2026/4/29
令和8年4月15日｜衆議院・国土交通委員会
一般質問21分間の時間を使い
ホルムズ海峡の緊張が高まる中、
日本人の命と生活をどう守るのか――質疑を行いました。
ペルシャ湾には、日本関係船舶が42隻
乗組員は1000人以上。
しかし、万が一の事態において
誰が最終的に責任を負うのかは明確ではありません。 
「見込み」「連携」といった答弁だけで
本当に国民の命を守れるのか。
さらに現場では、ナフサ不足や流通の目詰まりが発生し
住宅資材や生活への影響がすでに広がっています。 
それにもかかわらず
政府の危機認識と情報発信は十分とは言えません。
――――――――――
私は、日本政府の対応そのものに
不安があると訴えました。
そしてもう一つ。
こうした危機の中で、混乱に乗じて制度や国の在り方が
なし崩し的に変えられていく――
いわゆるショックドクトリン的な動きがあってはなりません。
「何かが起きてから」では遅い。
平時からの備えと、責任の明確化こそが必要です。
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