◯３番（池田　純議員）　議長のお許しをいただきましたので、この新しい議場での私の最初の一般質問となりますが、大綱２点質問させていただきます。
　まず、大綱１点目、給食行政と食育について伺います。
　本市では、多賀城市学校給食センタードリームランチ多賀城で調理した副食と、別に調達する主食により、小学校は２コース、中学校は１コースの計３コースを毎日提供しております。
　多賀城市学校給食センター条例施行規則第７条では、学校給食の実施回数は年間を通じて183回までの範囲内において翌年度の学校給食の実施回数に関する校長の報告書に基づき教育委員会が決定するとあります。
　教育委員会から頂いた資料によると、令和４年度の小中学校における給食提供回数について、学校や学年、クラスによって差があります。小学校では177回から183回の計画で、174回から182回の実績でございました。また、中学校では159回から180回までの計画で、158回から180回の実績がありました。
　特に、中学校では、同じ学年でも、学校によって年間11回の給食提供回数の差があります。
　そこで、１つ目の質問ですが、給食を提供しない日については、原則として弁当を持っていくことになるかと思いますが、負担になっているというお声を共働き世帯の保護者からいただくこともあります。
　先ほど申し上げたとおり、給食は年間最大183回まで提供できることから、給食提供回数を増やすことによってこのような保護者の負担を軽減するお考えはないか伺います。
　２つ目ですが、同様に、小学校の夏休み等の長期休業期間等における放課後児童クラブにおいても、利用者は弁当を持参しており、保護者の負担となっております。
　本年６月28日のこども家庭庁からの事務連絡によると、本年５月１日時点で、放課後児童クラブを実施している1,663自治体のうち、長期休業中に事業所として昼食を提供している放課後児童クラブ数を把握している自治体は905市区町村であります。
　また、把握している自治体内の放課後児童クラブ数の中で、長期休業中に事業所として昼食を提供している放課後児童クラブ数は22.8％となっております。
　さらに、本年７月に、同じくこども家庭庁が公表した放課後児童クラブの長期休業期間等における食事提供事例集において、学校給食センターを活用した茨城県境町や、弁当事業者との委託契約により昼食を提供してもらう奈良市などの事例が紹介されているところです。
　本市でも、長期休業等において放課後児童クラブでも昼食を提供する体制づくりを進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか、伺います。
　３つ目ですが、本市では、ひろい心、健やかな体、豊かな人間性と創造力を備えた児童生徒の育成を目指し、学校給食が児童生徒の心身の健全な発達に資するよう、学校給食を継続的に提供するとともに、民間活力を導入することで、優れた調理業務、衛生管理能力等を確保し、業務の効率化を図るため、多賀城市学校給食センター給食調理等業務委託として調理を従前より民間に委託しております。
　本年７月までで従前の委託業務期間が満了したことから、公募型プロポーザルによった結果、本年８月からは委託事業者が変更となったところです。
　委託事業者が変更となったことにより、味や衛生管理、人員体制等がどのように変わったのか伺います。
　最後に、４つ目ですが、学校給食法では、学校給食は、児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることとされており、給食は食育の観点からも重要な役割を果たしています。
