桶川市議会の３月定例会＿民生経済常任委員会で実施した、令和７年度予算の調査です。

令和７年度の予算案はこちらです。

これを見て、予算が適正に配置されているのか、委員会で調査しています。

私が所属する民生経済委員会では、民生費等に関わる項目が対象です。

今回の記事では、近本あんなが行った質問について、要約しました。

議事録は今後上がる予定です。議事録こちら

録画データもありますので、ぜひご覧ください。録画データこちら

近本あんなの質疑（要約）

※質疑は一問一答で、最大３往復までです。

社会福祉業務経費　地域福祉計画推進委員謝礼　302,000円（R6予算：503,000円）

〇近本あんな：

地域福祉計画推進委員謝礼についてです。令和６年に地域福祉計画は策定されていると思いますが、令和７年に予定している会議の議題予定は何なのか伺います。

〇社会福祉課長：

令和７年度は、３回の会議を予定しております。

１回目→前年度の計画の進捗の評価及び今回計画に新たに織り込みました市民ワークショップの開催に向けた検討

２回目→可能であればワークショップへオブザーバー的な参加を考えている

３回目→ワークショップから見えた地域の課題の整理や、次年度以降の取組について検討

〇近本あんな：

委員の任期は２年だと思うのですが、今後委員さんの入替えの予定などはございますでしょうか。

それとも、今いらっしゃる方にもう一回委嘱するような、結局メンバーが変わらないようなことで検討しているのか教えてください。

〇社会福祉課長：

推進委員会の任期は、委員おっしゃいますとおり、２年でございます。

次年度、委員の方また委嘱を考えておりまして、場合によっては入れ替わりというような形になっております。

社会福祉業務経費　消耗品費　332,000円（R6予算：106,000円）

〇近本あんな：

４年度決算（85,736円）や６年度予算（106,000円）から見ても、結構金額が上がっているのかなと思うのですが、積算根拠に関して教えてください。

〇社会福祉課長：

令和７年度は隔年で実施しております戦没者追悼式を予定しております。

この追悼式にかかります壇上の生花や献花用の菊の生花費用としまして、総額に21万円を計上していることによります増額でございます。

〇近本あんな：

この戦没者追悼式を隔年でということなので、前やったときよりも今で物価がかなり上がっていると思うのですが、そういったところも加味しての予算になっているのでしょうか、伺わせてください。

〇社会福祉課長：

やはり物価高の影響はございますが、それを加味した上での21万円というところでございまして、ただ前回、２年前実施したときよりも高額ということではございません。

地域福祉推進事業　総合相談委託　19,060,000円（R6予算：18,084,000円）

〇近本あんな：

内訳を含む増額の理由を伺います。

〇社会福祉課長：

地域福祉活動センター内の総合相談窓口に係る委託事業です。

《内訳》

障害者に係る主に相談業務・・97万5,000円

困窮などを含めた福祉に関する総合相談窓口業務・・1,808万5,000円

増額の理由は、前者の97万5,000円は変わらないのですが、後者の1,808万5,000円につきましては、人件費の増額に伴うもので、97万6,000円の増額となっております。

〇近本あんな：

人件費というのは、人自体を採用したのか、今働いていらっしゃる方たちの給料が上がったのかどうかを教えてもらいたい。

あと、増額分の財源はどこから持ってくるのかを教えてください。

〇社会福祉課長：

職員の給与の増額と考えていただきたいと存じます。

こちら重層的支援体制整備事業の交付対象になってまいりますので、一部は国費が負担となっております。

社会福祉推進事業　社会福祉協議会交付金　85,482,000円（R6予算：82,817,000円）

〇近本あんな：

去年も給与の増額ということで予算が上がっておりましたが、今回の増額の理由は何でしょうか。

〇社会福祉課長：

昨年同様、交付金につきましては社会福祉協議会職員に係る人件費の増額という原因になっております。

桶川市職員の給与に関する条例を準用しておりまして、人事院勧告に基づき、266万5,000円の増額となっております。

〇近本あんな：

９月の定例会の時点では、職員さんが11名というふうに答弁があったかと思います。

そうすると、社保含めて１人当たり24万2,000円ほどの給与の増額になってくるのかというのを伺わせてください。

〇社会福祉課長：

平均でならすとそのような形になりますが、やはり年齢によって、恐らく今回の人事院勧告によりますと、年代の若い方が比較的増額というところになってまいりますので、若年層の方たちの給与の増額が大きく影響しているものと考えております。

