2025年9月議会での一般質問のやり取りです。要旨は太字にしています。

■今回の一般質問の内容

（1）不登校、行き渋り

（2）0歳児を育てる家庭の孤独・孤立対策

（3）いのちの安全教育

※黒字が近本からの質問／赤字が市からの答弁

（1）不登校・行き渋り

桶川市では、小学生の2.3％、中学生の６％が不登校です。これは６月議会で出していただいた数字で、年間30日以上欠席した児童生徒を不登校と定義しています。

不登校・行き渋りについて。本市の不登校対策のあるべき姿を確認させてください。

令和６年３月に策定された桶川市教育大綱では、「いじめ・不登校の未然防止の推進」に「ＣＯＣＯＬＯプランを参考に」との記載がある。ＣＯＣＯＬＯプランの何を参考にするのか、その結果、実施された具体策を伺う。（著者注：COCOLOプラン説明）

ＣＯＣＯＬＯプランは令和５年３月31日に文部科学省より誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策として取りまとめられたもの。

内容は大きく３つ、

①不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整えること

②心の小さなＳＯＳを見逃さず、チーム学校で支援すること

③学校の風土の見える化を通して、学校をみんなが安心して学べる場所にすること

これら３つの内容を参考に、多様な学びの場や居場所の確保として、学習支援室を中学校全校と小学校４校に設置するとともに、児童生徒や保護者の希望によりオンライン授業も実施しているところでございます。

また、今年度10月から不登校支援の一つとして、メタバース空間を活用した新たな居場所、学びの場の確保を予定している。ほかにも不登校支援リーフレットの作成、配布を通して多様な学びの場や居場所、相談場所の周知を行うとともに、保護者への支援として不登校個別相談会を実施し、児童生徒の一人ひとりに合った学び、多様な支援を行うことで学びの場の確保に努めている。

ＣＯＣＯＬＯプランの参考にした内容として３項目あった。

①学びの場の提供

②小さなＳＯＳを見逃さずチーム学校で対応する

③学校をみんなが安心して学べる場にする。

学びの場の提供については、幾つか具体策が出てきた。まず不登校支援のリーフレット配布について。６月議会で、不登校支援のリーフレットを児童館や公民館、図書館などの学校以外の場所にも配架をしてほしいと要望したが、その後の検討状況を伺う。

リーフレットにつきましては、公民館４館と図書館４館へ配架した。

次に、「小さなＳＯＳを見逃さず、チーム学校で対応する」件の、実施した内容と実績、今後改善が必要な部分は何か。

学校で実施している事は以下。

①日頃から教職員による観察や学校生活のアンケートの実施

②定期的な教育相談部会の実施をしての情報共有

③個別のケースの検討の対応等

日頃より不登校の未然防止に対応しているが、実績は手元に資料がなく、具体的な数字を伝えることができない。

改善点ということではございませんけれども、教育委員会では対応に当たる教員の資質向上を図っているところ。

「不登校の予兆発見のための取組として、学期に１回のアンケートを実施している」と６月議会で答弁があった。

担当課への聞き取りを行ったところ、学期に１回のアンケートとして行っているものは、「学校の生活アンケート」。無記名で設問は４つのみ、いじめ調査を主目的としたようなものだった。不登校の予兆が分かる設問は、「学校や家庭で今困っていて相談したいことはありますか」という１問のみだそう。

現在の「学校の生活アンケート」で「学校や家庭で今困っていて相談したいことはありますか」の設問に「はい」と答え、相談内容が不登校の予兆発見につながったと考えるケースは何件（何％）あるか伺います。

各学校への聞き取りを行った結果、予兆発見につながったケースは、全てが不登校児童生徒ではございませんが、令和６年度３学期では７件、令和７年度１学期では３件ございました。

同時期の在籍数5,179人から考えるとたったの0.14％。学校の生活アンケートが不登校の予兆発見を行う取組として十分であると評価するのか。また、同アンケートを不登校の予兆発見のために有効なツールにするために、担当部として検討していることがあれば伺う。