　そこで、本市給食センターが実施している小中学生に対する食育の取組内容とその評価について伺います。
　次に、大綱２点目、人材確保策と創業支援について伺います。
　今後、少子高齢化による生産年齢人口の一層の減少やデジタル等の専門人材の不足により、地域経済を担う人材確保が喫緊の課題になってくると感じ、以下質問いたします。
　１つ目ですが、本市の地方創生や魅力創造を図ることを目的に、地方創生を推進する複業マッチングプラットフォーム「複業クラウド　ｆｏｒ　Ｐｕｂｌｉｃ」を展開する株式会社Ａｎｏｔｈｅｒ　ｗｏｒｋｓと本市が「民間複業人材活用のための事業連携に関する覚書」を締結し、本年10月から多賀城ＰＲアドバイザー、ブランドデザインアドバイザー、ふるさと納税アドバイザー３名が本市に参画しております。
　県内初の取組とのことですが、本市が行うことになった背景と、現時点でのアドバイザーの業務内容を含む効果について伺います。
　２つ目ですが、台湾半導体大手のＰＳＭＣと日本の金融大手ＳＢＩホールディングス株式会社が設立したＪＳＭＣ株式会社が、黒川郡大衡村に半導体製造工場を建設、2027年に稼働予定となり、1,000人規模の雇用が生じる見込みとなっており、大きな話題となったことは周知のとおりです。
　既に台湾半導体大手が進出している熊本県においては、関連企業が集積するなど、経済的に大きな効果がある一方で、慢性的な交通渋滞や人材確保競争の激化等の課題があると伺っております。
　大衡村は、本市から高速道路を使えば30分ほどで行くことができ、私の知り合いにも本市から大衡村に立地するメーカーに勤務している方もいます。
　その近さを考えれば、本市へも今回のＪＳＭＣの進出が本市経済や環境に大きな影響を及ぼすと考えますが、御所見を伺います。
　また、通勤の利便性や仙台方面等への通学の利便性を考えると、本市のポテンシャルは言うまでもなく、子育て世帯のＪＳＭＣ従業員等が本市に移住・定住していただく絶好の機会ではないでしょうか。
　本市への移住・定住支援に向けての方策やプロモーションについて伺います。
　３点目ですが、地域課題の解決や地域経済の活性化のため、創業しやすい環境整備と創業者への支援は大切であると考えております。
　特に、創業直後は資金が不足しているケースが多く、そこに対する支援は重要であります。
　本市では、令和３年度から創業支援補助金として、第六次多賀城市総合計画の施策と方向性が合致し、多賀城市が抱える地域課題解決に寄与する創業に対するものには、上限150万円、補助率２分の１、その他の創業については上限100万円、補助率２分の１で交付しているところです。
　これまでの創業支援補助金受給者数と受給者の現在の事業継続状況についてお伺いいたします。
　しかしながら、一方で、創業支援は資金的な支援だけではなく、人事、労務、税務等、創業期の様々な業務に対する伴走型の支援も必要不可欠です。
　本市では、商工会の個別相談支援事業や委託事業により、女性や学生などを主な対象に、趣味や資格を生かして創業する人の悩みや課題を相談できる多賀城市創業支援個別スクール等を実施しておりますが、創業者同士が交流し、かつ、登記場所としても活用できるコワーキングスペースがないことや、必要なときに必要な支援を受けられる支援体制が脆弱であると感じています。
　以上のことから、最後の４点目ですが、創業者に対し伴走支援できる拠点整備と体制整備を進めていく必要があると思いますが、御所見を伺います。
　以上、壇上からの質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 

