2025年6月議会で行った一般質問の文字起こしです。

不登校や行き渋りの子どもへの支援について、提案も含めて質問しました。

1.必要性の認識ありますか？

2.課題はなんですか？

3.こんな方法取れると思うけど、どう思いますか？（見解を伺う）

近本あんなの質問では、必要性・課題・解決策の提案を中心にして構築しています。

一般質問の大まかな質問事項はこちら👇

今回のブログでは、質問と答弁を、まとめて記載していきます。

一般質問とは、議員が執行部（市）に対して、質問をしていける時間です。

市政全般にわたる市の事務の執行状況や将来の方針、政策提言などについて、市長などの執行機関に対して質問や報告、説明を求めることができます。

議員が市政をチェックし、市民の意見を市政に反映させるための重要な手段です。（AIより）

※黒文字＝近本／赤文字＝執行部（市）

まずは、過去の質問から、桶川市がどのように変わったのか伺います。

公立保育所への性教育の絵本の設置について、設置の進捗状況はいかがか。

保育園生に性教育って早過ぎない？皆さんそうおっしゃいます。でも、もう被害は起こっています。

内閣府の調査では、強制性交等の被害者のうち、0歳～12歳の子供は13.1％もいます。

子供の性被害にはどんな種類があるか、ご存じでしょうかえば着替えやトイレをのぞかれた、許可もなくプライベートゾーンを触られた、それらは全て性被害です。

加害者は、同じ年頃の子供ということもあります。無邪気な子供のすることだから、仕方ないでしょうか。

しかし、された側は深い心の傷を負ってしまいます。ＮＨＫの記事によると、ある４歳の女の子は、５歳の男の子にパンツの中に手を入れて触られたそうです。

その子は１年以上不眠や感覚過敏に悩まされ、ＡＳＤ、急性ストレス障害という精神疾患になってしまいました。加害者にも被害者にもならないために、幼児期からの性教育は必要です。

そこで、2024年３月の議会で、初めて保育所へ性教育の絵本を設置することについて質問いたしました。

そこから検討を始めてくださり、2024年３月議会で設置に前向きな答弁をいただきました。

現時点での性教育の絵本についての設置状況を伺います。

令和７年３月定例会において近本議員から一般質問をいただき、公立保育所では、今年度各保育所３～４種類の性教育に関する絵本を選定し、購入をしております。

保育所では、これから夏に向けてプール遊びなどが始まってまいりますが、子供たちは楽しみな気持ちが高まって、着替え等の際に裸になることを楽しんでしまうような場面もあるようでございます。

そのようなときは、この絵本を活用しながら、どうしてプライベートゾーンを隠すことが大事なのかなどを子供たちに伝えてまいりたいと存じます。

また、ふだんの保育の中でも性に関する事例があったときには、絵本を手に取って、子供たち自身が考える機会を持てるようにしてまいりたいと考えております。

既に各保育所において、３～４種類の性教育に関する絵本を設置してくださっているとのことで、ありがとうございます。

性教育とは、生殖についての話だけではありません。

自分と他者の境界を知り、他者を尊重するという人権教育でもあります。

保育課の皆様が必要性を理解してくださり、実際に導入していただいたこと、非常にうれしく思います。

各保育所に設置してくださった性教育の絵本について、どういった絵本なのか、タイトルを教えていただけますか。

また、その絵本を選んだ基準なども教えてください。

まず、絵本のタイトルでございますが、数種類の絵本を購入しておりますので、一部をご紹介させていただきたいと存じます。

大泉書店の「だいじ　だいじ　どーこだ？」、ポプラ社の「キミのからだはキミのもの」、童心社の「おかあさんとみる性の本」、こちらは全３巻ということで、「わたしのはなし」、「ぼくのはなし」、「ふたりのはなし」などがございます。

これらの絵本を選んだ基準ということでございますが、大きく２点ほどございます。

１点目・・・初めての性教育の絵本としまして、子供自身が自分は大切にされている存在であるということに気づくきっかけとなるような内容のもの

２点目・・・大人から子供へ、分かりやすく伝えながら一緒に読むことができるという内容のもの

前回、保育所への絵本設置について前向きなご答弁をいただきました。それを知った市民の方から、子育て支援センターにも設置してほしいとのご意見がありました。

子育て支援センターに性教育の絵本が設置してあることで、子育てする親御さんにも性教育を身近に感じてもらえると思います。

子育て支援センターへの性教育の絵本を設置していただけないか、伺います。

幼児期から親子で性教育の絵本に触れることは、性を身近に感じてもらうとともに正しい知識を身につけ、自分自身の身を自分で守ることにつながるということと、また自分の体の変化を不安に思わず、大人になることへの喜びを感じて、成長することにもつながるものということで認識をしております。

