令和5年度で終了したことと、1回目の接種から5年後に任意接種として2回目を接種していた方が、令和6年度までに既に2回目を終えたことが影響していると見ています。

新型コロナワクチン接種事業（繰越明許費分）、委託料　不用額5,194,129円

●近本：予算額の79％が不用額となっている理由で、2024年の４月から法定予防接種になっているということ以外で理由があれば伺います。また、令和６年度の本市の新型コロナウイルスの罹患者数を教えてください。

●担当課長：不用額は、令和5年度の臨時接種に対する繰越明許費であり、4回目・5回目の臨時接種の希望者が想定より大幅に少なかったことが原因です。また、令和5年5月に新型コロナが5類移行したため、市町村ごとの正確な罹患者数は把握できません。管轄する鴻巣保健所管内（鴻巣市、北本市、桶川市、上尾市、伊奈町）の昨年度の患者発生数は、定点報告ベースで6,774人でした。

母子健康管理費、母子保健事業、委託料　合計46,415,000円

●近本：委託料を支払っている事業を行ったことで、行政とつながれた人の数を伺います。全妊娠者数からの割合も記載をお願いいたします。

●担当課長：資料あり（著者注：こちらに資料の掲載できません）。この事業は、妊娠から出産に関わる健診を医療機関へ委託し、異常の早期発見と適切な支援を通じて、妊産婦・乳児の健康増進を図るものです。主な健診内容は、妊婦健診、産婦健診、新生児聴覚スクリーニング検査です。受診率は、妊婦健診が96.2%、産婦健診が93.4%です。なお、令和6年度に健診未受診のまま出産に至ったケースはゼロ件でした。

●近本：

（1）1か月児健康診査の受診率が66.8%と低い点について、里帰り出産なども要因として考えられるが、受診率が伸び悩んでいるその他の要因を把握しているか伺います。

（2）新生児等訪問事業（実人数177人）について、継続的な支援が必要となった方の人数と支援内容を伺います。お母さんや子どもの状態に懸念があり、継続的な見守りや支援に移行した方の人数、その方々に対して、どのような具体的な支援（面談、他機関連携など）が行われているのかをお尋ねします。

●担当課長：

（1）1か月児健康診査の受診率が低い要因の一つとして、保険診療で受診している場合、その費用がお母さんの分娩費や他の健診費用に含まれていることがあるためです。この事業は助成であるため、受診者が費用を別途申請しないことにより、市の把握する受診率が低く出ているという側面があります。

（2）新生児等訪問事業（利用者177人）に関して、先ほど委員から質問があった継続的な支援が必要な方の人数については、現状では把握できていません。

●近本：

（2）新生児等訪問事業委託に関して、こんにちは赤ちゃん訪問との違いと委託して動いてくださっている方と、それによった効果を伺います。

●担当課長：

（2）新生児等訪問は訪問希望者（市の保健師・委託助産師が担当）が対象ですが、こんにちは赤ちゃん訪問は生後4か月までの全ての子（会計年度任用職員の看護師等が担当）が対象です。

母子健康管理費、母子保健事業、不妊治療等助成金　1,078,000円

●近本：内訳と支給対象者の年齢と支給回数、助成を受けた方の中で妊娠に至った方の人数

●担当課長：資料あり（著者注：こちらに資料の掲載できません）。この助成は、検査開始時の女性の年齢が43歳未満を対象に、男女1組につき検査1回限りで実施されました。

助成上限額: 35歳未満は3万円、それ以外は2万円。

実績（助成人数）: 41名。

事業効果: 助成後に妊娠に至った方は20名でした。

●近本：

（1）申請方法を伺います。

（2）今後の周知方法と利用者数を増やす取り組みを伺います。特に、「既にお子さんがいる方」と「まだお子さんがいない方」という異なる対象者層に向けた、それぞれの周知方法や施策があればお聞かせください。

●担当課長：

（1）申請は、市のホームページから申請用紙をダウンロードし、窓口または郵送で提出可能です。

（2）現在、第2子以降を希望される方など、既にお子さんがいる方への周知については、ホームページ等での情報公開にとどまっています。今後は、この層への利用者数を増やすための効果的な周知方法を検討していく考えです。

今回は予防接種事業と、母子保健事業の質疑をまとめました。

私の所属する民生経済常任委員会ではまだまだ質疑があります！

次回ブログでご確認ください。