2025年9月の、民生経済常任委員会で行われた決算審議のご報告です。

質問と答弁は合計３往復まで出来ます。

他の日程の質疑も、《目次》にてまとめております。ぜひご覧ください。

民生費、児童福祉費、児童福祉業務経費、子育て世帯応援商品券　12,969,000円

●近本：実績と効果は。事務費含めて１人当たりにかかっている費用はいくらか

●担当課長：資料あり（著者注：こちらに資料の掲載できません）。

この事業は、4か月児、1歳6か月児、3歳3か月児の各健康診査（健診）の際に、1万円分の商品券（1,000円券10枚）を配布するものです。

令和6年度の実績として、1,310名に配布し、決算額は1,296万9,000円でした。

事業の主な効果は二つあります。

経済的支援: 子育て世帯への経済的なサポート。

伴走型相談支援: 健診時に商品券を手渡す際、保護者の方に子育てに関する情報提供や相談対応を行うことで、支援につながっています。

なお、商品券配布にかかる一人当たりの事務費用は特にかかっていません

●近本：予算策定時よりも計90名分実績が少ない。要因はなにか

●担当課長：健診対象者の減少について、これは健康増進課の情報を基にした予測であり、転入・転出など様々な状況を加味した上での見積もりだったと認識しています。そのため、予測と実際の結果に乖離が生じてしまいましたが、ご理解いただければ幸いです。

●近本：本事業はポイントアプリでの支給等、現在の商品券から変えてほしいと要望していた。検討結果は

●担当課長：こども商品券を選んだのは、地域振興要素が強いポイント付与などと異なり、保護者に「子どもに使ってほしい」というメッセージを最も確実に伝えられる手法だと判断したためです。現在も他の情報収集は続けていますが、現状ではこの商品券が最も適切だと考えています。

●近本：予算審査の際に、こども商品券の電子版の提案があった。その検討結果は

●担当課長：こども商品券を発行しているトイカード社は現在、電子化を進めており、アプリの導入事例も一部あります。しかし、使用期限や割引購入の可否など、電子版にはいくつかの課題があると認識しています。市としては、引き続き発行業者と協議を続け、最も望ましい配布方法を研究していきます。

児童福祉費、児童福祉業務経費、子育て世帯訪問支援事業委託　202,000円

●近本：委託先ごとの金額と実績の資料の作成。委託先との連携情報、対応会議の開催日数等を併せて伺います。

●担当課長：資料あり（著者注：こちらに資料の掲載できません）。本事業は、株式会社ビジュアルビジョンと株式会社アウラの2箇所に委託しています。決算額は合計で20万2,000円（ビジュアルビジョンに5万1,000円、アウラに15万1,000円）でした。事業の連携状況としては、令和6年度の実績として、委託先との情報提供や相談のための面談を2回、初回の訪問同行を3回、そして他の制度へ移行する際の訪問同席を2回実施しています

●近本：

（1）委託先のビジュアルビジョン株式会社と株式会社アウラに関しては、どちらも指定居宅介護事業所になっていらっしゃるかと思います。この介護事業所であるそれぞれの委託先に委託をする意味、市の職員ではなく介護事業所に対して委託をする意味を伺う。

（2）予算額が108万円だったことに対して、今回の実績額が20万2,000円です。この不用額を見て、困難家庭の拾い上げがうまくいっていると担当課として評価するか

●担当課長：

（1）予算額が実績を大きく上回ったのは、今後のヤングケアラーや育児・養育に関する複雑な課題に対し、ヘルパー派遣を対応の大きなきっかけにするという思いから、国の方針も踏まえ、予算措置を大きくしたためです。

（2）実績が低かった要因は、今後窓口となるこども家庭センターなどで、本当に支援が必要な方々へこの制度を提案・発信する力が不足していたためだと考えています。今後は、相談があった際に本制度の周知徹底に努めます。