つきましては、駅前及び日出谷の子育て支援センターにおいて、幼児期の親子に合う絵本の設置について検討してまいりたいというふうに考えております。

大きな２、乳幼児健診での誤嚥による窒息を防ぐ取組について、進捗状況はいかがか。

0歳の赤ちゃんの死亡理由で、先天的な奇形や周産期での呼吸障害等に次いで多いのは、不慮の事故です。

不慮の事故のうち約80％は窒息です。そんな窒息から子供たちの命を守るために、乳幼児健診での救命講習の実施を初めて要望したのが、2024年６月議会でした。

その後12月議会では、実地講習が難しければ、動画を流すのはいかがかと提案をさせていただきました。そこから半年、検討の結果や進捗状況を伺います。

誤嚥による窒息を防ぐ取組といたしまして、消費者庁作成の「窒息事故から子どもを守る」という啓発動画を、今年度４月の４か月児健診から健診会場にて視聴できる環境を整えました。

また、健診内で保健師の保健指導の際に、乳幼児の事故防止と応急手当てに関するリーフレットをお配りしながら、個々に対応しているところでございます。

啓発動画を流してくださっているということで、ありがとうございます。

救命方法を周知することについて必要性をご認識いただき、初めの一歩を歩んでくださったことで、万が一のときに救える命が増えたと思っております。

一方で、動画だけでは分からない背部叩打法の力のかけ方などもあると思っております。

乳幼児健診の場に救命救急士の方にお越しいただき、実地講習を行っていただく方法なども効果があると思いますので、引き続きご検討のほどお願いいたします。

皆さん、不登校の定義をご存じでしょうか。文科省の定義によれば、病気や経済的な理由以外で、年間30日以上学校を欠席した児童生徒のことを不登校とします。

全国的に不登校の数は増えており、桶川市も例外ではありません。

私にも不登校や、学校に行き渋る子の親御さんからの相談をいただくことは多いです。ほとんどの親御さんは、学校に行かせることだけが正解だとは思っていません。我が子が幸せでいられるのであれば、学校に行かなくてもよいとも思っています。

ただ一方で、学習の遅れや我が子の今後を考えて不安に思っていらっしゃいます。そういったご意見を受けて、今回は不登校や行き渋りに関して、子供の居場所という観点も交えながら質問いたします。

小中学生の不登校、行き渋りについて。

　（１）、現状の確認です。

　①以下の人数を過去５年分資料でお示しください。

　ア、年間30日以上欠席した不登校者数。

　イ、年間30日以上病気を理由として欠席した児童生徒の数。

　ウ、小学生、中学生を学年ごとに。

　エ、在籍数から見る割合。

お手元の資料を御覧ください。（著者注：市民の皆さまへの公開はありません…）

桶川市小・中学校の年間30日以上欠席した不登校児童生徒数の推移のＡからＤを御覧ください。

令和６年度の小学校の不登校児童数は79人で、在籍に対する割合は2.3％、中学校の不登校生徒数は105人で、在籍数に対する割合は6.0％となっております。

桶川市小・中学校の年間30日以上病気を理由として欠席した児童生徒数の推移のＥからＨを御覧ください。

令和６年度に病気を理由として欠席した小学校の児童数は68人で、在籍に対する割合は1.98％、中学校の生徒数は33人で、在籍数に対する割合は1.89％となっております。

小学校では、令和５年から６年にかけて微減ではございますが、中学校では毎年不登校の生徒の割合が増えてしまっています。

この数字を踏まえて、桶川市として不登校の児童生徒への支援は必要だと考えておりますでしょうか。

支援は必要であると考えております。

必要性のご認識があるとのことですが、不登校の支援について、現在市ではどのような課題があるとお考えでしょうか。

本市に限ったことではないとは思うのですが、不登校の要因は個人にとって様々でございますので、個人に合った適切な支援につなげていく、そういったことが課題であると考えております。

個人に合った適切な支援につなげていくことが課題だというふうに今教えていただきました。

ここから先は、私が課題だと感じていることについて、ご提案を含めて質問させていただきます。

不登校や行き渋りのお子さんたちにとって、社会的な自立を促す居場所がどの程度あるのか、きちんと機能しているのかという視点で質問いたします。

教育機会確保法において、不登校は問題行動ではないと明確に記されております。

本市として、不登校は問題行動ではなく、不登校期間は休養や自分を見詰め直す期間であり、社会的な自立を目指すことが大切と思いますが、ではその社会的な自立について、市はどのように認識しておりますでしょうか。

不登校の状況にある児童生徒が、将来的に自立した生活を送るために必要なスキルですとか知識、また経験等を身につけることであり、このような社会的な自立を目指すことが大切であるというふうに認識しております。