◯議長（森　長一郎）　市長の答弁を求めます。市長。
　　　　　　　（市長　深谷晃祐登壇）
 

◯市長（深谷晃祐）　池田議員の御質問にお答えします。
　１問目の２点目と２問目の御質問は私から、１問目の１点目、３点目、４点目の御質問は教育長からお答えしますのでよろしくお願いします。
　まず、１問目の御質問のうち、２点目の長期休業期間等における放課後児童クラブ利用者において、昼食を提供する体制づくりについてですが、一部の自治体において、昼食の提供を実施していることは承知をしております。
　本市では、平成25年に一部の放課後児童クラブにおいて、保護者会が主導し、昼食の配食サービスを実施しましたが、利用者が３割程度にとどまり、金銭管理や衛生面の課題などがあったことから、継続して実施されることはなかったと伺っております。
　その後、保護者からの要望もなく、市が主導して昼食を提供する体制づくりを進める考えはございませんが、今後も引き続き児童や保護者の意見に耳を傾け、子育て支援として何が必要かを考えていきたいと思っております。
　次に、２問目の御質問のうち、１点目の複業人材アドバイザーについてですが、これは行政と民間が連携し、それぞれお互いの強みを生かすことによって付加価値を創造し、住民満足度の最大化を図ることを目的として実施しているものです。
　その背景は、今年の春に実施された官民連携の推進を目的とした自治体と民間事業者とのマッチングイベントに参加した際に、事業提案をいただいたものです。
　半年間を実証実験期間とし、その期間内は無償で取り組める内容であったこともあり、官民連携を推進する取組として実施することといたしました。
　事業内容としては、民間で活躍されている人材とのマッチングを支援いただき、専門知識や経験を持つ人材をアドバイザーとして登用することで、本市の地方創生をより一層推進させることを目的とするもので、これまでにない視点で付加価値を生み出し、多賀城市の新たな魅力を効果的に市内外に発信するためのＰＲ戦略を検討する多賀城ＰＲアドバイザーの業務、また、市の広報物などの統一したデザインコンセプトを検討するグランドデザインアドバイザーの業務、さらに、ふるさと納税額の増額のための戦略を検討するふるさと納税アドバイザーの３業種でアドバイザー募集を行い、書類選考や面接を経て３名のアドバイザーを決定し、本年10月から来年の３月までを期限として支援をいただいております。
　現在は週１回オンラインでの会議により助言等をいただくほか、職員向けの研修会を開催いただくなど、精力的に取り組んでいただいているところです。
　半年間という短い期間での取組ではございますが、それぞれの業務で民間の視点や専門的な知見を生かした成果を期待するとともに、業務の考え方や進め方のアドバイスをいただくことにより、職員のスキルアップにつなげていけるよう取り組んでまいります。
　次に、２点目のＪＳＭＣ株式会社の大衡村への半導体製造工場建設についてお答えします。
　まず、本市への雇用面での影響ですが、通勤圏内に大規模な工場ができるため、多少の影響は考えられるものの、建設業や飲食業を中心とする本市の産業構造に鑑みれば、市内企業の人材流出に関する深刻な懸念はないものと見込んでおります。
　次に、従業員等の本市への移住・定住支援策についてですが、工場の本格稼働後は、台湾から来日する技術者などを含めて、従業員は約1,200名、うち地元採用は約1,000名の規模になる見込みと聞いております。
　日本全国から多くの優秀な技術者が県内に移り住むと予想され、大きな経済効果も期待されますので、ぜひ本市に移住し、定住の地として選択していただけるような取組を進めてまいりたいと考えております。
　本市は、議員御質問のとおり、大衡村まで高速道路を使えば約30分と通勤圏内であり、交通や生活の利便性などに鑑みれば、十二分に住居を構える場所の一つになりますので、そうした多賀城市の魅力をお伝えし、定住の地に選んでいただけるよう、様々な場面や手法でＰＲしていきたいと考えてございます。
　また、台湾から来日される従業員の方々も数多くいらっしゃると思いますので、その方たちに多賀城市を移住の地に選んでもらえるためには、我々でどのようなことができるのか、宮城県の担当部署と情報共有を図り、また連携を強め、さらに市民の皆様とも意見交換をしながら、移住・定住の取組を進めてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の本市におけるこれまでの創業支援補助金受給者数と受給者の現在の事業継続状況についてですが、創業支援補助金は、創業に係るハード面を中心とした経費の半額を、最大150万円を限度として補助することで、起業創業という形での新たなチャレンジを応援しようという制度です。
　この制度は、令和３年度から開始し、これまで３年間で延べ30件、2,517万円を交付してまいりました。
　創業の内容としては、会社員からフリーランスへの独立で、飲食店や理美容業などを中心とした小規模な個人経営が多く見られます。当該補助金を活用したいという方に対しては、各支援機関や本市の創業支援に係るセミナーなどの案内を行うほか、申請に当たっては、多賀城・七ヶ浜商工会による事業計画の事前確認を要件としているなど、創業後も安定的に経営するための支援を受ける機会づくりを盛り込んでおり、ほとんどの方が事業を継続されている状況となっていますが、残念ながら既に廃業してしまったという報告も５件ほど確認をしてございます。
　次に、４点目の創業者に対する伴走支援できる拠点整備と体制整備についてですが、ただいまお答えしたように、本市の創業支援は、創業までの支援を中心としておりました。起業創業という大きなチャレンジをされた方々がさらに元気に経営を継続し、多賀城の産業をより活発にしていくために、創業後の伴走支援が重要になるという点については、私も同様の考えでございます。
　このようなことから、令和６年度以降の創業支援事業については、創業後の伴走支援により力を入れるよう制度設計見直しを行っている最中であります。
　また、今般、地方創生拠点整備交付金を活用したコワーキングスペースの整備が民間事業者によって予定をされており、その関係予算を本定例会の補正予算に計上しておりますので、その際に、整備内容などを説明させていただきますが、こうしたハード面の活用も含めながら、総合的に推進をしてまいります。
　私からは以上です。
 