●近本：小中学生がヤングケアラーになっていることもある。教育部との連携状況は

●担当課長：教育部との連携は、主に要保護児童対策協議会を通じて行われます。虐待や養育不良のケースにおいて、もし子どもがヤングケアラーとなっている状況が確認された場合、学校や相談員からの情報提供を受けます。その情報を基に、こちら側で訪問や面談を行い状況を把握し、必要に応じて適切な支援や対応を行うという形で連携を図っています。

児童福祉業務経費、国県補助金等返還による延滞金　8,599円

※国県に対して、補助金を返還しますが、返還の期限を越えてしまい、延滞金を払ったそうです。

●近本：補助金返返還の流れを伺う。返還期限が近くなったらポップアップで出たりするのか。紙で管理しているのか。

●担当課長：現在、業務管理は基本的に紙で行われていますが、担当者によってはパソコンの予定表などを活用しているのが実情です。しかし、今回のような事態（おそらく管理ミスや失念）が発生したため、今後は紙だけでなく、庁内の情報共有システムや予定表などを積極的に活用します。これにより、失念や漏れがないよう、より適正に業務が執行できる体制を構築したいと考えています

●近本：今回の8,599円の管理ミスは紙管理が原因であり、これは個人の責任ではなくシステムで解決すべき問題です。したがって、子ども未来課として、担当者だけでなく課長や係長を含む課全員でスケジュールアプリなどの共有システムを活用し、返済期限などを失念しない体制を構築する考えがあるかどうかを伺います。

●担当課長：委員からの提案を踏まえ、現在の庁内システムについてご説明します。現在、職員の予定表は庁内全員が基本的に閲覧可能な状態です。今後は、この共有システムを積極的に活用し、期限の管理などに役立てていく考えです。具体的な運用については、担当者の意向や業務のやりやすさも考慮し、各担当とよく話し合いながら工夫して進めていきます。

児童入所支援事業、民間保育所入所委託　746,556,840円

●近本：令和６年予算、令和５年決算からの増額のうち、公定価格の改定以外の要因が何だったのか伺います。

●担当課長：資料あり（著者注：こちらに資料の掲載できません）。職員数が増加した主な要因は、3歳以上の児童数が前年と比べて月平均12名増加したことです。これは、令和5年4月に桶川なのはななかよし保育園が新たに開園し、当初は空きが多かった4・5歳児クラスが、進級によって徐々に定員まで埋まってきたためだと考えています。

●近本：来年もこの３歳以上のところに関しては、なのはな保育園の関係でちょっと増えそうなような予想を立てていらっしゃるのでしょうか、伺います。

●担当課長：定員がもう既に埋まってきておりますので、これ以上は増えないものと考えております。

●近本：公定価格が改定した分によって、保育士さんたちの給料や入所児童たちが受ける保育の質にどのような影響があったのか教えてください。

●担当課長：この事業による給与への影響額は、事業所ごとの職員数や経験年数、賃金体系が異なるため一概には言えませんが、おおむね月額1万6,000円から2万5,000円程度の増額になっていると見ています。また、保育の質については、賃金が改善されたことで事業の安定的な運営が可能になり、その結果、保育の質の維持・向上に貢献できたと考えています。

●近本：公定価格が変わって給料が変わったことで、保育士さんたちの離職率というのが変動があったのか

●担当課長：民間保育施設の離職率は把握していない。今後、機会をみて確認をする。

児童入所支援事業、病児病後児保育事業委託　9,452,500円

●近本：委託料の内訳と利用児童の人数を教えてください。

●担当課長：資料あり（著者注：こちらに資料の掲載できません）。

令和6年度に支払った委託料は、基本額と加算額の2種類です。

基本額（920万円）: 人件費や事業費全般に充てられています。

加算額（25万2,500円）: 利用児童数に応じて加算されています。

利用料は1人1日あたり5,000円ですが、市が2,500円を負担し、市民負担は2,500円です。

実績は、実人数66人、延べ人数101人でした。

合計の委託料は 945万2,500円です。

●近本：令和7年度予算では人件費高騰で基本額が上がっていますが、今回の決算額が前年より下がった主な要因は、利用したお子さんの数が減ったことによる加算額の減少という認識で間違いないのか