不登校の児童生徒に社会的な自立を促すために、個別最適化された場所と学びを提供していくことは必要であると考えます。

個別最適化された居場所や学びとして、オンライン授業や適応指導教室、フリースクールへの通所がよい場合もあると思います。

現在、不登校の児童生徒の中で、オンライン授業や適応指導教室、フリースクールへの通所と、学校以外とのつながりを持てていない児童生徒は何名で、不登校の児童のうち何％程度おりますでしょうか。

現在手元に資料がございませんので、具体的な人数ですとか割合などは詳しく申し上げられず申し訳ありませんが、学校とのつながりが持てていない児童生徒は、一定数いるというふうに把握はしております。

社会的な自立を促すための居場所とのつながりを持てていない児童生徒が、一定数いるということでしたが、その子たちへの支援としてどういったことをされていますか。また、その支援の効果検証をどのように行っているのか教えてください。

学校以外とのつながりを持てていない児童生徒につきまして、学校への放課後の登校ですとか、また学校からの電話連絡、家庭訪問等は行っております。そういったときに児童生徒に会う際に、個人の状況を把握しているというところでございます。

今、放課後に学校に来ていただくということだったのですが、桶川市として放課後に学校に来るだけでも登校として見なされているのでしょうか。

それも個々の状況によりますけれども、放課後に登校してきて学習をするというような場合もございますので、そういった場合は登校と認めることもございます。

桶川市では、適応指導教室を西口に１か所と、あと令和６年には東口にも１か所開設していただきました。それぞれの適応指導教室は、現在何名の児童生徒が通われておりますでしょうか。

現在のところ、西口には６名通っております。

また、東口に通う児童生徒は、現在いないところでございますけれども、今後の児童生徒の様子によっては増減が考えられます。

今年の３月議会に建設文教常任委員会で出された資料では、令和６年で小学５年生から中学３年生までで17名しか通っておりませんでした。現時点でも西口の適応指導教室６名しか通っていないということで、ほとんどの不登校の児童生徒は、家の外で自分の居場所を見つけられていないのではないでしょうか。

適応指導教室も含めて、子供の社会的な自立を手伝っていけるような居場所を拡充する必要があると思っております。後半の質問に続きます。

平成28年に義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法が施行されました。

それを受けて、令和元年に文科省は、不登校児童生徒への支援の在り方に関する通知を出しました。本通知は、それまでの不登校施策に関する通知について整理し、まとめたものです。

文部科学省、不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）にある予兆への対応を含めた初期段階からの組織的、計画的な支援とは、何をどのように行っているのか伺います。

予兆があった際には、個別の状況により対応は異なりますが、学校では学級担任や学年主任により電話連絡や家庭訪問等を適宜行うとともに、毎月定例で行っております教育相談部会の会議の中で、欠席日数が増えている児童生徒に対する個別の支援方針等を協議し、決定しております。

その個々の方針に従い、学級担任や学年主任等が電話連絡や家庭訪問、保護者との面談を行うなど、組織的、計画的に支援をしているところでございます。

2024年12月に出された令和５年度事業の教育委員会点検評価では、40ページの不登校対策の推進という項目の自己評価はＣでした。

同項目では、自己点検評価の指標は不登校児童生徒の割合となっており、それについて外部評価をした聖学院大学の准教授は、こう述べています。

「割合を抑えることは重要だが、通学継続や学校復帰が最適解でないケースもある。数値を自己目的化することなく、個々の児童生徒に応じた対応を」とのことです。

この外部評価を含めて、不登校児童生徒の割合を下げることは一定の基準にはなりますが、割合を下げるためには、個々の児童生徒への早期の支援が必要だと考えます。見解を伺います。

教育委員会では、現在個々の児童生徒に合った早期の支援ですとか、新たな不登校を出さないということに取り組んでおるところでございます。

ご答弁の内容もまとめますと、総じて欠席日数が増えてきた児童生徒への対応として、電話連絡や家庭訪問をしているとのことでした。通知には、予兆への対応を含めたとございます。

文科省が出した資料、令和５年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要では、小中学生における不登校では、学校生活に対してやる気が出ないなどの相談があった、学業の不振や頻繁な宿題の未提出が見られたなど予兆が発出している子も多くいたそうです。

桶川市では予兆を見つけるための取組として、どんなことを行っているのか伺います。

日頃から教職員が児童生徒の様子を観察するといったことだけではなく、相談員ですとか、スクールカウンセラーによる行動観察、また定期的なアンケートの実施等を行っているところでございます。