予兆発見にある程度の効果はある。学校生活アンケートの内容は、児童生徒を取り巻く環境等の変化に応じて見直しを行う。

学校の生活アンケートは、無記名です。名前を書く欄はない。無記名でのアンケートでは、各項目の傾向しか把握ができないと思うが、不登校や引き渋りの予兆を把握するために有効な手段だと考えているのか再度伺う。

無記名だと児童生徒が伝えにくい内容も記述しやすくなる。アンケート後には、面談の実施も行う。児童生徒の様子を見守る中で傾向を把握すること、またその後の対策や個々の児童生徒に対応することなどにも有効である。

アンケートの後、面談をするということだったのですが、無記名で行っているアンケートの内容を基に面談をするというのはどういうことなのか。

アンケートと面談をそれぞれ行っている。中学校では全員の子供たちと面談を行っている。

全員と面談をするということは、アンケートをしなくても良いのではないか、というのが私の所感。

学校の生活アンケートは、４設問中３問がいじめを発見するための設問だと見受けられる。例えば上尾市では、アンケート下部に明確にいじめ根絶宣言を入れている。このアンケートがいじめ防止をするためのものであることが明言されている。学校の生活アンケートをいじめ防止に特化したものにつくり変えるべきではないか。

学校生活アンケートでは、「学校や家で今困っていて、先生に相談したいことはありますか」との問いを設けています。いじめにかかわらず、学校生活及び家庭生活での悩みを記載できるようにしている。そういったことからも、児童生徒にとって有用であるものと考えている。

「学校や家で今困っていて、先生に相談したいことはありますか」の質問で「いいえ」と答え、１年以内に不登校や行き渋りになっている子供は何名（何％）いるか。

各学校へ聞き取りを行いましたが、明確な人数を把握できなかった。

６月議会でもご提案をさせていただいた心の健康観察について。

心の健康観察とは、毎朝児童生徒がタブレットに打ち込むアンケート。実施している自治体によると設問は2～3問程度、今日の心の天気として、晴れ、曇り、雨などを選択し、話したいことはあるかという設問が続く。Googleフォームを活用することで費用負担なく実施が可能。

「心の健康観察」を導入している自治体の声に耳を傾け、事業の導入をすべきだが、見解を伺う。

県内全63市町村の中で12市町が導入しており、７市町が期間限定での実施、または一部の学校のみでの実証をしている。文部科学省の実証事業参加校や県全体で導入している栃木県の調査概要では、児童生徒の悩みに対して早期の発見ができ、早い段階から寄り添った対応が可能となっていることや、不登校の発生が前年同時期と比較して減少していることなどの効果があると報告されている。

導入の課題は３点。

①これまでの生活ノートや学校生活アンケートとのすみ分け

②心の健康観察のアプリのどの機能を活用し、どの時間に入力するかなどの学校の事情に応じたルールづくり

③児童生徒が入力した内容を確認するなど新たな業務に対応する担任及び管理職の負担がさらに大きくなる

教育委員会では、先進的な事例の中で上げられた課題を踏まえ、導入について慎重に研究します。

昨年、国は埼玉県内の４市町に対し、心の健康観察の実証実験を依頼した。実証実験を行った４市町に私がヒアリングした結果を参考資料として、お出ししてます。

長期間実施した神川町と吉川市では、数字的なメリットも出せている上に、２市町とも今年度も引き続き事業を実施している。

先の答弁にあった課題の１つ目、「生活ノートや学校生活アンケートとのすみ分け」。

学校生活アンケートは、さきのお話から傾向把握にしかならず、不登校の予兆発見には有効ではないと考える。生活ノートについては、不登校者数が27％減少した神川町では、生活ノートと心の健康観察は併用している。生活ノートでは、心の健康観察が晴れの子もちょっとした愚痴などを書いて気軽なコミュニケーションツールとなっているそうだ。心の健康観察と生活ノートは併用でも良いと思うが、見解は。

今後、さらに研究が必要であると考えている。

課題の２つ目、「学校の事情に応じたルールづくり」。

実証実験からブラッシュアップを行いながら現在も運用している吉川市では細かい運用方法は各学校に任せている。運用基盤だけ教育委員会から学校に提示しているそうだ。吉川市に資料を見せてもらうなどの動きが必要だと考えますが、見解を伺います。