〇近本あんな：

社会福祉協議会において、総予算に占める人件費の割合が事業内容や規模に見合ったものになっているのか。

市の一般職員やほか自治体の社協の職員さん、または業務内容を考えたときに、この給与の増額は適正だと考えていらっしゃるのか伺います。

〇社会福祉課長：

市の交付金につきましては、社会福祉協議会全体の職員に対する交付金ということではなく、あくまでも社会福祉の第２種事業、地域福祉に関する業務を行っている職員に対する交付金という形になっています。

ですから、社会福祉協議会の全体の事業費というところの中で、なかなかほかの職員もいらっしゃいますので考えづらいのですけれども、現行地域福祉の増進という中での役割を担っていただいている11名の職員数につきましては、近隣自治体ともあまり差異はなく、こちらについては適正というふうに考えております。

障害者福祉業務経費　障害者計画策定委員謝礼がなくなった（R6予算：255,000円）

〇近本あんな：

障害者計画策定委員の謝礼がなくなっているかと思います。

１点目、補正予算時に上尾、伊那と広域で障害者差別協議会立ち上げる計画があるとの答弁がございましたが、こちらのスケジュールに関して伺います。

〇障害福祉課長：

スケジュールのおよその目安としまして、令和８年度に向けてと考えております。

その理由としましては、協議会の内容によりましては、委員の報酬など予算措置が必要になる場合なども含めて、できる限り早くという中でもひとつ令和８年度を目安として取り組んでまいりたいと考えております。

〇近本あんな：

ゴールが令和８年というのは分かったのですが、その前段階としてどこでどういう協議をするのかというスケジュールは決まっていますでしょうか。

〇障害福祉課長：

具体的なスケジュール組みはされておりませんが、もともと従前から、地域自立支援協議会については様々な部会ですとか、内容に応じまして、毎月複数回の会議を実施しておりますので、その中で検討してまいりたいと考えております。

〇近本あんな：

令和６年の予算時には、障害者計画策定後に進捗確認として、１回会議を実施するというような答弁がございましたが、補正予算の答弁を聞くと会議は実施していないかと思います。

障害者計画の進捗確認はどのようにして行うのでしょうか。

〇障害福祉課長：

計画の進捗確認につきましては、令和６年度からの計画となっておりますので、６年度中の進捗の状況確認として令和７年度中に、また次期計画の策定委員会に向けた市民アンケートを令和７年度に予定しておりますので、こちらと一体的に実施したいと考えております。

〇近本あんな：

令和７年度中に次期計画のアンケートを取るのと進捗確認も併せてということなのですが、今回の予算でそれはどこの項目に入っていますでしょうか。

〇障害福祉課長：

予算項目としましては、若干分かりにくいのですが、そのアンケートの郵便にかかる費用として一部組み込まれておりまして、特に委員会として実施する形ではなく、事務局のほうで市民向けのアンケートなり進捗の管理を行って、次期委員会に向けた資料としていきたいと考えているところでございます。

〇近本あんな：

だとしたら、先ほどの障害者計画の進捗確認は行わないというような認識で合っているのでしょうか。

この障害者計画自体は、第６次桶川市障害福祉計画、第７期桶川市障害福祉計画、第３期桶川市障害児福祉計画の前段で重要な役割を担っているのかと思うのですけれども、その計画の進捗確認をすべきではないのかなと思うのですが、進捗確認をする人がいないのかそういう場が別であるのか伺います。