◯議長（森　長一郎）　教育長の答弁を求めます。教育長。
　　　　　　　（教育長　麻生川　敦登壇）
 

◯教育長（麻生川　敦）　池田議員の御質問にお答えします。
　まず、１問目の御質問のうち、１点目の給食回数を増やすことによる保護者の負担軽減につきましては、給食の時間は楽しく食事をすること、健康によい食事の取り方、食事環境の整備などに関する指導を行いながら、食事を通してよりよい人間関係の形成を図る教育活動の時間です。
　そのため、学校行事などの都合により十分な給食指導ができないと判断される場合においては、学校の判断により弁当の日を設定しておりますので御理解ください。
　次に、３点目の委託事業者変更による従来との違いについてお答えします。
　初めに、事業者選定については、公募型プロポーザル方式により決定し、委託事業者は変更となりましたが、味はもとより、給食調理業務に変更はありません。
　なお、委託事業者変更による従来との違いについて申し上げますと、衛生管理体制が強化されたこと、社員研修を充実させたこと、緊急時の対応として応援職員を計画配置し、危機管理体制の充実、強化に取り組んでいることが挙げられます。
　市教育委員会としましては、こうした民間事業者のノウハウを活用し、これまで以上に効率的な運営と、安全で安心な学校給食の提供に努めてまいります。
　次に、４点目の給食センターが実施している食育の取組についてお答えします。
　学校給食センターでの食育の取組については、市内児童生徒の将来にわたる健康保持のため、正しい食事の取り方や望ましい食習慣を主体的に身につけることを目的として、食育基本法及び学校給食法に基づき、各学校において実施しております。
　その実施内容としては、食に関する指導や、地場産物や郷土食を取り入れた給食の提供、児童生徒や保護者へ食に関する情報提供などを行っております。
　食に関する指導としましては、小中学校に栄養教諭または栄養士が伺い、学級担任とチームティーチングによる授業や給食時間での講話を行っております。
　また、児童生徒や保護者への情報提供としましては、年４回発行している食育だよりを通して、児童生徒はもとより、毎日の食事づくりをする保護者と共通理解ができるよう、食に関する情報や給食レシピを発信しています。
　これらの取組の評価としては、授業の最後に児童生徒に記載してもらう感想や、教職員への評価アンケートを実施した結果により評価をしておりまして、おおむねよい結果をいただいております。
　今後も、栄養教諭、栄養士の専門性を生かしてさらなる工夫を重ね、食育の内容が児童生徒だけでなく、保護者まで伝わるような工夫をしながら取り組んでまいります。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　御答弁ありがとうございました。
　順次、再質問させていただきます。
　まず、１点目の給食行政と食育についてでございます。
　そのうちの（１）の給食の提供回数を増やすというところは、学校の行事の都合等もあるという御答弁でしたけれども、具体的に学校の行事があると給食の提供はできずに弁当になってしまうということになるのでしょうか。その辺りの実情を御答弁いただければと思います。
 

◯議長（森　長一郎）　教育長。
 

◯教育長（麻生川　敦）　まず初めに、各小中学校では、毎年教育計画というものを策定しまして、年間行事予定表を作っているわけでございますが、その中の自然教室とか修学旅行、それから職場体験などの校外活動や、それから合唱コンクールなど施設を借りて実施している行事がございます。また、中総体、それから新人戦などの大会への参加は、全て学校以外の場所で行われるために、弁当の対応ということをお願いしております。
　また、そのほかにも、授業参観、それから運動会、学習発表会、また、その学習発表会の前日、これは準備作業とかがあるわけなんですけれども、こういう日には、児童生徒が給食を、給食ではないですね、お昼御飯を早く食べなくてはならないという事情がございます。そうなると十分な給食指導の時間を確保できないということで、弁当の対応というのをお願いしているところでございます。
　また、この運動会、それから体育祭などの行事につきましては、天候で左右されて、順延というような形で平日に行われることもあります。この予備日につきましては、やはり給食を予定できないということで、やはり弁当の日に設定させていただいているということになりますし、そのほかにも、始業式や終業式、それから各学校の様々な集会行事などで、やはりこの昼食時間を給食指導として十分取れないような場合に、この弁当の対応をしていただくということになっております。
　ですので、この年間行事の予定というものは、学校裁量で、学校の教育活動として決められておりますので、それぞれの学校で給食の回数が異なるということは、どうしてもそういう事情になって、致し方ないものであるということで御理解をいただければと思います。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　今、御答弁ありましたけれども、学校によって行事とかそういうものがあるので、給食は難しいという事情があるということでございました。
　私、壇上で質問した際にも、学校によっても回数に差があるということで、頂いた資料だと全小中学校のクラスごとの給食回数とかも資料で頂いたわけですけれども、学年によっては結構差があると、小６とか中３の方は、ほかの学年に比べると給食の回数が少なかったりとか、そういった部分はあります。
　けれども、例えば、ちょっと学校名を挙げると、例えば、昨年度の中学校、二中の２年生だと予定回数が179回、令和４年度の年間予定回数が179回、東豊中学校だと、２年生の年間予定回数が168回なわけで、11回違うということでございます。11回というと、あまり多くないかと思われるかもしれませんけれども、やっぱりそれだけ提供の差があるという部分もあって、学校ごとの行事の違いということではありますけれども、給食条例の施行規則では、校長からの報告に基づいて、最終的には教育委員会が決定する、回数を決定するということもございます。そういった学校ごとの、差異というか公平性の観点からも、その辺りをもう少し考慮していただく必要があるのかなと思いますけれども、御見解を伺います。
 