定期的なアンケートの実施とのことでしたが、アンケートの頻度に関して伺わせてください。

学校それぞれになっているところではございますけれども、学期に１回から、また月１回というふうに行っている学校もございます。

アンケートに関しては、学期に１回から月に１回、学校ごとによる、ということでした。

心の健康観察をご存じでしょうか。

タブレット端末を使用して児童生徒の心の状態や体調を把握するもので、いじめや不登校の予兆の早期発見をサポートしています。

毎朝の健康観察の時間に先生が点呼するのと併せて実施することで、児童生徒の日々の状態の把握が可能です。

不登校に限らず、いじめも予兆に気づき、早期に支援をすることが重要であり、心の健康観察を導入することが、その一助になると思います。

この健康観察の場合は、毎日の子供たちの状態を把握していくことができます。導入についての見解と導入に向けての課題を伺います。

導入に向けましての課題は、システムの構築ですとか、また導入後の支援体制の整備等、そういったところであると教育委員会としては捉えております。

心の健康観察のメリットとデメリット、また導入への課題等を踏まえまして、導入を検討するかどうか、必要かどうかの研究をしてまいりたいと存じます。

この心の健康観察、国としても推奨しておりまして、それについての予算もつけております。

ぜひ前向きに検討していただければと思っております。

不登校児童生徒への支援の在り方についてでは、不登校児童生徒に対する適切な対応のために、各学校において中心的かつコーディネーター的な役割を果たす教員を明確に位置づけることが必要とされています。

本市のコーディネーター的役割を果たす教員は、不登校支援についてどのような取組をしているのか伺います。

各学年の欠席日数の多い児童生徒の把握を行い、教育相談部会を通じて学級担任や学年主任と連携し、保護者への対応に当たっているところでございます。

具体的にどのような連携なのでしょうか。コーディネーター的役割の教員は、不登校の問題に対して、担任や学年主任にアドバイスができる知識を有しているのか、もしくは教育センター等と連携して、不登校や行き渋りの問題について学びを深めているのか伺います。

コーディネーター的な役割の教員は、不登校となった児童生徒に担任と共に対応するということだけでなく、支援計画を作成の際に助言等もしております。

また、不登校支援担当の教員ですけれども、教育委員会が開催する定期的な会議、研修、そういった場で市内の情報共有を行っており、また学びを深めているところでございます。

担任の先生に対して一緒に支援計画などを作成するということでしたが、ということはある程度教員さんとしての歴が長いような、いわゆるベテランの先生がなるような感じと認識してよろしいのでしょうか。

ベテランの教員の場合もございますし、また教育相談等で学びを深めている、そういった教員もおりますので、年齢は様々でございます。

コーディネーター的役割の教員がほかの教員を集めて実施する教育部会の会議について、さいたま市では実施のマニュアルがあるそうです。児童生徒の心のサポート手引きといって、緊急対応やいじめ、欠席児童の対応などが記載されています。

欠席児童の対応時にどんなことに注意をすればよいか、留意点などが記載されているそうです。本市では、同様のマニュアルなどは用意されておりますでしょうか。

マニュアルがない場合、どんな視点を重視しながらの欠席児童対応を行っているのか伺います。また、今後他市の事例を参考にマニュアルなどをつくるお考えがあるか伺います。

本市におきましては、埼玉県から配付をされております一人一人の社会的自立に向けた児童生徒支援ガイドブックを活用しております。

こちらのほうはマニュアルは県が作成しておりますので、市独自でのマニュアルにつきましては、それを活用することで、今のところ十分対応できていると考えておりますので、現在については、作成は予定していないところでございます。

不登校の定義について、年間30日以上欠席している児童生徒とお伝えしました。

しかし、実際には学校には行けても、教室に入れなかったり、年間30日以下の欠席でも、学校に行くことに多大なストレスを抱えている子どもたちがいます。

2018年の日本財団の調査では、そういった不登校傾向のある子供は、不登校の約３倍いるという数字も出ています。

「学校が苦手な児童生徒の保護者の方」へと銘打った相談窓口の一覧があります。案内はどこで入手できるのか伺います。

相談窓口一覧は、市教育委員会のホームページに掲載しております。

また、学校支援課の窓口や、毎年11月から12月に行っている不登校支援個別相談会等におきましても、配付をしているところでございます。

桶川市の相談窓口の一覧が、ネットと先生からの手渡し以外では、ホームページと学校支援課の窓口、あとは不登校支援個別相談会での配付とのことでした。

相談先はここですよという案内が、たやすく目に入ることは、支援を求めやすくなるということでもあります。そこで、相談窓口の一覧を、今よりもたくさんの場所に設置すべきと考えております。

学校で生徒の目につく場所への配架、保健室や児童館、図書館、公民館などの公共施設への設置も効果的ではないかと思います。

設置場所の拡充をすべきと考えますが、見解を伺います。

学校におきましては、教育委員会の指示で、児童生徒や保護者の目につく場所に配架のほうをしております。

教育委員会では、さらに児童生徒が目にする機会を増やすために、ふだん使うタブレット等で周知をしていくことについても検討しているところでございます。

タブレットに入れていただけるということだったのですが、保健室や児童館、図書館、公民館などへの設置が難しい理由は何でしょうか。

難しい理由ということよりも、なるべく目につくところではあるのですけれども、紙というのは置いておくとぐちゃぐちゃになってしまったりとか、そういったところもありますので、児童生徒の目につきやすいということで、今はタブレットを考えたところでございます。