先進自治体の情報を収集することについては考えていく。

課題３つ目、「担任や管理職の業務負担の増加」。

神川町の中学校の教頭先生によると、担任は生徒が打ち込んだ内容の確認を毎朝20～30秒程度で行っているそうだ。心の健康観察を積極的に導入した神川町と吉川市で共通でおっしゃっていたのは、不登校になる前に支援ができるのは、むしろ負担軽減になっているということだ。１日20～30秒の確認と、心の健康観察の結果を教員からの生徒への声かけに応用するだけ。以上を踏まえて、先生方の業務負担増加はどういった部分で発生すると考えているのか。

導入にあたっては、以下の業務が増加するものと考える

①システムの構築

②システムの共通理解のための研修

③入力できていない児童生徒のフォロー

令和７年５月に桶川市いじめ調査委員会の調査報告書が出た。本調査の中でも調査委員会からの提言で、心の健康観察がいじめの早期発見の手だてとなるとして記載がある。心の健康観察は、不登校や引き渋りだけでなく、いじめの早期発見にも寄与する可能性がある。全校での実施に懸念があるのであれば、まずは市内でモデル校を選定して実証実験をすべきと考えるが、見解は。

心の内面にも触れるものであるので、学校やＰＴＡからも意見等を確認しながら検討していくことが必要だと考えている。

行き渋りが始まった子供たちへの支援について。欠席が何日続いたら何をするのか、日数ごとに伺う。

休み始めの初期段階：欠席が繰り返された場合には、直ちに電話連絡＆これまでの保健室や相談室の利用状況等を確認

欠席が連続する場合：５日以内を目安に家庭訪問

合計で10日の欠席：アセスメントシートに当たる支援状況確認リストを作成し、校内で共有

同時期：教育相談部会（※管理職や不登校対策の担当職員、相談員、スクールカウンセラー等で構成）支援策を検討＆個別の支援計画を作成

アセスメントシートにあたる支援状況確認リストには、生育歴や家族の状況を含む本人を取り巻く状況について記載する項目がある。

同項目について保護者の話を聞きながら作成していく必要があるが、作成にあたってのプロセスは。

年度当初に各家庭から提出される「家庭状況調査票」や、関係の職員・保護者の方からの情報、そして前年度の状況などを支援状況確認リストに記載をしている。

「家庭状況調査票」は、年度当初に記載しているものだ。また、家族の勤務地などの外面的な情報がほとんど。児童生徒が不登校になった前後の内面的な家族の状況も含めて知っておくことで、より効果的な不登校支援ができると考える。支援状況確認シートの作成に当たって、保護者の意見を今よりもさらに積極的に取り入れるよう各学校に求めていただきたいが、見解を伺う。

各家庭の意向を確認するよう、各学校へ再度周知をしていく。

教育相談部会では、アセスメントシートに基づき、個別支援計画を策定している。具体的に個別支援計画についてどういったことが計画されているのか。

①児童生徒の対応に当たる教職員の役割分担

②登校した際に安心できる居場所

③給食を食べる場所の確保

④放課後登校の日時

⑤保護者との連絡方法や頻度

例えばフリースクールに通わせるとか、児童生徒ごとの特性について記載はあるのか。

保護者と情報共有しながら記載していく。

個別支援計画に記載の支援策は、保護者と共有する必要があると思うが、見解を伺う。

保護者と学校とは、信頼関係に基づく情報共有が必要であると考えている。

「教育相談部会において、個別支援計画も必要に応じて更新がなされている」と６月議会で話があった。行き渋り、不登校を長期化させないために、学校と保護者の連携が重要である。更新された個別支援策は、保護者へ”都度”お知らせをして密接にコミュニケーションを取っていくことも必要だと思うが見解は。

