2025年3月の桶川市議会‗定例会で、民生経済常任委員会で調査・質疑をした議案の説明です。

（第１８号議案）桶川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

参考資料

委員会内では原案可決となっております。

定例会最終日に、委員以外の議員は「委員会では原案可決だったけど、それで良いですか？」の採決があります。

■議案内容の要約

放課後児童支援員の資格要件に関する研修修了の猶予期間を、人材不足のため更に2年間延長する条例改正です。

■改正のポイント

（1）放課後児童支援員の資格要件に関する経過措置の延長

ー平成26年に国から学童支援員の資格要件が規定された。その時点では研修修了者がいなかったため5年間の経過措置を設けた。

ー令和2年の改正で、研修機会不足のため経過措置をさらに5年延長（令和7年3月31日まで）

ー今回、令和7年3月31日に経過措置が切れるが、支援員不足のため「みなし支援員」の制度を導入する（これが今回の条例）

（2）人材不足に対応し、放課後児童クラブの安定運営を図る

ー「みなし支援員」制度がないと、「学童支援員」の資格がないと学童で採用できない

■近本あんなの質疑（概略）

〇近本あんな：放課後児童支援員の配置基準と現在の人数を教えてください。

〇保育課長：基準は20名未満で2名以上、20名以上で3名以上です。桶川西小学校の場合、104人の児童に対して10人の職員がおり、うち8人が研修修了者です。

〇近本あんな：障害児が利用する場合の支援体制は？

〇保育課長：現在も障害児が利用しており、必要に応じて加配をつけています。

〇近本あんな：支援員資格の取得は自主的なものですか？市からの働きかけは？

〇保育課長：

公営クラブでは、業務として研修受講を促しています。

民営クラブにも受講を促し、市のホームページでも周知しています。

学童の支援員資格の取得についてはこちら

公営クラブでは業務として研修の受講を促しているのに、㏋では「資料代や会場までの交通費等はすべて受講者の実費負担」との記載がある。

業務として受講してもらうのに、費用負担をさせるのか…？

〇近本あんな：業務として受講する場合、費用負担や給与保障は？

〇保育課長：受講料は無料ですが、テキスト代は自己負担です。交通費は支給されます。

常勤のみなし支援員は、給与減額なく研修に参加できます。補助員は、研修修了後に時給が上がります。

〇近本あんな：有給扱いの研修は、個人の有給休暇を消化するのですか？それとも業務時間内ですか？

〇保育課長：業務時間内です。

ほっ

■近本あんなの質疑（文字起こし／微修正済）

〇近本あんな：

放課後児童支援員の配置基準は20名未満で２名以上、20名以上で３名以上ということが決まっておりますが、現在の支援員数を伺います。

こちらは施設ごと、子供の人数、支援員の人数というところで資料を希望いたします。

〇保育課長：

福祉部資料の４ページを御覧いただきたく存じます。こちら放課後児童クラブ施設別職員配置状況となっております。

こちらは施設ごとの支援単位数、それから児童数、職員の配置人数を記載させていただいておりまして、上の表が公営クラブ、下の表が民営クラブとなっております。

職員配置の欄でございますが、令和６年５月時点における各施設の平日における一般的な職員配置数を記載しております。

一番右の欄に配置職員のうち、研修修了している者を記載させていただいております。

一番上の段の桶川西放課後児童クラブの例で申し上げますと、支援単位、いわゆるクラスが２つございまして、児童数が104人に対しまして、職員配置が10人、そのうち８人が認定資格研修の修了者という状況でございます。

〇近本あんな：

埼玉県の放課後児童クラブガイドラインでは、障害児の利用がある場合には、専門知識を有する支援員を配置することというふうにございますが、障害のある子が入所を希望して、すぐに支援員を配置できるぐらい余裕があると言えるような状況なのでしょうか、伺います。

〇保育課長：

現在も障害のあるお子さん、何人か入室していただいております。

その中で、最低の配置基準をもちろん満たしているのですけれども、必要がある場合には加配をつけるなど、そのときに応じて対応しているところでございます。

〇近本あんな：

もう一つの質問なのですが、放課後児童支援員は放課後児童クラブで働いている人が自主的に取る資格なのか、市として増やす方向で、放課後児童クラブで働いている人たちに受講を依頼しているのか、どちらでしょうか、伺います。

〇保育課長：

まず、放課後児童支援員の資格は自主的に取る資格かということなのですけれども、公営の放課後児童クラブにつきましては、最近は少なくなったのですが、常勤のみなし支援員として採用した場合、先ほど言っていた経過措置の対象期間に研修を受けていなかった方、そういった方には原則、業務として研修の受講をお願いしているところがございました。

今ほとんどの方が支援員の方は資格を持っておりますので、あまり対象の方はいらっしゃらないのですけれども、またそういう方がいた場合は働きかけ、業務として行っていただくようにお願いをすることになります。

続きまして、受講依頼でございますが、また公営の放課後児童クラブの場合になるのですが、保育士資格や経験年数等の基礎資格を満たした職員につきましては、直接お声がけをさせていただいていまして、民営放課後児童クラブに対しましても、実施主体である県から案内が定期的に来ますので、そういった場合には速やかに通知させていただいて、施設に対して受講を促しているところでございます。

また、一般の方も受けられる研修になっておりますので、市のホームページに掲載をさせていただいて、受講者数の増を図っているという状況でございます。

〇近本あんな：

そうしたら、先ほど業務として受講してもらっているということだったのですが、ホームページを見ると、資料代や交通費は本人負担でというふうな記載がございました。

今、放課後児童クラブで働いていらっしゃる方たちが業務として受講する場合には、資料代や交通費、あと受講している４日間の給料保障などがあるのかどうかを１点目として伺います。

２点目にこの資格を働いている人が取ることで、ご本人たちに何かしらの給料などのメリットがあるのかどうかというところを伺います。

〇保育課長：

まず、研修費用ということでございますが、この受講料自体は無料になるのですけれども、テキスト代等がかかるということになってきます。

現在勤務として研修の受講をお願いしている場合については、交通費等はこちらで支給をさせていただいております。

ただ、このテキスト代につきましては、ご本人のものになるというところで自己負担とさせていただいておりまして、勤務中に有給休暇等を使って受講していただくというような内容になっております。

〇保育課長：

ちょっと勘違いしておりまして、修正させていただきます。市が配置しておりますこの常勤のみなし支援につきましては、月給でお給料を支払いをしておりますので、勤務の中で、特に給料等の賃金の減額等は行っておりませんので、有給扱いということで、有給というのはお給料支払った状況で研修に参加していただいているということでございます。

あともう一点、研修を受けることでお給料等に影響があるかという内容だったかと思うのですけれども、今補助員の時給で働いていただいている方につきましても、基礎資格を持っている方には研修を受けていただくように促しているところなのですが、研修が修了した方については、時給が少し上がるような、号給が上がるような対応となっております。

〇近本あんな：

先ほどのお話で、有給扱いということだったのですが、普通の会社員で考えれば、有給休暇って年間で20日とかというふうな日数が決まっているかと思います。

そこの有給休暇を消化して行ってもらっているのか、業務時間中にこの日はもう施設で勤務しなくていいから研修に行ってきてとして、業務期間で行っているのか。

結構働く人のモチベーションとしては変わると思うのですが、有給休暇の日数を消化させてしまっているのか、業務時間内に行ってくるという話にしているのか、どちらかだけ確認させてください。

〇保育課長：

業務時間内で行っていただくということでお願いいたします。

他の議員さんも積極的に質疑しております！

議事録はまだあがっていませんが、録画データはご覧いただけます。

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