●担当課長：議員おっしゃるとおり、利用児童数が昨年度よりも延べで55人減少しておりまして、こちらに2,500円掛けますと、減額分13万7,500円となるというといったところでございます。

児童入所支援事業、扶助費　合計1,050,365,000円

●近本：扶助費各項目の増減理由、あと予算の想定とずれが発生した理由

●担当課長：資料あり（著者注：こちらに資料の掲載できません）。

増額要因は、主に施設型給付費です。これは、令和4年度開設のうさぎこども園で進級により4歳以上児の定員が埋まり、またひがし幼稚園ひがし保育園が3歳以上の定員を増やしたことにより、児童数が増加したためです。

減額要因は三点あります。

子育て施設等利用給付費: 未移行幼稚園の無償化対象児童が月平均41名減少したため。

管外施設型給付費（教育認定）: 市外の認定こども園を利用する教育認定の児童が月平均9名減少したため。

予算想定との乖離: 管外施設型給付費について、予算段階で月60名を見込んでいた利用児童数が、実際は38名にとどまったことも減額につながりました。

●近本：同じ項目の子育て支援等利用給付費、幼稚園の部分、ここも予算から考えると2,900万ほど少なくなっているかと思います。2,900万の減額というのも、これは未移行幼稚園入園料の無償化に係る対象児童の減によるものという認識でよろしいのかどうか

●担当課長：委員おっしゃるとおりでございます。

●近本：公定価格に関する財源と、あと国などからの補助金があるのであれば負担割合を教えてください。

●担当課長：教育認定のうち、74.9％が国と県、国２分の１、県が４分の１、市が４分の１、そのうちの25.1％につきましては、県が２分の１、市が２分の１となっております。

児童療育支援事業、発達支援巡回訪問委託　330,000円

●近本：この事業で予算額から約32%の不用額が出ている。資料を見ると、各保育施設への通知が3月27日発出、4月10日提出期限となっており、これは卒園式や入園式と完全に重なる時期です。この時期の通知は、不用額が出た一因となり得ます。例えば、園児が進級して落ち着いた5月や6月頃に通知を発出すれば、不用額を減らせる策になると思いますが、市の見解を伺います。

●担当課長：委員からのご指摘の通り、年に一度の通知だけでは、園側の事情や時期的な問題で対応が難しい場合があります。今後は、提出された計画に基づき、予算執行の見通し（不用額など）を立てた上で、時期や方法を含めた対応策を検討していきます。

児童療育支援事業、障害児通所給付費　350,315,525円

●近本：各支援の利用者数、利用回数、単価、保護者の負担額、昨年の資料に今年度の数字を加えていただくので結構です。また、放課後等デイサービスの事業所数が昨年からどのくらい増えたのか

●担当課長：資料あり（著者注：こちらに資料の掲載できません）。

放課後等デイサービスの利用者は、令和５年156人、令和６年171人です。事業所は令和６年に５か所、令和７年に７か所です。

●近本：

（1）高額障害児通所給付費は兄弟でサービスを利用している場合でも、保護者は３万7,200円以上の負担を負うことはないという認識で合っているのか。

（2）資料の「やむを得ない措置による理由」とはなにか

●担当課長：

（1）委員のご指摘のとおりでございます。

（2）やむを得ない理由のというのをこれは市外の施設のほうに入所している場合等の負担ということになります。

●近本：

a.放課後等デイサービスが増えることで、学童の利用者数に変動はあるのか

b.放課後等デイサービスの質に優劣があると聞く。市として優劣をなくすための指導は行っているか

●担当課長：

a.課後児童クラブに対する影響は特段ないと認識しています。ただし、中には他のサービスを併用しているお子さんは数名いるため、全体の利用者数には影響はありませんが、一部利用者が重複している状況です。

b.この施設は基本的に県の設置・管轄です。市は、児童虐待など子どもの安全を脅かす事態が発生した場合に、県と連携して施設側に介入し、状況を確認することがあります。また、保護者と施設側のマッチングがうまくいかないといった相談を受けた際は、保護者に寄り添い、他の施設を紹介するなどの対応をとっています。市としては特に施設間に差はないと認識していますが、事象が発生した際には、保護者の意向を重視しつつ、施設側と話し合いを行うことが可能です。