◯議長（森　長一郎）　教育長。
 

◯教育長（麻生川　敦）　公平性というお話を今伺ったんですけれども、各学校は、やはりそれぞれ校長の下に、教育計画は校長の判断によって作成しているものでございます。特に、昨今は、様々の課題を主体的に解決する学習という、そういうものが取り入れられておりまして、学校から外に出る活動という部分が多分に多くなる部分があると思います。それが各学校ごとに異なってくるのは、各学校の教育活動の中での、これは校長先生、それから先生方の教育活動の一環でもございますし、そこに教育委員会から公平性の観点から同じようにするべきというようなお話はちょっと私としてはできかねるのではないかなというふうに考えているところでございますので、そこは子供たちの教育活動という部分で御理解いただければというふうに思います。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　改めて伺いますけれども、条例の施行規則上で183回、最大提供できるという中で、最終的には教育委員会が決定するという、これは規則に記載されているわけでございますので、各学校でこういう計画、最大限尊重すべきかと思いますけれども、それをそのまま決定するというところは、責任放棄にも少しなるのではないかなと思いますけども、その辺り、教育委員会としての最終的な責任というところは、決定は校長ではなくて教育委員会ということでは間違いないと思うんですが、そこを改めて確認します。
 

◯議長（森　長一郎）　教育長。
 

◯教育長（麻生川　敦）　御指摘のとおりなんですけれども、その責任を持つところは教育活動としてきちんと子供たちのためになっているものかどうかというところの責任という形になると思いますので、先ほど申し上げたのは、その給食の回数を同じにすることによって教育活動を変えてしまうというような形は難しいということで、最終的な決定というところでは、ここに書かれてある法的には、給食の、これは回数ですね、のところで私のほうでは決定するというのは、もちろんそのとおりでございます。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　次に移ります。
　２点目の放課後児童クラブの夏休みなどの長期休業期間における昼食の提供ということで、以前、保護者会のほうでもそういった部分をやられていて、これが金銭管理や衛生面の課題があったことから継続して実施されることはなかったというのと、利用者が３割程度にとどまったということでございますけれども、具体的に、この金銭管理や衛生面の課題というのはどういった事情があったのでしょうか。
 

◯議長（森　長一郎）　市長。
 

◯市長（深谷晃祐）　担当部長から答弁させます。
 

◯議長（森　長一郎）　保健福祉部長。
 

◯保健福祉部長（萱場賢一）　平成25年において放課後児童クラブの保護者会のほうで配食ということを行っていたということで回答申し上げたところなんですけれども、あくまでも主導が保護者会ということで、詳細について公的な資料という、公文書という形で資料残っていなかったものですから、これ当時の担当職員などに聞いて調べた結果ということでお話をさせていただきたいというふうに思っております。
　それで、保護者会のほうでは、各保護者の方の要望などを聞いて弁当を発注するということにしていたんですが、その集金をして、そして実際の発注までが保護者会がやっていると。児童クラブのほうでは、弁当の受渡しと集金された代金のほうの支払いを行っていると、そういう取組だったようであります。
　当時は、今と違いまして配達時間の指定ということもできなくて、頼んだものが早めに届いてしまったりとか、そういった場合の弁当の保管というものもクラブ側で行っているという状況だったというふうに聞いておりました。
　そうしますと、実際、弁当を食べる時間までの間、それを保管する場所もなかなか確保できないということと、あとは、食べ残しがあったときの処理の問題があったりとか、あとは、長期休業期間中に保護者の会のほうでまとめるということについて非常に大変だと。毎日の弁当の取りまとめをするということも大変だというようなことで、保護者会の負担も大きかったというふうな状況で、なかなかその中で続かなかったというふうに聞いております。
　以上になります。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　県内において、放課後児童クラブで昼食を、長期休業期間とか昼食を提供している自治体は、もしお調べになっていれば、どれぐらいの自治体があるのかということをお伺いしたいんですが。私、ニュースで、先日仙台市のほうでモデル事業ということで数校、放課後児童クラブに昼食を提供するというようなことを始めているというニュースとかも拝見したものですから、その辺り、お調べになっていれば御答弁お願いします。
 