児童生徒の状況に合わせて支援策も変更、更新をしていく。適宜保護者と確認をし、情報共有をしていくことは必要である。

不登校・行き渋りの要因把握はどのように行っているのか、要因別の割合と併せて伺う。

《要因把握の方法》

①担任等による児童生徒や保護者との面談

②児童生徒の対応に当たった相談員やスクールカウンセラー等からの情報

《要因別の割合》

（1）小学校

学校生活に対してやる気が出ない＋不安や抑鬱・・・30.3％

生活リズムの不調・・・8.2％

（2）中学校

学校生活に対してやる気が出ない・・・29.3％

不安や抑鬱・・・24.7％

友人関係・・・8.7％

（本市の令和６年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査より）

（2）0歳児を育てる保護者の孤独・孤立対策

今年３月にも、青森県八戸市で２か月の赤ちゃんとお母さんがビルから飛び降りて亡くなる事例があった。子供を育てるお母さんたちから赤ちゃんを育てている時期は孤独だったという声はよく聞く。そこで、2023年12月、2024年９月、2025年３月議会に続き、0歳児を育てる保護者の孤独・孤立対策について質問する。

孤独・孤立対策への支援策について。産後の自殺について市の認識と取組を伺う。

産後の自殺は産後鬱が要因の一つとされていることは認識している。産後鬱は、出産後の不安、鬱病の既往、ソーシャルサポートの不足、望まない妊娠、家庭内暴力、経済的な不安、喫煙、未婚、対人関係不良など様々な原因が重なり、10％から15％の方が発症すると言われている。令和３年４月に公益社団法人日本産婦人科医会が発行した妊産婦メンタルヘルスケアマニュアル改訂版によると、妊娠終了後１年未満の妊産婦死亡の原因の約３割が自殺による死亡であり、出産時の急変による死亡などの産科的死亡が約２割で、これよりも多いことは市としても注視すべきであると考えている。

《市の取組》

①妊娠届を受理する際：母子保健コーディネーター（保健師・助産師）が対応し、妊娠中からのリスクマネジメントを行う。

②産後１か月：健診や医療機関で産婦のメンタルヘルスを確認。心配のある場合は病院から市に情報提供、継続支援の連絡が入る。連絡を受けたら、産婦に連絡を取り相談を開始する。

③心身のケアや育児のサポート等を行う産後ケア事業を実施。

④経済的不安に対し、出産前に５万円、出産後に５万円を支給。（※国の事業）

⑤経済的困窮者へは、妊娠届前の受診費用の助成や妊婦健診の助成

事前に伺っておりました様々な要因についてそれぞれ割合を出してみた。割合は、出産の可能性が高い年齢として20～30代の女性の数字で出している。

それぞれの割合を見てみると、産後鬱までいかずとも、産後に孤独や孤立を感じる人は相当数いることが予測できる。

現在行っている支援で、継続的に支援が必要とされた方の割合を伺う。

妊娠届出時の面談では約５割

１か月健診での医療機関からの連絡では約１割

こんにちは赤ちゃん訪問では、（妊娠届出時の方と重複される方もおりますが、）約６割

産後のお父さん、お母さんの孤立、孤独対策には２つのポイントがある。

（1）今支援している人たちへの支援が適切かどうか

（2）継続支援になっていない人たちへのフォロー体制の構築

１つ目の、今支援している人たちへの支援が適切かどうかについて。継続的に支援が必要とされた方への支援は、どのくらいの頻度で、どういった手法で行われているのか。

妊娠中から支援が必要な場合は、母子保健コーディネーター or 地区担当保健師が妊娠中期、妊娠後期に電話連絡で状況の確認。必要に応じて面談、訪問の実施。なお、産婦人科等、医療機関への同行が必要な方や頻回の支援が必要な方は、妊娠中期及び後期の時期にかかわらず、リスクに応じて地区担当保健師が随時対応している。

行った支援によって、保護者が孤独を感じずに育児できるようになったのか、どのように判断しているか。また、孤独を感じずに育児できそうとの判断になった場合、その後の支援内容は変わるのか

個々の事情に合わせてきめ細やかに対応している。例えば産後鬱を確認するシートなどで評価をしている。また、産後ケア事業を利用した方は、複数名の保健師で状況確認などを行い、判断して対応している。