この相談窓口の一覧というのは、児童生徒だけではなく、親が見ても救いになるものだと思っております。

それを置いておくとぐちゃぐちゃになるからという理由で、児童館や図書館に置かないというのは、ちょっと筋が通らないのかなと思います。

それを言ってしまえば、ほかの案内も全てぐちゃぐちゃになるから置けないよねという話になってしまうかと思うので、再度置けない理由、もしくは置くためにはどうしたらいいかというのを教えていただけますか。

様々な方々に目につくように資料を置くというのは、大変重要なことかというふうに思っておりますので、それにつきましてはまた今後検討させていただきたいと思います。

児童館は福祉部のほうかと思いますが、図書館や公民館などは、同じ教育部の中にあるかと思います。

部内でも一度教育部長とも一緒に検討していただいて、ぜひいろんな場所での配架ができるようによろしくお願いいたします。検討をお願いいたします。

本市の不登校支援について、電話相談等を含めた相談窓口自体の設置などは、十分に行われていると考えておりますでしょうか。

本市では、学校内の相談窓口として担任や不登校支援、担当教員以外にスクールカウンセラー、スマイル相談員やさわやか相談員を配置しているところでございます。

また、学校外での相談窓口としましては、教育センターやスクールソーシャルワーカー、学校支援課等があります。そういったことで幅広く体制を整えているところでございます。

文科省のホームページで、不登校に関する地元の相談窓口として各自治体の相談窓口を掲載しています。こちらに桶川市は掲載されていません。

県央地域で掲載していないのは、桶川市だけです。埼玉県内で見ても、80％の自治体が相談窓口の掲載をしています。

掲載していない20％に本市が含まれているという現状は、不登校の児童生徒への支援が遅れているということにほかなりません。文科省ホームページへの早急な掲載を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

こちらにつきましては、早急に掲載をさせていただきます。

②、個別支援策について。

　ア、どの程度休みが続いたら策定するのか。

　イ、誰が中心となって策定するのか伺います。

10日間以上の欠席がある児童生徒に対して、その後の欠席状況を確認しているところでございます。

また、30日以上の欠席がある児童生徒の中で、病気等の明確な理由がない場合には、共通理解の下で支援に当たるために、校内で情報を共有し、定例の会議において個別の支援目標などを協議して定め、学級担任が中心となって支援計画を作成し、具体的な支援を行っております。

さらに、同会議の中で定期的に支援状況の確認を行うとともに、必要に応じて支援計画の見直しを図っております。

年間30日以上の欠席は明確に不登校なので、そこから計画を作成することは遅いのではないかと思います。

行き渋りで学校を休んでいる児童生徒がいる場合には、教育センター等の専門的な機関が介入していく必要があります。介入することで、より多角的な支援計画になるのではないかと思いますが、学校と教育センターが連携して支援計画を作成することについて見解を伺います。

支援計画については、担任が作成しておりますけれども、必要に応じまして、教育センターの相談員やカウンセラーからの専門的なアドバイスをいただいております。また、教育センターのカウンセラーが学校の教員に向けまして、不登校の児童生徒への支援の在り方についての研修等も行っておるところでございます。

必要なときに教育センターの方が担任の先生にアドバイスして一緒にということだったのですが、その必要性のあるときというのは、具体的にここまでで何かもしあれば教えてください。

やはり専門的な知識をお持ちの方というところで、発達に関わる部分ですとか、そういったところも学校ではなかなか分からないところも、アドバイスをいただいて支援につなげているところがございます。

学校に行くことが難しくなってからの支援。

連続した学習ができるような学校との連携を行っているのか、頻度と併せて伺います。

　ア、フリースクール。

　イ、教育センター。

フリースクールにつきましては、学校は保護者からの希望を確認の上で連携を行っており、毎月１回程度、通所状況や活動記録などをフリースクールから学校へご連絡いただいております。

また、教育センターの適応指導教室、けやき教室では、毎月１回の通室状況を学校へ報告するほかに、必要に応じて電話での連絡も行っているところでございます。

小学校から中学校までの９年間は、義務教育として行政が関わっていきます。当然不登校や行き渋りで困難を抱えるお子さんたちについても、学校や教育委員会が積極的に関わっていきます。

一方、中学校を卒業した後の支援はどのようになっているでしょうか。子供の人生は義務教育課程だけで終わるものではなく、桶川市民の幸せを考えたときに、卒業後にも支援をしていくべきと考えます。不登校の子が中学校を卒業した後の支援の所管課はどこか伺います。