◯議長（森　長一郎）　市長。
 

◯市長（深谷晃祐）　県内で、今、仙台市の件について、報道で、今、池田議員おっしゃられたとおりだというふうに思います。県内ほかの市町村は、県ではちょっと公表できる資料なかったんですが、我々で独自で調査しましたところ、長期休業期間は、今出た仙台市と大崎市が昼食の実施提供ということで、夏休み期間、長期休業期間にやられております。
　大崎市については、令和５年度から夏休み期間中17か所で昼食の提供を実施しておりまして、発注から配達、集金も業者に委託をしてやっている状況にあるようであります。
　また、近隣の市町村で言いますと、利府町が夏季休業中に２回の提供、あと松島町が始業式と卒業式に食事の提供ということで、イベントとして臨時的にやっているようなところで、継続的にやっているような状況にはないようであります。
　なので、仙台市が最近始まったのと、大崎市が令和５年度からというところでございます。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　ありがとうございます。
　御答弁では、保護者会での実施が終わった後は保護者からの要望もないということで、市が主導して昼食を提供する体制づくりを進める考えはないということですけれども、保護者としてみれば、ちょっと弁当を作るのが大変だから、ちょっと昼食を提供できないかというのは、ちょっとはばかられる面もあると思うんですね。積極的にこれを言えるかというと、ちょっと難しいところもあるかと思います。なので、保護者からの要望もないということではなくて、例えば、保護者に対してニーズ調査をするとか、そういった主体的な姿勢が求められるかと思いますけれども、その辺りのお考えをお聞かせください。
 

◯議長（森　長一郎）　市長。
 

◯市長（深谷晃祐）　子育ては子供と一緒に我々親も一緒に成長していく大切な過程だというふうに捉えております。
　そのお弁当についても、放課後児童クラブの中で長期休業期間間中ということになりますが、実際に市役所内のですねお母さん経験者、お弁当を作った経験者の皆さんに聞くと、たまにだから負担なんだという声が大多数でありました。これが毎日であれば、継続してルーティンという中で生活の一部に取り入れられるんですけれども、たまにということで、そうなるとちょっとやっぱり負担感があるなという話は、実際に伺っていたところであます。
　ただ、実際に放課後児童クラブで、子供たちの状況、多いと大体８割、９割の方はお弁当を持参されていて、たまにコンビニのお弁当を持参する方々がいらっしゃるということでありますので、ぜひお弁当を作る楽しみを子育ての一部ということで、一緒にお弁当を食べる楽しみを子供たちに与えるのも親としての責務かなというふうにも考えておりますので、まだ調査等はしませんが、ぜひ、そういった保護者の皆さんと私も接する機会たくさんありますので、いろいろ声は聞いてみたいなというふうに思っております。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　たまにだから負担になるという視点は、なるほどなと思いました。いろんな考えはあるかと思います。
　こども家庭庁から、御紹介した事務連絡によると、例えば、独り親家庭とか経済的な困難を抱える家庭の子供について配慮が必要と考えられることから、そういった方については放課後児童クラブ等において、弁当持参が難しい場合の配慮、弁当の配達とかフードバンク等による支援を行うなど、適切に御対応いただくようお願いいたしますというような連絡、通知もございます。
　多賀城市で実際にこういった弁当を持ってくることが難しいような子供が、放課後児童クラブに通われている子供がいらっしゃるのかどうかというところと、その方に対する支援というのはどのようにされているのか伺います。
 