●近本：ここまで答弁していた子ども未来課ではなく、保育課に伺う。放課後等デイサービスの利用者が年々増えている状況を鑑みると、これらの子どもたちは元々自宅ではなく学童（放課後児童クラブ）に通っていたのではないか。学童の利用自体には特段影響がないという認識だが、学童からデイサービスへ移行した子どもが具体的にどれくらいいるのか、担当課として把握しているか伺いたい。

●担当課長：放課後等デイサービスを併用しているのは今年度14人です。この14人のお子さんがデイサービスに通う前に、学童のみを利用していたのか、家庭で過ごしていたのかは、現在把握していません。しかし、保護者が働いており、その中で療育的な支援の必要性を感じた方がデイサービスを利用するケースが増えている、という認識でございます。

●近本：保護者からの情報では、学童（放課後児童クラブ）に支援が必要なレベルの子どもが通っており、他児への攻撃や場の混乱といった問題が発生しています。これは、本来放課後等デイサービスを利用すべき子どもが学童に通っている現状を示唆しており、この背景を把握したく、利用状況の数字について質問しました。答弁不要です。

ひとり親家庭等自立支援事業、委託料　不用額1,650,000円

●近本：委託として想定した内容と今回不用額となった理由

●担当課長：資料あり（著者注：こちらに資料の掲載できません）。ＤＶ等諸事情によりまして、保護が必要だといった方のいわゆる母子寮、そういったものの委託料ですが、執行がなかったため、全額不用となっております。

ひとり親家庭等自立支援事業、ひとり親家庭等自立支援事業　2,032,200円

●近本：内訳

●担当課長：資料あり（著者注：こちらに資料の掲載できません）。

●近本：不用額が24％。周知の方法をもっと工夫すべきでないか。例えば、児童扶養手当の支給時に知らせるなどはいかがか

●担当課長：従前から行っているところではございますけれども、引き続きこういった情報提供につきましては継続してまいりたいと考えております。

ひとり親家庭等自立支援事業、児童扶養手当費　184,406,210円

●近本：過去５年間の実績、支給対象者数、金額、支給理由等が分かればそれも併せて伺う

●担当課長：資料あり（著者注：こちらに資料の掲載できません）。児童扶養手当の令和6年度決算額は1億8,440万6,210円で、支給対象者は351人、対象児童は510人でした。

この手当の増額要因は、主に離婚率の増加傾向にあると認識しています。桶川市では、令和6年度の離婚件数が163組と、前年度の147組から増加していることが大きな要因です。

●近本：対象世帯数のうち、要保護児童対策協議会に名前が挙がっている児童が何名いるのか。また、未婚家庭のうち、妊娠期に特定妊婦として保健センターが把握していた家庭が幾つあるのか

●担当課長：この手当を受けている方が要保護児童対策協議会（要対協）の対象となっているかについて、現状、個別のケースで児童扶養手当の受給状況までは把握できていない、というのが実情です。

しかし、この手当は経済的支援の要素が強いため、要対協で特定妊婦を含むケースが挙がった際には、個別面接を通じて経済的支援の必要性を確認しています。その際、児童扶養手当の申請を促したり、生活扶助などの紹介を行ったりするため、一定数は存在していると認識しています。

子育て支援センター事業、案内板設置工事　227,700円

●近本：工事業者、工事の内容、案内板を設置したことで得られる効果を伺います。

●担当課長：業者は株式会社東京企画です。今回の駅前子育て支援センター（ほほえみ）と日出谷子育て支援センター（ぽかぽか）の看板設置は、22万7,700円で株式会社東京企画に委託しました。

