選挙の時期が近づくと、メディアや街頭で「若い世代の声を政治に」「新しい風を地域に」という言葉をよく耳にするようになります。

私自身、30代の若手現職議員として、若い世代の情熱やフットワークがこれからの地域社会に絶対に不可欠であることは、誰よりも強く実感しています。変化を恐れず、新しい発想を取り入れることは地域の活性化に間違いなく必要です。

しかし、実際に議会の現場に立ち、1期4年を必死に過ごす中で、私は一つの冷徹な現実に直面しました。それは、「地方政治の本番は、情熱や若さ“だけ”では1ミリも前に進まない」ということです。

1. 地方自治体は「何百億円もの予算」を動かす巨大な経営体

関市や美濃市、そして岐阜県が抱える課題は、少子高齢化、伝統産業のアップデート、激甚化する防災・減災対策など、どれも一筋縄ではいかない複雑なものばかりです。

そして、これらの課題を解決するために動かす予算は、年間で何百億、県レベルになれば何千億円という巨額の資金（市民・県民の皆様の税金）です。

議会に課せられた最大の役割は、その大切な予算が「どこから調達され、どこに適切に配分されるか」をプロの目で厳しくチェックし、実行させることです。

ここで求められるのは、イメージやスローガンではありません。決算書を正確に読み解き、財源の裏付けを検証し、法律や条例との整合性を確認する「冷徹な実務能力」です。

2. 「批判」や「アイデア」を「政策」に変えるための壁

行政に対して「ここがダメだ」「もっとこうすべきだ」と声を上げることは、誰にでもできます。しかし、それを実際の自治体の政策や条例に落とし込み、予算を勝ち取るためには、複雑な行政手続きの知識、他部局との高度な調整、そして何より「財政的な実現可能性（ロジック）」が必要です。

お金の流れを組み立てるプロとしての知識（税理士）や、行政手続きのプロとしての知識（行政書士）がなければ、どんなに素晴らしいアイデアも、役所の机の中で「実現不可能な理想論」として眠ってしまうことになります。

いま、これからの地方政治に本当に求められているのは、単に「若い風を吹かせる人」なのでしょうか？

私は、「若い情熱と当事者意識を持ちながら、役所と対等に渡り合って結果を出せる実務家」こそが必要だと確信しています。

3. 数字のプロとして、財源の議論から逃げない政治を

汗をかいて地域を回るフットワークの軽さは当然の前提です。その上で、私はこれからも、税理士・行政書士、そして防災士としての「専門家の目」をフルに活かし、財源の議論から逃げない政治を貫きます。

「それなら納得できる」と皆様に思っていただける税金の使い方を説明し、徹底的な「中身の伴う政治」を実行していきます。

「実行する」「結果を出す」ために、磨き続けた実務能力をすべて地域に捧げてまいります。

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