〇障害福祉課長：

進捗確認について、２つ考え方があるかと思います。

１つは委員会の中において、またそれを基に検討されていくという点と、

もう１つは基本的なところで、この本庁内、市行政ですとか関係機関を含めまして、実際の進捗状況を確認して調査していくと。

その実施状況に基づいて、また次期計画に反映させていくという流れになるかと思いますが、そういった意味で来年度、令和６年度中に実施されている状況の調査を事務局のほうで行っていくということを考えております。

障害者介護・訓練等給付事業　認定調査委託　21,000円（R6予算：なし）（R4決算：6,800円）

〇近本あんな：

令和４年にあって５年にはなかった認定調査委託に関してです。

２年に一度実施するものなのか、具体的にどういった調査をするのかを伺います。

〇障害福祉課長：

認定調査につきましては、３年の範囲内で有効期間を設定するものとなっておりますので、最長で３年ごとに調査を行うものとなっております。

《具体的な調査内容》

・障害福祉課職員が、ご家庭やグループホーム、入所先の施設などを訪問

・ご本人やご家族、施設職員の方々から、80項目の内容について聞き取り調査

《調査項目》

・生活上必要になる様々な動作や立ち上がり、歩行、排せつ

・入浴の状況から文字の読み書き

・コミュニケーション、精神状態、金銭管理、服薬管理など

〇近本あんな：

障害福祉課の職員さんが行くということだったのですが、今回の項目は認定調査委託というふうな感じになっております。

この委託というのは、職員さんに行ってもらうからその職員さんに払う人件費なのか、交通費とかそういったものなのか、ちょっとよく分からないのですが、教えていただけますか。

〇障害福祉課長：

ご指摘のとおり、一般的にはもうほとんどの案件については市の職員のほうで実施しておりますが、中には県外遠方の施設に入所されている方などもいらっしゃいますので、そういった場合には施設所在地の計画相談事業所の方などに調査を委託して実施させていただいているという状況になっております。

〇近本あんな：

県外で調査を委託するのは何か所で、それぞれ幾らずつお支払いするのか、２万1,000円なので、ちょっとどういう内訳になるのかを教えていただけますか。

〇障害福祉課長：

２万1,000円の内訳は、厳密には１件6,800円の委託料について３件実施しております。

委託先の県については、それぞれ北海道と秋田県と群馬県の３県になっております。

障害者生活支援事業　手話通訳者養成講座がなくなっている（R6予算：1,893,000円）

〇近本あんな：

手話通訳者養成講座に関してなのですけれども、令和６年に手話通訳者の養成講座の回数を２年で60回にするということで増やしていたかと思います。

そのときの答弁で、２年ごとに１から２名の手話通訳者を養成したいと、６年度の予算審議時に答弁をしていただいています。

手話通訳者養成事業委託がなくなっておりますが、この理由を教えてください。

〇障害福祉課長：

委託がなくなっている理由につきましては、これまで委託事業として実施しておりました２種類の講座、１つは手話奉仕員養成講座ともう一つが手話通訳者養成講座になりますが、これらにつきまして、令和７年度から市の直営の講座として実施していくものとしていることによります。

その理由としまして、手話通訳者養成講座の本格的な実施が来年度からとなりますが、初めての通訳者養成講座となりますので、より専門性が求められる内容になると考えております。

そのため、先に申し上げました障害福祉課に配置している手話通訳者が直接そのサポートに当たることで、より効果的な通訳者養成に取り組んでいくということを考えております。

〇近本あんな：

７年度からは委託ではなくて直営になるということで理解をしました。

その場合、直営になるときの予算は、どこに入っているか項目を教えていただけますか。

〇障害福祉課長：

２つございます。

《地域生活支援事業の中の報償費》

もともとの委託料の大半を占める内容が講座の講師謝礼となっておりましたが、今回の講座を実施するための講師謝礼分として、およそ120万円を上乗せした内容となっております。