中学校卒業後については、進学先の学校等が行っておりますが、生活の中での相談や見守りについては、子ども未来課が窓口になっております。

また、教育センターにおきましても、高校卒業までの年齢の方の相談を行っているところでございます。

進学先を自主退学などしても、行政に連絡が来るわけではないですし、お子さんやご家庭は孤立しますよね。教育委員会では、義務教育課程の児童生徒の支援が主だとは思いますが、その子の抱える困難が、義務教育の９年間を過ぎたからといってなくなるわけではありません。

困難を抱える桶川市民をきちんと把握し、支援をしていく必要があります。

上尾市では、不登校傾向のある中学３年生については、中学在学中に卒業後の相談窓口としてこども家庭保健課を紹介しているそうです。

保護者がこども家庭保健課とのつながりを希望した場合には、教育委員会からこども家庭保健課へ情報をお伝えすることもしているそうです。

桶川市でも同様に中学３年生で不登校や行き渋り、その他困難を抱えている児童生徒について、卒業後の相談窓口としてこども家庭センターを紹介し、希望があれば情報の共有を行い、支援が途切れないような方法を取るべきだと考えますが、見解を伺います。

本市におきましては、中学校卒業後の生徒さんにつきましては、教育センターへの相談は行っているところでございます。

また、生徒の情報の連携につきましては、他の自治体の取組等をまずは調査して、研究してまいりたいと存じます。

今の質問の趣旨としては、保護者に対して教育委員会から、今後卒業したらここに相談したらいいよというご紹介をするというところがポイントだったのですが、そういったことをしていただくのはいかがでしょうか。

先ほどご答弁させていただきましたように、卒業後も教育センターへは18歳まで相談ができますので、そういったことも案内させていただきたいと思います。

子供にとって心理的安全性の高い場所を整えるための連携状況を伺います。

フリースクールやＮＰＯ等、子供の居場所を提供している事業者についてでございますが、教育委員会ではフリースクールやＮＰＯ等の方々との会議を年間２回ほど行い、不登校個別相談会を共同で実施しているところでございます。

前半の質問で、子供の社会的な自立を促す居場所を拡充していく必要があるとお話をいたしました。

そういった居場所をつくっていくためには、フリースクールなどの民間事業者さんとの連携は不可欠だと考えます。子供たちに学びを提供していく上で、教育委員会として、フリースクール等の民間事業者さんとの協力の必要性を感じておりますでしょうか。

不登校の状況にある児童生徒にとって、学びの場を多くしておくことは支援につながると考えておりますので、協力の必要性は感じております。

フリースクールやＮＰＯの方との会議を、年間２回ほど実施しているというふうに答弁いただきました。事前のヒアリングでは、議事録がないとのことでした。

今後は議事録も作成して、要望や話し合った内容について市民への公開と、見返しながらなどの対応をすべきと考えますが、見解を伺います。

記録の作成につきましては、今後傘下の団体とも意見を確認して検討してまいりたいと存じます。

フリースクールは困難を抱える子だけが行く場所ではなく、子供にとって学びの選択肢の一つだと考えています。学校が合う子もいれば、適応指導教室が合う子もいる、フリースクールの学びが合う子もいます。

本市では、フリースクールの役割をどのように捉えていますか。子供たちの学びの選択肢の一つとして必要だと考えておりますでしょうか。

フリースクールは、児童生徒にとっての多様な学びの場の一つであると捉えております。

フリースクールに通う効果や必要性を評価していただけるのであれば、適応指導教室と同じように、設備や家賃を補助することも検討すべきと考えますが、見解を伺います。

本市の適応指導教室は公的な施設でございますので、フリースクールとは異なるものと考えております。

また、フリースクールという一部の児童生徒が通う施設に補助をするということでございますので、様々な研究が必要であると考えております。

予算規模が違うと言われてしまえばあれなのですけれども、東京都なんかはフリースクールの事業者自体にも、フリースクールに通うお子さんにも、それぞれ金銭的な補助をしております。今おっしゃっていただきました研究という部分では、具体的にどういった研究をしていただくということを想定されていますか。

まず、フリースクールの状況等について、こちらでも把握していない部分もございますので、研究してまいりたいと存じます。

その状況の把握はどのように行っていただけますか。それはフリースクールに教育委員会の皆さんが行って、ヒアリングなどをしていただけるということでしょうか。

もしくはフリースクールの方との会議の場を持つというようなことでしょうか。

本市では、年２回ほどフリースクールの皆様方との会議も行っておりますので、そういったところで情報交換しながら確認させていただきたいと思っております。

その年２回のフリースクールとの会議に関してなのですが、１回は個別相談会の打合せというふうに聞いています。

そこで、フリースクール事業者からの要望を伝えてというような会議ではないとフリースクールの事業者のほうからは言われておりますので、今お答えいただいたように、今後のことを考えていただけるのであれば、協議をする場として会議をしていただければと思います。これは要望というか、一応お伝えをさせていただきます。