この事業の目的は、市民提案の愛称を用いることで、「子育て支援センター」という堅い印象を和らげ、未就学児や保護者に親しみを持ってもらい、より利用しやすい施設にすることに効果があったと認識しています。

児童措置費、児童手当支給事業、児童手当費　1,069,905,000円

●近本：児童手当費の内訳、支給児童9,128人のうち、以下それぞれの数

（1）対象児童年齢が15歳年度末から18歳年度末へ変わったことで、対象児童が何名増えたのか。

（2）所得制限の撤廃で受け取れることになった対象児童の数。

（3）第３子以降の加算は何名が対象となったのか

●担当課長：資料あり（著者注：こちらに資料の掲載できません）。

（1）法改正後に支給されることになった、15歳から18歳は1,634名

（2）2,043名

（3）959名

保育所費、管理運営経費、委託料　合計79,135,000円

●近本：鴨川保育所の移転に伴って、大きな変動があったものはあるのか理由とともに伺います。

●担当課長：鴨川保育所の移転に伴い、委託費は主に仮設園舎の利用により2点増額しました。

機械警備委託: 仮設園舎の警備委託が加わり、約25万円増額しました。

除草委託: 仮設園舎の敷地内、特に日出谷保育所との間の生け垣の除草委託により、約17万2,000円増額しました。

●近本：増額の２項目について、仮設園舎のほうをやったとしても、もともとの鴨川保育所自体はやらなくなっているのではないか

●担当課長：

機械警備委託▶もともと年間8万円程度だった警備費用に対し、仮設園舎の契約期間が短いために月額単価が上がってしまったことが主な理由です。

除草委託▶通常の鴨川保育所の除草費用は清掃委託費の中に含まれて積算されています。これとは別に増額となったのは、日出谷保育所と仮設園舎の境界にある生け垣の除草費用です。

●近本：鴨川保育所の機械警備に関して、契約期間と月額を教えていただけますか。

●担当課長：元の鴨川保育所の機械警備は5年契約で月額5,900円でしたが、仮設園舎の警備は15か月という短期契約のため、月額38,000円と高額になりました。令和6年度は9月から3月までの7か月間、この費用が発生しています。

●近本：元の保育所の警備契約は5年で合計35万4,000円（月額5,900円）なのに対し、仮設園舎はわずか15か月で57万円（月額3万8,000円）を支払うことになります。この大きな差額について、機械警備の内容の違いと金額の妥当性はどのように評価されますか。

●担当課長：機械警備のサービス内容は、元の契約と仮設園舎で同じです。仮設園舎の契約は短期間ですが、警備を入れないわけにはいかず、この金額で契約せざるを得ない状況であったため、妥当として執行しました。