《備品購入費の庁用備品》

講座を実施するためのプロジェクターとノートパソコンを購入するための費用としまして、20万8,000円を計上させていただいております。

障害者生活支援事業　補助犬イベント出演委託　50,000円（R6予算：50,000円）

〇近本あんな：

補助犬イベントの出演委託に関して、ふれあいフェスタで補助犬に来てもらうということだったのですが、ふれあいフェスタは社会福祉協議会の実施する事業だと思います。

そこに対して市が補助犬のところだけお金を出すということなのでしょうか。

〇障害福祉課長：

このフェスタの実施主体は社会福祉協議会を含めた輪番制になっているかと思いますが、我々障害福祉課も１団体として、介助犬ブースを出させていただいているという形になっております。

障害者生活支援事業　動画視聴利用料　3,000円（R6予算：なし）

〇近本あんな：

動画視聴利用料というのが今回入っていると思うのですが、動画の内容と目的、あとターゲット、動画を視聴してもらうことでターゲットに与えたいものが何なのかを伺います。

〇障害福祉課長：

手話奉仕員養成講座の講師の方に向けた動画となっております。

講師の方がその講座の実施の仕方についてレクチャーを受けることができる内容となっております。

少し詳しく申し上げますと、こちら奉仕員養成講座並びに通訳者養成講座の講師に当たる方がいわゆるところの聾の方に務めていただいているものとなっております。

このため、講師の方へのレクチャーというのが非常に専門性が求められる内容となっておりますので、講座の実施の仕方を学ぶための動画の内容というものになっております。

障害者生活支援事業　障害者地域活動支援センター補助金　52,201,000円（R6予算：51,217,000円）

〇近本あんな：

令和４年の予算では5,353万3,000円、令和４年の決算では4,978万5,000円で不用額が374万8,000円だったと思います。令和４年決算も踏まえてこの予算額なのか、積算根拠に関して伺います。

〇障害福祉課長：

資料をご用意しました。（作者注※資料データは掲載しておりません）

不用額につきましては、返還額に当たるものとなっております。

内容につきましては、当初予定されていたセンターの利用がなくなったことによる差額分を返還していただいているものという内容になっております。

詳しく説明させていただきますと、補助額の積算方法というところでございますが、各年度ともセンターの運営に係る人件費や光熱水費などを積み上げた見積り額に基づきまして予算計上しております。

センターを利用した実際の人数に応じて補助額が決まる手順となっております。

桶川・さといも福祉会の返還額につきましては、年度当初19名の利用を想定し、補助金を給付しておりましたところ、年度末までに17名の利用実績となったため、その差額分を返還していただいたものとなっております。

社会福祉法人あげお福祉会とさいたま市地域活動支援センターにつきましては、桶川市民が市外のセンターを利用させていただく場合に、その一部を補助金としてお出ししているものとなっております。

さいたま市地域活動支援センターにつきましては、お１人の方が通年で利用することを想定して補助金をお出ししておりましたが、年度途中でお亡くなりになられてしまったことにより、返還額が生じたものとなっております。

〇近本あんな：

３事業所の予算の振り分け額と根拠に関してもお話しいただきまして、ありがとうございます。

今のお話だと、桶川・さといも福祉会のほうは、人件費、光熱水費として令和７年でいえば2,625万6,000円と予算措置されていて、４年とか５年の返還額が300万とか200万とかあるというのは、実際の人数によって想定した人数より少ないから返還してもらったって話だと思うのですが、おけがわ福祉会も一緒なのでしょうか。

一緒なのだとしたら、補助額として人件費、光熱費で出して返還額ゼロというのは、実際の想定の人数がまんま使われたからという話なのか、ちょっとよく分からないので教えていただきたいです。

〇障害福祉課長：

ご指摘のとおりでございまして、おけがわ福祉会とあげお福祉会、いずれも想定していた人数どおりの利用実績があったため、返還額も生じていないというものになっております。