孤独を感じず、育児できそうだという判断に至った場合でも、その後に状況が変化することも考慮し、４か月児健診、７か月、10か月児相談などの事業ごとに子育て支援拠点での見守りなどで経過確認を行い、その都度必要な支援を行う。

子育て支援施設での経過確認ということだが、お母さん方が自分で選択をしていく、言わば手挙げ方式で行くような場所である。そこでの支援ということについて詳細を伺う。

こういう観察とかが必要な方について保健師のほうで、今度こういうところでこういうことがあるからぜひ来てねというお声がけをして来ていただいている。

ということは、当然「ぜひ来てね」で来ていない方もいらっしゃると思う。その方たちに対しては従来の電話連絡や、もしくは人によっては訪問しているというような認識でよろしいのか。

基本的にはそのような形で行っております。

厚労省が出している地域におけるうつ対策検討会報告書によると、鬱病は再発率が高く、一旦改善しても約60％が再発する。安易に大丈夫と判断して支援度を下げることはリスクがある。かといってずっと人的リソースをかけ続けることは現実的ではない。定期的にコミュニケーションを取り続けることは必要だと思いますが、担当部の見解を伺う。

産後鬱の再発率が高いことは存じ上げておりますので、定期的にコミュニケーションを取ることの必要性は認識している。そのような方は、経過確認を含め、地区担当保健師が支援の中心となり対応している。

孤立、孤独対策のポイント２つ目、「継続支援になっていない人たちへのフォロー体制の構築」について。

さきのご答弁から、現在支援をしている方は50％というお話でした。ベビーシッターサービスを提供するキッズラインが行ったアンケートによると、78.3％の母親は産後は精神的につらかったと答えている。

それを踏まえれば、現在の本市の支援から漏れてしまっている人がいるのではないかと考えられる。また、同じアンケートでは、「精神的につらさを感じたけれども、病院で医師の診察を受けなかった」割合が82.5％。ほとんどの人がつらさを感じながらも家庭内だけで抱え込んでいる現状がうかがえる。その背景には、赤ちゃんを抱えての外出が困難であること、産後の精神的な不調で受診すべきとは思わなかったなどの理由がある。産後の保護者が赤ちゃんを連れて外出しなくてもよく、気軽に相談できるツールは、本市として用意されているか。

現在相談できるツールとしましては、電話、それから訪問、メールなどがある。

電話の受付時間は

平日の８時半から５時15分となっている。

メールの返信が来るまでの時間は

勤務時間後に来たメールは翌日確認をして、その後対応。土日祝日を挟んだ場合は、その次の営業日のときに対応している。

相談事があったときに電話の場合もメールの場合も、職員の勤務時間に合わせているとの事。困り事がある方、相談がある方、もしくは産後鬱になりかけていらっしゃる方たちの支援として足りていると担当部で考えているか。

足りているということは認識をしておりませんが、その代わりということでリアルタイムで相談できる既存の県の相談サービスをご利用いただくという考えでいる。

（埼玉県小児救急電話相談♯8000、埼玉いのちの電話）

♯8000は、子供たちの病気とか体の不調があったときに、病院にかかるかどうかの相談の窓口だと認識していらっしゃるお母さん方多いのではないか。また、心の健康相談はなかなか電話が通じないなんていうお話もある。

上尾市では2023年の９月から24時間小児科医や助産師にオンラインで相談できる委託事業を始めた。24年度は1,475件の相談があり、乳児に関する相談が多かったそうだ。そして、今年度も７月末時点で昨年実績の半数の相談が寄せられたことで補正予算が組まれた。本市でも外出せずとも24時間相談ができる事業を行うべきと考えるが、見解は。

上尾市の事業は、22時以降に受け付けたメールについては、リアルタイムの返信ではなく、翌日朝頃に返信されている。本市は平日は勤務時間、それ以外は土日を除いたところの開庁日になる。上尾市で行っている24時間の対応というのは、どの程度効果があるのか、引き続き研究していく。