●近本：機械警備の具体的な内容と、これ契約するときに入札などでほかの業者と相見積り取っているのかどうか教えてください。

●担当課長：機械警備のサービス内容は、火災、盗難、侵入などへの警備です。4社による指名競争入札です。

仮設園舎の月額単価が高額になった理由は２点。

①もともとの月額5,900円という単価は、15年前の契約から初期費用がかからないランニングコストのみで維持されてきたものです。

②改築後の鴨川保育所や新たな契約では、物価高騰や初期費用を考慮すると、月額単価は12,000円程度になる見込みです。

したがって、仮設園舎の警備費は、現在の市場価格や初期費用を含めた適正な単価が反映された結果であり、ご理解をお願いしたいということです。

保育所費、鴨川保育所大規模改修事業　合計165,229,000円

●近本：不用額も大きくは出ていないようなのですが、工事の進捗状況を教えてください。

●担当課長：改修工事は内装がほぼ完了し、現在は外構工事を進めており、全体の進捗はおおむね8割から9割で遅れはありません。

今後、10月上旬に現場作業が完了し、10月中旬頃に備品納入を予定しています。運営については、当初の予定通り11月中の引っ越しに向けて準備を進めています。

児童館費、管理運営経費、児童館管理委託　18,738,000円

●近本：予算どおりの執行であると思いますが、内訳に変更があるか、ある場合は資料の提出をお願いします。変更がない場合、以下の2点を質問します。

（1）消耗品費の増額理由: 昨年の予算審議で「移動児童館に伴う支出」と説明されていましたが、その進捗状況を教えてください。

（2）諸謝金の増額理由: 昨年の予算審議で「新たな事業をいくつかやりたい」と説明されていましたが、その新たな事業の実績と効果について伺います。

●担当課長：

（1）消耗品費の増額理由： 当初想定していた移動児童館に関する支出はそれほど大きくありませんでしたが、移動児童館、子ども会議、オセロ大会といった新たな事業を実施したことによる消耗品費の支出があったと認識しています。

（2）諸謝金の増額理由と実績： 諸謝金は、主に移動児童館で講師を呼ぶことを見込みましたが、結果として謝金が発生しない内容で事業が実施できたため、支出が想定よりも抑えられました。

●近本：移動児童館は、どこの地区に何回行って、どんな内容だったのか

●担当課長：令和6年度は2回実施しました。

川田谷小学校: レクゲームを開催し、41名が参加。

西小学校: 空手の講座を開催し、19名が参加。

これは、児童館がない西側地域の子どもたちに楽しさを体験してもらうための事業であり、今後は日出谷地区にコミュニティ拠点が完成するまで、この事業を継続していく考えです。

●近本：西口に児童館を開設してほしいという声は、依然として多く市民の方からもいただいているところでございます。移動児童館の今後の見通しと来年度予算への反映はどう考えているのかを児童館と協議しているのかも含めて教えてください。

●担当課長：委員ご指摘の通り、長年の要望である西側への児童館開設は、おおむね5年後に日出谷地区で予定されています。

それまでの間、移動児童館は西側の子どもたちに児童館の良さを知ってもらい、開設後の利用を促進するための周知活動として継続していきます。

また、来年度以降の事業執行については、毎月、児童課職員と指定管理者が協議します。その中で、現代の子どもたちが興味を持つ講座内容を市側からも提案し、それを指定管理者が実施するという形で、事業の質を高めていく考えです。

放課後児童クラブ費、管理運営経費、食糧費　15,667,065円

●近本：内訳、クラブごとに児童数、食料費の金額、１人当たりの単価、親から徴収するおやつ代の合計を伺います。

●担当課長：資料あり（著者注：こちらに資料の掲載できません）。

合計支出額は、児童分と職員分を合わせ約1,560万円です。

各クラブの児童分の食料費は、総額を提供数で按分して算出されています。

児童1人当たりの単価は、総額を提供数を基に計算すると、月額2,018円となっています。

●近本：まもなく提出される学童連合会の要望書には、おやつ代を日割りにしてほしいという要望が入ります。現状、おやつにはアイスやヨーグルトなど日持ちしないものが多いため、おやつの内容を見直すことで、保護者の負担軽減と市の財政支出の軽減につながると考えますが、市のご見解を伺います。

●担当課長：学童連合会からの要望は貴重な意見として真摯に受け止め、物価高騰下での保護者の負担軽減への思いは理解しています。おやつ代は20年以上前から月額2,000円で据え置きですが、内容は児童数増加やコロナの影響で、これまでも支援員と協議し見直してきました。おやつ代を日割りにすれば保護者の負担軽減につながりますが、一方で以下の課題も生じます。

①おやつの量や質が現状より低下する可能性がある。

②料金徴収方法の変更が必要となる。

放課後児童クラブは子どもたちが長時間過ごす「家庭に代わる場」であり、おやつは大きな楽しみです。

そのため、おやつ代や内容の見直しについては、ご要望を真摯に受け止めつつ、子どもたちや支援員の視点など様々な角度から検討を重ねていく必要があると考えており、要望をいただいた後に具体的な検討を進めます。

近本が所属する、民生経済常任委員会では、民生費の審査を行っています。

市民生活に直結する事項なので項目も多いです。

長くなるので、また次の記事でも まとめます！