桶川市の子供たちが心も健やかに過ごしていくために、困難を抱えている児童生徒と接する機会の多い事業者さんたちのご意見やご要望を伺うことは重要だと思っております。５月末に桶川市のフリースクール連合会から、皆様に要望書が出されたと聞いております。

各会派長の皆様にもデータというか、紙が行っているというふうにお話聞いております。

内容に関しては、

①教育センターにおける指針の作成と施策の推進について

②指針作成に当たっての民間事業者及び当事者の参画について

このご要望についての教育委員会の見解を伺います。

民間の方々からご意見をいただくことは、大変ありがたいことだというふうに考えております。

「意見をいただくことはありがたいと思う」、それはそのとおりだと思います。

しかしそれは要望についての見解ではありません。内容についての見解を教えていただけますか。

内容につきましては、また今後検討のほうをさせていただくというところでご理解いただければと思います。

この要望の検討するという話だと思うのですが、その検討する場はいつ、どのような場で、どなたが検討されるのか教えていただけますか。

その検討の場も含めまして、またこれから教育部内の中で検討のほうをさせていただきたいと思っております。

教育委員会の内部、教育部の中で、そういった市民の方から出された要望書を検討するという会議は、定期的に開かれていないということでしょうか。

市民の方からの要望を何件かいただいているというようなお話、教育長さんのほうからあったかと思うのですが（著者注：別の議員さんへの答弁にて）、いただいた要望書に関しては、全て検討はされているということで間違いないのでしょうか、伺います。

いただいた要望につきましては、その時々で必要に応じたメンバーで確認のほうをさせていただき、検討させていただくということでご理解いただければと思います。

そうしたら、今回のフリースクール連合会から出された要望書に関して、検討の時期も含めて検討するとおっしゃっていたのですが、その検討自体はいつやるのでしょうか。今日この議会が終わった後なのか、定例会が全部終わった６月20日以降なのか、少なくともそこを教えていただけますか。

それにつきましても大変申し訳ないのですけれども、ここではちょっと申し上げられないところがございますので、ご理解いただければと思います。

さきにご紹介いたしました不登校児童生徒の支援の在り方についての通知でも、教育センターは不登校児童生徒への支援の中核となることが期待されると記載があります。上尾市では、45ページ以上に及ぶ教育センターの手引きをつくって、各学校やフリースクールと民間事業者との連携の一助にしているそうです。

桶川市でも教育センターが教育関係の相談の中核となるよう、フリースクール連合会からも要望のあった手引や指針をつくるべきと考えます。

手引や指針の作成を実施するに当たっての課題は何でしょうか。

本市におきましても、教育センターの手引のほうは作成してございます。

その中で毎年教育センターの事業計画を策定いたしまして、各学校には示しているところでございます。

そのセンターの手引自体は、ホームページなどでぱっと見つけることができなかったのですが、ふだんから不登校のお子さんもしくは行き渋りのお子さんがいらっしゃったときに、それぞれの学校から教育センターに相談というものは、どの程度あるのか把握されていますか。

各学校から相談のほうはあるというふうに伺っているところですが、すみません。

今手元にはないものですから、細かなものは分からないのですけれども、あるという状況でございます。

教育センターが教育関係の相談の中核になるということは、学校やその他の保護者から、不登校や行き渋り、もしくはいじめなどの問題があったときに、教育センターに相談すれば、ある程度の道筋を立てて、一緒に伴走してもらえるという意識をつくっていくことも必要だと思っております。

今、一応相談があるということだったのですが、ほとんど毎回そういう問題があったときに、教育センターに相談するという体制をつくっていただけるように、手引だったり指針の作成、見直しも含めて行っていただければと思います。

今年３月の建設文教委員会で北村委員から、フリースクールに通う保護者に対して、金銭的にも応援するということができないのかという質問がございました。

学校支援課長の答弁では、何かしら応援ができないのか検討するとのことでした。

現時点での検討状況を教えてください。

教育委員会では、例えば相談することのできる場として、個別の相談会の実施ですとか、また不登校児童生徒の子供たちが、人と関わりを増やすことができるように釣り大会を開催したりとか、そういった機会を設けております。

今後も家庭への支援につながる事業を検討してまいりたいと存じます。

家庭への支援というところは、もちろん重々承知しています。釣り大会もすごくいいと思うのですけれども、金銭的に応援するということができないのかというところに対しての検討状況を教えてください。