研究の内容は、上尾市へのヒアリングなのか。他市のヒアリングなども含めてやっているのか。

基本的には上尾市の内容を確認している。近隣等も今後また確認したいと思う。桶川市として必要であれば入れるべきだと思いますし、どの程度これが効果があるのか、せっかく入れても使われないとか、結構お値段もするようですので、そういう対費用対効果も含めて検討していく。

オンラインだけではなく、対面で人と話すことを求めている人も多くいる。以前にもご提案したおむつ定期便は、保護者が外出することなく、育児経験のある方との対話を定期的に実施することができる。さきのご答弁でも、定期的にコミュニケーションを取っていくことは必要であるとの見解だった。

2024年９月議会でおむつ定期便の課題について、「相談員としての経験や行政サービスを持った人材の確保」との事だった。おむつ定期便事業を行っている大阪府交野市と兵庫県明石市にヒアリングしたところ、どちらの市町村でも相談員に事前に研修を受けてもらって、かつ訪問時にはチェックシートに沿って保護者の状態を確認しているそうだ。そのような取り組みをすれば、課題を解決することができると思うが、おむつ定期便導入についての見解を伺う。

議員がお調べいただいたとおり、おむつ定期便に関しての課題については解決していくものと考えている。おむつ定期便は、よい事業であると認識している。一方で、先ほどお話のございました昨年９月議会においてもう一つの課題である費用面につきましては、本市で試算したところ、年間でおよそ2,600万円程度かかるものと想定している。

本市において、４か月健診、１歳６か月健診、そして３歳３か月健診の際に１万円のこども商品券を支給する、子育て世帯応援ギフト事業を実施している。また、様々な事情により、健診に来られなかった保護者に対しまして、保健師などが直接自宅に訪問するなど、必ず母子の状況を把握しまして、相談支援を行うとともに、商品券の支給も併せて行っている。このようなことから、本市としては、おむつ定期便と同様な効果があると認識している。おむつ定期便を現行の事業に加えて行うことは、費用面、また事業効果等から非常に難しいことと考えている。

導入に関しての課題で費用面というお話があった。以前の議会のときにもその話は出た。おむつはドアを開けないと受け取れないから確実に対面ができるというところで効果があるとは思っている。費用面で考えるのであれば、例えば「子育て情報誌を持っていく」だとしても、孤立や孤独の対策には寄与すると考えている。対面ができるのであれば孤立や孤独の対策に寄与すると考えるが、おむつではなく子育て情報誌を持っていくことも含め、担当部としての見解は。

先ほどご答弁申し上げましたとおり、保健師等々の訪問で現時点では対応しているというふうに考えている。今後また状況等変わってきたら、引き続きそういったものも考えていきたいというふうに思っている。

状況が変わってきたらというお話があった。先ほど、継続的な支援が必要だと言われている人数が50％という答弁があった。例えばこの数字が何％までいったら必要な状況というふうになると認識しているのか。

何％に達したらというような、現在答えを持っていない。実際に家庭訪問等を対応している、保健師から情報を得る事もある。市としましても今後も議員おっしゃるおむつ宅配便については継続的に検討していく。

検討していただけるということで、ありがとうございます。先ほどの数字から出産後の不安を感じている人78％というような数字も出ておりますので、ここの項目に関しては引き続きいろいろとご提案をさせていただければと思います。

（3）命の安全教育

こども家庭庁が出した資料によると、16歳から24歳の若年層のうち４人に１人は何らかの性暴力に遭っている。性犯罪、性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの相談件数も年々増加している。そのような状況を危惧して、文科省は2023年から命の安全教育の普及展開を行っている。

命の安全教育とは、子供たちが性暴力の被害者にも加害者にも、また傍観者にもさせないことを目的とした教材、手引。

近年の小中学生への性被害を絶対に発生させないためにはどうすべきか、性教育の必要性も含めて取組を伺う。

各学校において学習指導要領に基づいた教育課程に沿って、発達段階に応じた性に関する指導を行っている。文部科学省より周知依頼のあった命の安全教育については、児童生徒が性犯罪等に対して適切な行動が取れる力を身につけるために、大変意義のあるものだと認識している。命の安全教育は令和５年８月に各学校に文書を発出している。今後も各学校の児童生徒の実態に応じて活用が図られるよう働きかけてまいります。

