2025年3月の桶川市議会‗定例会で、民生経済常任委員会で調査・質疑をした議案の説明です。

（第１９号議案）桶川市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関す る基準を定める条例及び桶川市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

参考資料

委員会内では原案可決となっております。

定例会で、委員以外の議員は「委員会では原案可決だったけど、それで良いですか？」の採決があります。

■議案内容の要約

地域包括支援センターでは以下の職種を配置することが国で決められています。

①保健師、その他これに準ずる者

②社会福祉士、その他これに準ずる者

③主任介護支援専門員、その他これに準ずるもの

国の規則改正に合わせて、「上記３職種の非常勤職員を、常勤職員が勤務すべき時間数に換算して配置する」ことができるようにする条例改正です。

（ややこしい…）

■改正のイメージ

（例）

職員A　主任介護支援専門委員等　週5日勤務＝1.0人（常勤）

職員B　社会福祉士等　週5日勤務＝1.0人（常勤）

職員C　保健師等　欠員状態

職員A　主任介護支援専門委員等　週5日勤務＝1.0人（常勤）

職員B　社会福祉士等　週5日勤務＝1.0人（常勤）

職員C　保健師等　週３日勤務＝0.6人（非常勤）

職員D　保健師等　週２日勤務＝0.4人（非常勤）

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この場合の、職員Cと職員Dは２人あわせて１人とみなせる！（今まではダメだった）

■近本あんなの質疑（概略）

近本あんな: 保健師に準ずるものの業務経験とは、具体的にどんな業務を指しますか？

高齢介護課長: 医療機関や介護施設での相談業務です。例えば、地域包括支援センターや訪問看護事業所での勤務経験が該当します。

近本あんな: 少子高齢化で3職種の常勤配置が難しくなる未来は近いと思いますが、増員のための取り組みは検討していますか？

高齢介護課長: 月1回の連絡会で情報交換をしており、人員確保の状況は把握していますが、現時点で増員のための取り組みは検討していません。

近本あんな: 連絡会でどのような状況になれば増員を検討するのでしょうか？資格取得支援など、今から道筋を立てておくべきではないですか？

高齢介護課長: 連絡会では、3職種に準ずる職員の育成など、将来を見据えた情報交換をしています。市としてすぐにできることは限られますが、今後の課題として研究していきます。

■近本あんなの質疑（文字起こし／微修正済）

〇近本あんな：

補足資料の（３）項の部分にございますが、保健師に準ずるものとして、高齢者の公衆衛生に関する業務を行うというふうに、高齢者の公衆衛生に関する業務経験を１年以上有する者というふうに記載がございますが、これが具体的にどんな業務を指しているのか教えてください。

〇高齢介護課長：

医療機関や介護施設及び介護事業所等において、高齢者が円滑な在宅生活を送れるよう支援するための相談業務でございまして、例えばでございますが、地域包括支援センターでの勤務経験、あとは訪問看護事業所など、こちらでの勤務経験などが挙げられます。

〇近本あんな：

少子高齢化の現代において、３職種の常勤配置ができなくなるという未来は相当近いかと思います。

参考資料でも、常勤職員の配置を原則としとの記載がございますが、本市として保健師や社会福祉士、主任介護支援専門員を増やすための取組は検討しているのか伺います。

〇高齢介護課長：

市と包括、また包括同士が情報交換、また情報共有をする場として、月に１回市と地域包括支援センターでの管理者とで包括連絡会というものを行っております。

また、年に１回以上ですが、個々の包括の管理者と面談を私どもで行っておりまして、将来的なことも踏まえて包括業務が円滑に行われていくよう確認しているところでございます。

また、人員確保についても状況を把握しているところでございますことから、本市といたしまして、３職種を増やすための取組については検討していないところでございます。

〇近本あんな：

今３職種を増やすための取組は特に検討されていないということだったのですが、それはその協議会、連絡会などの中でどのぐらいの人数まで減ってしまったら、そういったものを検討するのか、例えば検討してからも市ができる増やすための取組というのは、資格保持者を増やす取組だと、資格取得の支援とか人材育成、就労支援などの方法が考えられると思うのですが、結局それも始めたからといって１年後には何人増えるというような、そんな即時的に何か対応ができるようなものではないかと思います。

であれば、今は大丈夫という時点から、ある程度道筋を立てていくということは必要だと思うのですが、連絡会の中でどういった意見が出てきたら、そういう増やす取組に関して検討するのか、どう考えていらっしゃるのか伺いたいです。

〇高齢介護課長：

連絡会の中ででも現在そういった意見も出ております。

既に例えば地域包括支援センターの３職種、またはその準ずる方に該当しない方も職員としていらっしゃいます。

そちらの方についてもその経験を積んでいただいて、３職種の方が欠けたときにはすぐに補充ができるようなというところを行っている包括支援センターもございます。

そういったところの情報交換をしていく中で、ほかの包括支援センターも同様な取組、今すぐできるかというとそうではないところもあるとは思いますが、そういった情報交換、共有することで、それぞれの包括支援センターでも、将来のことを事業所に持ち帰って検討しているということは伺っております。

市としてできることでございますが、現状できるというところなかなか３職種、特に例えば保健師さんですとか、社会福祉士の方、介護の業務に限らず、できるというところから、私どものほうでできるというところというところもございますが、またそこの辺についてはほかの業種への職へ就かれる方もいるというところから、またその辺については、今後の課題として研究してまいりたいと考えております。

他の議員さんも積極的に質疑しております！

議事録はまだあがっていませんが、録画データはご覧いただけます。

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