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台湾有事
#千葉4区 #千葉四区 #水沼ひでゆき #外交

　高市総理が衆院予算委員会で、台湾有事が日本の集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になる可能性があると答弁したことに、中国側が反発をしています。問題の本質は、総理の個人的見解を、国会の場で政府見解として述べた点にあるのだと理解しています。

　まず「存立危機事態」について説明します。日本には憲法９条があるため、以前は【個別的自衛権=日本が直接攻撃された場合にのみ自衛隊が戦う国】でした。その後2015年の安保法制で【条件付きで集団的自衛権を使える国】へと法律を変えました。その条件として示されたのが「存立危機事態」です。内容としては「日本と密接な国が攻撃され、かつ日本の存立が根底から覆されるほどの明白な危機に陥ったときのみ、自衛隊が武力行使できる」という極めて限定的なケースでした。

　歴代政権は、いかなる状況が存立危機事態に該当するかを具体的に述べない方針を貫いてきました。なぜなら「この場合は該当します」と明言すれば、中国などに「その場合、日本は必ず参戦する」と判断されかねず、逆に戦争を誘発してしまう可能性が高まるためです。上記背景を共有するからこそ、この10年間、全ての総理大臣は「総合的に判断する」と曖昧に答えてきました。

　具体的に方針を明言しなければ「どのタイミングで動くのか分からない」という状態を保つことに繋がり、相手国から見れば様々な計算や意思決定が必要となるので、抑止として機能しやすくなります。これが「戦略的曖昧さ」の基本的な考え方です。しかしながら高市総理は、歴代総理が避けてきた「台湾有事」という具体的な事態を名指しで「存立危機事態になり得る」と明言したのです。

　そもそも総理は昨年の総裁選で「中国が台湾の周りを海上封鎖するような場合には、存立危機事態になり得る」と発言していました。そのため岡田克也元外相が、不必要な外交懸念を払拭すべく、個人としてではなく総理大臣に対して質問をしたのです。高市総理としてはむしろこの機会を、歴代総理と答弁ラインを揃える絶好のチャンスとすべきだったのではないでしょうか。

　台湾問題は中国にとって「核心的利益中の核心」です。具体的なことを明言すれば、中国側に強い警戒心を与えます。実際、中国外務省は日本への渡航自粛を呼びかけ、日本産水産物の輸入停止を発表しました。中長期的には、レアアースの輸出制限を再発させるなどの報復措置のエスカレーションや軍事的な緊張の高まりも否定できません。冷静に状況を収束させ国益を守ることが政権に求められています。安全保障と外交は、国民感情や国内政治の流れだけで決めるわけにはいきません。 政府は現在「従来の政府見解に変更はない」と説明していますが、発言自体に新たな要素を加えた以上、国会の場で補足説明を行うなどの対応が必要だと考えます。

長文をお読み頂きありがとうございました。
よろしくお願い申し上げます🌟