警察庁が作成した犯罪統計資料によると、16歳から24歳の26％、４人に１人以上が性暴力を受けた経験がある。最初に被害に遭った年齢は７歳～12歳の小学生で13.7％、13歳～15歳の中学生で20.3％である。以上の数字を踏まえて、現在行っている取組で小中学校での性教育は足りていると考えるのか。

学校では、学習指導要領に沿って保健の授業で性に関する内容を学習している。また、このほかに外部講師を招いて理解を深めているという中学校もある。

現在は各学校の判断で外部講師をお招きしているが、教育委員会としての見解を伺います。

外部講師の事業内容を各学校の養護教諭等が集まる会議等で共有する場を設けている。

外部講師による性教育の開催は学校ごとに委ねられており、校長先生が替わるとなくなってしまう可能性もある。そういったことを危惧して、外部講師の講演に予算をつけた市町村がある。

ふじみ野市では、１回当たり３万円の講師料をつけて命の授業として性教育やがん教育、また多文化共生教育など命についての講演をしている。本市でも校長先生の異動があっても、変わらず子供たちへ教育が提供されるよう、予算措置も含めて検討すべきと考えるが見解を伺う。

他市の情報等も含めまして、本市で実施している外部講師の事業内容も各学校で共有し、どの学校においても継続的に生徒が性に関する正しい知識を身につけられる事業を実践してまいりたいと考えている。

性被害を起こさせない取組として、埼玉県では学校内での盗撮を防ぐ目的でガイドラインを作成した。同ガイドラインを参考に、各市町村の教育委員会でも盗撮防止策をまとめるよう求められている。盗撮防止策の策定プロセスと進捗状況を伺う。

令和７年９月１日に埼玉県の教育委員会から盗撮防止等ガイドラインを各市町村において作成するように通知があった。教育委員会では、県の盗撮防止等ガイドラインの案を参考にして、本市のガイドライン案を作成し、現在、各校長から意見をいただいている。今後、校長からの意見を踏まえて、本市のガイドラインを策定し、運用していく予定。

埼玉県のガイドラインでは盗撮防止への実効性が薄いと感じる。

（1）定期点検は現在行っている安全点検と同時に実施することも可となっている。安全点検は、先生たちが分担して実施しており、当然日程は把握している。盗撮犯がいたとして、その日だけカメラを片づければ見つからない状況となる。

（2）校内の点検をする人が管理職と管理職以外と決められていること。管理職が犯人だった場合に、抑止力にはならない。

（3）「体育祭などの学校行事の直前」というふうに、臨時点検の時期が決まっている。犯人は、その時期を避ければ盗撮が可能。

以上のことを踏まえ、県が作成したガイドラインのまま盗撮防止策を策定することは、本気で防止する気がないと見受けられる。本市では、絶対に学校内での盗撮、性暴力をさせないために、どのような盗撮防止策を策定していく予定なのか。

今回議員にいただきましたご意見等を各校長と共有させていただく。そして、各校長からいただいた意見を踏まえた上で、本市のガイドラインを策定していく。

学校内で絶対に盗撮を起こさせないために、現時点で私が有効だと考える策は３つ。

①学期ごとに点検の担当者２名は替える

②実施日、時間はその２名だけが知っている状態にする

③学期に１回以上であれば何度実施してもよいとする

お伝えしたような策は、盗撮防止に有効だと思うか、見解を伺う。

ただいま議員がご提案された対策も含め、学校における盗撮等の防止に効果的である対策を検討していく。

県のガイドラインの、どうかなと思っている部分に関して、校長先生に伝えていただけるとの事だった。併せて校長先生に、私がお伝えしたような解決策も伝えていただけるということでよろしいのか。

様々なご意見から策定していくことは必要だと思いますので、お伝えをしていく。

子供を守るためのガイドラインは、あくまで性悪説で考えるべきだと思っている。それは、犯罪者ではない善良な先生方を守ることにもつながる。ぜひ子供たちを守るためのガイドラインを策定していただきますようお願い申し上げまして、私、近本あんなの一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。