関市議会議員・税理士の岩出和也です。

子育て世代の父親として、そして日々多くの地元の親御さんの声をお聞きする現職議員として、私は令和6年第4回定例会（令和6年12月）等において、ファミリー・サポート・センター（ファミサポ）等の課題について取り組みました。

子育て支援における「困った時はお互い様」「地域の温かい善意で子どもを育てよう」という言葉だけでは、実際の現役子育て世代支援の現場は回りません。

本当に持続可能な育児インフラを作るために必要なのは、単に個人の善意に依存する設計ではなく、「1円の重み、そして有権者のリアルな『意思決定の心理』と向き合う制度設計（実務）」です。
 

■ 1時間800円の現実：なぜ「提供会員」は不足するのか？

関市のファミリー・サポート・センター（ファミサポ）は、育児の援助を行いたい「提供会員」と、援助を受けたい「依頼会員」を繋ぐ大切な制度です。しかし、現在この制度は、実際に動いてくださる提供会員の深刻な不足に直面しています。

以下は、令和6年第4回定例会における私の本会議場での発言です。

◆ 岩出和也の発言（令和6年12月議会だより・会議録より）：

「提供会員の方の報酬は、現在1時間800円。今は最低賃金が1,001円で、さらにこれから1,500円までいこうとしているのですから、かなり安い。ボランティアといえば聞こえはいいですが、大事なお子さんを安心・安全に預かる責任は重く、その料金として最低賃金にも満たない金額で活動していただいているということは、どう考えたらいいのか。

実際のアンケートでは、提供会員になった理由として『就労のステップ』という部分が多く、多くは就労を意識している。最低賃金にも満たない状況であれば、提供会員の方の生活を考えてみたときに、当然お勤め先のほうが優先順位が高くなってきて、家のこともやって、余った時間でボランティアをやるということは、なかなか考えにくいのではないでしょうか。

ちなみに担当課に確認したところ、提供会員さんへの補助金の金額の実績は、令和3年41万300円、令和4年24万4,300円、令和5年28万7,900円です。これを例年仮に30万円とすれば、半分が市からの補助ですから、利用料を仮に無料にしたら、市の予算は60万円になります。

その上で、提供会員さんへの報酬を800円から1.5倍の1,200円にしたとしても、市の予算は90万円。

市の一般会計437億円のうちの90万円ですから、これ、年収400万円の人に例えたら、わずか『82円』の負担です。

利用者は無料、そして提供会員への報酬は1.5倍。これだけの改革・改善がそれだけの金額でできるのです。」

このデータに基づいた提案に対し、当時の健康福祉部次長からは、「提供会員の補助金増額は確保策として有効であると考え、検討を開始する」 、「当事者である子育て世代など、幅広く市民の皆様の意見を伺い、検討する」という前向きな答弁を公式に引き出しました。
 

■ 卒業論文で取り組んだ「行動経済学」：人間の意思決定を科学する

一見すると、ボランティアの協力や子育て世代の「不安」といった人の心理は、主観的で掴みどころがないように思えます。

しかし、私は京都府立大学での卒業論文において、まさにこの人の心理や行動、意思決定プロセスを分析・数値化するため、「行動経済学」や「AHP（階層分析法）」の研究に取り組んでいました。

伝統的な経済学では「人は常に合理的に動く」と仮定しますが、行動経済学では「社会的要因や感情、認知のクセによって、人は非合理的な行動をとる」と考えます。

ファミサポの担い手が集まらない問題も、単なる「人手不足」ではなく、人間の心理メカニズムである「現在バイアス」や「損失回避（プロスペクト理論）」などの観点から説明できる可能性があります。

人は「将来的に地域の役に立ちたい」という高い価値観（長期的な利益）を持っていても、実際に参加を判断する場面では、目の前の「時間的負担」「責任の重さ」「万が一の事故への不安」といった負担（短期的な損失）を過大に評価してしまう傾向があります（現在バイアス・損失回避等） 。

善意によって支えられている素晴らしい活動は多々ありますが、こと「人の預かりボランティア」のような制度において、善意だけに依存する制度設計では、提供会員を安定的に確保することは困難です。
 

現在、関市のファミサポ提供会員の報酬は平日1,100円、土日祝1,200円へと大幅に改定されました。この改定にとどまらず単に金額を増やすだけの施策ではなく、活動に伴う心理的負担と対価のバランスを改善し、参加への意思決定を後押しする適切な「インセンティブ設計」を考え続けていく必要があります。

■ 100回再生の紹介動画：なぜ「ナッジ」と「デジタル広報」が必要なのか

市は認知度向上のために「ファミサポの紹介動画」を制作し、ホームページに掲載していますが 、残念ながらYouTubeでの再生回数はわずか100回程度に留まっています 。

(令和8年7月4日時点96回視聴)

この再生回数では、本当に支援を必要としている子育て世代に十分届いているとは言い難い状態です 。

この課題に対しては、デジタルマーケティングにおける技術的な改善（見つけてもらうためのタイトル、サムネイル、検索SEO対策など）の余地が大きく残されています。

と同時に、「人は必要性を頭では理解していても、自分ごとだと直感的に感じなければ自発的には行動しない」という人間心理に基づき、そっと行動を後押しする「ナッジ（行動変容を促すアプローチ）」を取り入れた広報設計が必要です。

「せきpay」等のデジタル技術を活用したママサポート券のオンライン電子化についても同様です。単にシステムを導入するだけでなく、利用者の心理的負担をどう取り除くかを含めて、多角的な視点から検討していくことが不可欠です。

■ AHPとEBPMで、子育て支援改革に確実な「PDCAサイクル」を

私はこれまで、ただの提案（Plan）で終わらせず、具体的な「解決のファクト（Do）」を議会で一貫して形にしてきました。

令和5年第3回定例会(令和5年10月)で病児・病後児保育の拡充を提案した後、令和6年度予算での実現や、働く保護者のために、市内通算3カ所目となる病児・病後児保育施設「しましま」（しまでらメディカルクリニック）の新規開設が実現されたことも嬉しく思います。

これからの時代、行政にはさらなる市民の意見の吸い上げと、政策の評価・検証が求められます。

そこで重要になるのが、私の卒業論文のテーマでもあった「AHP（階層分析法）」の活用です。

AHPを用いれば、子育て世帯が何を重視しているのか（料金、利便性、安全性、緊急対応など）の複雑な価値観をペア比較によって整理し、相対的な重要度を定量的に把握できる可能性があります。そういった分析手法を、現在の公立保育所適正化計画(案)にも活用できるのではないかと考えることもあります。

客観的な意思決定プロセスが、複数データの効果検証を伴う「EBPM（データと根拠に基づく政策立案）」を支える強力な分析手法となりえます。

綺麗事の看板を並べることや誰かの主観的な感覚だけでは、大切な子どもたちの命と未来を育むことはできません。

私はこれからも、専門知識をフルに稼働させ、そして学術的・経営的知見に基づいた「PDCAサイクル」を徹底して 、関市をはじめ美濃市や岐阜県の現場で目の前の仕事を頑張っていきたいと思います。

◼️関市議会　議員名簿

https://www.city.seki.lg.jp/0000001651.html

◼️関市議会　会議録

https://www.city.seki.lg.jp/category/3-25-15-0-0-0-0-0-0-0.html

◼️関市議会　議会だより

https://www.city.seki.lg.jp/0000001671.html

◼️関市ファミリー・サポート・センター事業

https://www.city.seki.lg.jp/0000000975.html

◼️病児・病後児保育事業

https://www.city.seki.lg.jp/0000004028.html

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