そちらにつきましては、今後の検討になるかと思いますので、ご理解いただければと思います。

先ほどのフリースクール連合会からの要望もそうですが、検討していただくことが少なくとも２点あるかと思います。

そういったことに対して、教育委員会の定例会などで議題にしていただくことはできますか。

そちらにつきましても、ここでは何とも申し上げられないところがございますので、ご理解賜ればと思います。

そうしたら検討していただくということだったので、次回の９月議会なり12月議会なりで、検討結果を伺わせていただきたいと思います。

図書館や児童館、公民館等との連携状況を伺います。

現在のところ、児童館や公民館と不登校児童生徒に関連した連携は行っていないところでございますが、図書館につきましては、適応指導教室に通う児童生徒が、図書館で本を借りる体験等を実施しているところでございます。

事前に調査したところ、平日昼間の学校がある時間帯に、児童館に来る小学生が年間１人から２人いるそうです。もちろん追い返したりはせず、児童館内の読書スペースで過ごしたりしているそうです。

新宿のトー横や大宮の一部地域など、学校や家庭、地域に居場所を見つけられない子供たちが集まっています。学校に行きづらい子供たちが、児童館や図書館、公民館等を居場所として認識できることは、子供たちを非行に走らせない一つの手段になり得ると思います。

一方で、そこで働いている職員さんたちが、不用意に学校へ行くことを促すような発言をすることは、子供たちにとって、ここには来てはいけないのだと思わせてしまいます。大切なのは、子供たちが安心して過ごせる場所を一つでも増やすことです。

児童館、図書館、公民館の職員に向けて、不登校の児童生徒の現状をお伝えし、学校に行きづらい子が来る可能性もあるので、不用意な発言で傷つけることのないよう周知していただきたいと考えておりますが、見解を伺います。

市内の不登校児童生徒数が増加傾向にあるといったことにつきましては、教育部内でも改めて情報提供を行ってまいりたいと思います。

また、そういった子供たちの中には、様々な事情を抱えているということも併せて共有していきたいと考えております。

共有していただけるということで、ありがたく思います。ただ、そういったお子さんたちが来たときに対応するのは、教育部の会議に出る方たちではなく、実際に現場で働いていらっしゃる方たちかと思います。

教育部の会議に出てきた方たちが、実際に現場で働く方たちに対しても、不登校の児童生徒が増えている。もしかしたらそういう子が来るかもしれない。そういう子が来たときに、「今日学校なんじゃないの。何で学校へ行ってないの。学校へ行かなきゃいけないんじゃないの」というような不用意な発言をすることがないように、そこまで含めて周知をしていただきたいと考えているのですが、いかがでしょうか。

図書館等に授業がある時間にいらっしゃる子供というのは、不登校の子供だけではないかもしれない。いろいろな子供たちがいると思いますので、なかなかそこまでの周知というのは難しいかなというふうには考えるところでございます。

ただ、やはりいろいろな事情を抱えたお子さん方がいるということを、教育部内でも確認してまいりたいと存じます。

再度の確認ですが、教育部内で確認をするのではなくて、教育部内の会議に出てきた人から、それぞれの現場にいる人にきちんと伝える、そこまで含めてやっていただけるということでしょうか。

教育部内の中で共有し、またそれを伝えていただくということは考えておるところでございますけれども、やはりいろいろな子供たちがいるということはありますので、学校に行ったほうがいいよとか、そういったところを言わないというのは、なかなか難しいところはあるかというふうに思いますけれども、そのように伝えていきたいというふうに思っております。

子供たちを非行に走らせない、居場所をつくっていくという観点から、学校に行けるのだったらもちろんいいのです。学校の中にもいろいろな教室をつくっていただいています。

保健室で過ごしてもいい、学校の中の図書室で過ごしてもいいというふうにおっしゃってはいただいていると思いますが、そもそも学校に行くことができない。通学路を見ることすらつらいという生徒さんたちもいらっしゃるというのが事実です。

フリースクールに行くには金銭的にも難しい、金銭的な補助は検討するのをいつにするかを検討しているみたいな状況の中で、児童館や図書館、もしくは公民館などのお金がかからない場所で子供たちが過ごせるというのは、その子たちを非行に走らせない一助にもなると思っておりますので、そこに関しても前向きに、居場所になるように検討していっていただければと思います。

今回は不登校や行き渋りについての質問をいたしました。

令和８年には、さいたま市と川口市が学びの多様化学校を開校させます。残念ながら各市に住んでいないと、通学することはできません。学びの多様化学校の開校自体は、課題が多いので、すぐにできるとは思っておりません。でも、その理念や一部の手法であれば、活用できることも多いです。

不登校や行き渋りで困難を抱えているご家庭へのさらなる支援の拡充を求めて、近本あんなの一般質問を終わりにします。