◯議長（森　長一郎）　保健福祉部長。
 

◯保健福祉部長（萱場賢一）　先ほど市長のほうからも紹介ありましたように、現在、放課後児童クラブの長期休業期間での利用に関しては、弁当を持参しているお子さんどれぐらいいるのかということなんですけれども、これ今、放課後児童クラブの運営は指定管理で行っているんですけれども、そちらのほうからの報告に基づきますと、大体割合としては、弁当持参というのは９割程度、コンビニ等で用意をするというのが１割程度というような状況であります。
　それで、そのような状況からしますと、何とか昼食については用意をして持ってきている、そういう状況だというふうなことが分かるかと思うんですけれども、もし仮に、それが難しいということがあるんだとすると、それはどういった理由で難しいのかということについては、やはりどういった部分が負担になってるのかということはいろいろと調べなければならないというふうに思いますので、もし、持ってこないという状況が長く続くというのであれば、それは何らかの問題がその方にあるかもしれませんので、そういった場合はぜひ保護者の方と面談などをさせていただいて、どういう状況なのかというのを確認させていただいた上で、必要な対応というものを考えていく必要があるんだろうなというふうに思っております。
　以上になります。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　こういったケースがあれば、適切に、これは御対応いただきたいというふうに思います。
　調査についてはされない、現時点ではされないということでありますけれども、そういったニーズについてはしっかりと耳を傾けていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　すみません、大綱の２点目に移ります。
　まず、（１）の複業人材アドバイザーについてでございます。
　10月から始まって、まだ間もないというところでございますけれども、週１回オンラインでの会議で助言と職員向けの研修会を開催いただくというところの御答弁でございました。
　ぜひ効果を見出していただいて、今無料ということで、実証実験ということでやられているということでございますけれども、来年以降、この事業を継続というか、無料で続けられる可能性はあるのかというところと、もし難しい場合だと、続ける可能性というのはあるのかどうか、その辺りの見解を伺います。
 

◯議長（森　長一郎）　市長。
 

◯市長（深谷晃祐）　半年間は無料ということで、半年たって３月以降、４月からは一応有料ということになっておりますので、無料でできることはないのかなというふうに思っておりました。
　それから、半年間のプロボノ期間が終わって、その後どうするかということについては、今、あまり言及すべきことではないかなというふうに考えておりました。逆に、今、成果がまだ、結果が出ていない中で、次年度以降契約するという内容を言ってしまうことが、今契約されている３名の方々のモチベーションにも関わるかなというふうに思っておりますので、しっかりこの半年間の中で打合せをしながら、成果にしっかり結びつけられると判断すれば、その後の更新ということもあり得るかもしれませんし、３月でどうもお世話になりましたということがあるのかもしれませんし、その時々しっかり結果出せるように頑張っていきたいなというふうに思っております。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　私、今回この質問するに当たって、今、庁内、市役所でのこういった人材ということですけれども、大綱が人材確保策ということで一般質問させていただいておりまして、こういった取組、プロボノの取組をぜひ民間企業にも波及できないのかなという、ちょっと思いがありまして、こういった質問をさせてもいただいたところです。
　答弁は求めませんけれども、こういった庁内での成果等もしっかりとしていただいて、それを庁内的だけではなくて、対外的にも事例として出せるような形での検討を今後お願いできればと思いますので、これは要望させていただきます。
　次のＪＳＭＣ誘致に関連してでございます。
　御答弁でも積極的に移住・定住支援策、取組を進めていきたいというようなお話がありました。
　県では、御承知のとおり、12月からＪＳＭＣの誘致に関してワンストップ窓口としての半導体産業振興室が新設されて、そこで様々な、従業員の受入れから工場の設立等、様々窓口となっているというところでございます。
　多賀城市として、この県との今後連携ということで、担当部署と連携を強めということもございますけれども、具体的に何かどのような連携というか、される可能性があるのかというところをお尋ねしたいと思います。
 