〇近本あんな：

人数によって返還額などが決まるということだったのですが、お１人お願いすると幾らぐらいの想定でやられているのでしょうか。

予算のほうは、人件費と光熱水費の積算とおっしゃっていたと思うのですが、ちょっとそこが若干ずれているのかなと思って教えてもらいたいです。

〇障害福祉課長：

こちら水光熱費ですとか、センターもしくはその法人によって若干異なるところはございますが、およその目安としまして、お１人の方が１か月利用した場合の金額としては10万円が目安になるものと考えております。

お１人の方が１年間利用した場合は120万円というのが一つの目安であって、またセンターごとに定員など異なってきておりますので、若干増減はあるものと考えております。

障害者生活支援事業　重度心身障害者手当　40,000,000円（R6予算：42,463,000円）

〇近本あんな：

受給者数の見込みを、障害の程度別、施設入所の有無を含めて資料の作成をお願いいたします。

ホームページの区分、区分けで問題ございません。

〇障害福祉課長：

資料を用意させていただきました。（作者注※資料データは掲載しておりません）

月額5,000円の方を目安としまして、20名程度増加しても耐えられることを見込んで計上しております。

〇近本あんな：

今増加を見込んだというふうにおっしゃっていただいたと思うのですが、令和６年度の予算だと4,246万3,000円で、今回の予算で246万3,000円の減額になっているかと思うのですが、今増加を見込んでというふうにおっしゃっていただいたのだけれども、金額が減っているような気がするのですが、教えていただけますか。

〇障害福祉課長：

基本的に実績に基づいて計上しておりまして、減額になったとしましても、その支給の実態というところでは増える分を見込んでいても減らしたとしても耐えられる内容を見込んでいるというものになっております。

障害者生活支援事業　更生訓練費等扶助　3,214,000円（R6予算：2,516,000円）

〇近本あんな：

自立訓練、就労移行支援を利用している人数を実数と６年度の見込みでお願いします。

〇障害福祉課長：

12月末現在の数字です。

自立訓練を利用されている方は13名、就労移行支援は38名、合わせて51名です。

また、利用終了された方も含めますと、本年度中に利用された方全体の人数としましては、自立訓練が19名、就労移行支援が58名、合わせて77名となっております。

今後の見込みとしましては、新規利用がある一方で、利用終了される方などもございますので、全体で80名程度の利用を見込んでいるものとなっております。

〇近本あんな：

桶川市障害者更生訓練費支給要綱を見ると、「支給の終了は訓練が終了したとき」というふうにあるのですが、どのぐらいの期間で大体訓練が終了するのかを教えてください。

〇障害福祉課長：

およそ２年で考えております。

〇近本あんな：

その２年というのは終わらない場合もあるのでしょうか。

それともそのもう２年ぐらいになったら、もうちょっと終わりだからねという、変な話クロージングのようなことをしていくのかを教えてください。

〇障害福祉課長：

利用される当初は２年で計画を立てますが、途中で終了してしまう方もいらっしゃいますが、基本的には２年を終了を目指して取り組んでいただくと。

その後、状況に応じて１年の延長が可能なものとなっております。

障害者生活支援事業　巡回サービス扶助　4,356,000円（R6予算：2,773,000円）

〇近本あんな：

令和６年予算から158万3,000円の増額をしているかと思いますので、その理由。

委託業者が変更になったのかサービスを受ける人数の見込みが増えたのか教えてください。

〇障害福祉課長：

増額の理由につきましては、利用人数とそれに伴って利用料が増えているということになっております。

具体的に申し上げますと、これまで利用者は３名であったところ、令和６年度中に１名増えまして、現在４名の利用となっております。

さらに、来年度につきましては、新規利用１名あることを想定して５名で計上しているという内容になっております。

■最後に

この日は、社会福祉費や障害者福祉費、生活困窮者支援の費用の調査でした。

委員会で話し合われた内容を、本会議で全議員に共有され、それを基に予算への賛成・反対の判断をします。

これをお読みの皆さんは、どんな感想を持たれましたか？

ぜひ近本あんなへ、ご意見をお寄せください^^✨