◯議長（森　長一郎）　市長。
 

◯市長（深谷晃祐）　連携についてでありますが、宮城県は知事が先頭に立って、全県を挙げて取り組む課題というふうに位置づけて、今回のＪＳＭＣの誘致も図られたということであります。
　我々、県内を構成する市町村は、県が主体的に企業立地セミナー等も主催をしておりますので、東京、名古屋のほうにも先日、日帰りで行かせていただきましたし、東京のほうにも来年１月にまた足を運ばせていただいて、県と一緒になってそういった方々、宮城に来ていただけるように取り組んでいるところであります。
　今もいろんな情報共有をさせていただいておりますが、さらにいろんな情報を取り合いながら、連携を深めていきたいなというふうに思っております。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　御答弁にもいただいたとおり、高速道路を使えば大衡は30分ということで、この事実を知らない方は結構県内にもいらっしゃるんではないかなというふうに思っております。
　また、最初の壇上での質問でもお伝えしたとおり、やはり交通の利便性でありますとか、生活の利便性というところを考えれば、また、子供の教育ということで仙台方面にも通いやすいというところも考えれば、ターゲットとして子育て世帯というところが挙げられるのではないかなと思います。
　この件については、もちろん多賀城市だけではなくて、もちろん富谷市とか、それこそ北の大崎市とか、様々な自治体が積極的にＰＲしていくというようなお話もございますので、多賀城市が選ばれるためには、やっぱりターゲットを絞って、そこに対するアプローチをしっかりとしていく必要があると思いますが、その辺りについての御見解をお願いします。
 

◯議長（森　長一郎）　市長。
 

◯市長（深谷晃祐）　今回、池田議員から質問をいただく前に、ＪＳＭＣが宮城に来るという、報道前に若干早くその情報を仕入れていたときに、いろいろな、熊本での事例、仲のいい県議会議員たくさんいるので、あっちに伺ったら、まず先遣隊で、熊本の場合は200名ぐらい台湾からこっちにいらっしゃって、その方々は、個人では来なくて、家族を大体連れてくる方々が多いということで、その後に宮城の場合ですと200人規模はそのまま定住ということになるのかなと。地元採用が1,000人規模ということでありますので、実際に熊本のいろんな情報を仕入れますと、やっぱりその文化の違いというのは大分我々日本人と違うところもあって、例えば、ベジタリアンが国民の３割程度、魚も食べないし、牛肉も豚肉も鶏肉も食べないとか。そうすると、調理するような場所で、御飯を家で食べる文化があまりないので、外食が基本的に３食ですと、そういった食の提供する場面も必要。あと一軒家にはほとんど住んでいないので、マンションのようなものにやっぱり住んでいただくことが必要であるとか、いろいろ台湾の事情はそれぞれあるなということも、改めて先日台湾に行かせていただいたときにも、いろいろ情報を仕入れてまいりました。
　やはり多賀城に住んでいただくために、こちら側として準備しなければならないことで、何よりも市民の皆さんにそういったものを受け入れてもらえる環境をどうつくれるのかということが大事だなということも改めて感じた次第であります。
　就任させてもらった直後に、パイナップルを台湾が、中国が買ってくれないということで、図書館を使ってイオンの協力をもらって台湾のパイナップルを支援しましょうという、ああ言った民間の取組も、一緒に我々行政として後押しをしながら、やっぱり何ができるのか、できることをいち早くやっていくことってすごく大事だなというふうに思っておりますので、今、池田議員がおっしゃられたように、大崎市や仙台市もそうですし、いろんなところが動きを見せておりますので、早く動くことももちろん大事なのかもしれませんし、しっかり情報を仕入れて的確に判断をしていくことが大事なんだろうというふうに思っておりますので、何か有益な情報がありましたら、ぜひ元県職員として、県と連携をして、情報を仕入れて、私に教えていただければありがたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　ぜひ、市長と知事のパイプも太いと思いますので、その辺りも含めて、市長のリーダーシップを期待したいと思いますし、私も、そんな情報が入ってくるか分かりませんが、情報が入ってくればもちろん提供させていただきます。
　創業支援について伺います。
　御答弁で創業支援補助金の30社程度交付決定したうち、５件程度は廃業してしまったというようなことでございました。
　また、この廃業、令和３年度からということで、コロナというとこもあると、様々な事情あると思いますけれども、この廃業に至ってしまった経緯というか、この５件程度ですか、その辺りの御事情、どのように把握されているかお尋ねします。
 

◯議長（森　長一郎）　市長。
 

◯市長（深谷晃祐）　廃業された業態で言いますと、業種で言いますと、理容業、それから、居酒屋、ビアホールという業種になるんですけれども、あとはリラクゼーション業、マッサージとかですかね、とかエステのような、あとはスナック、あと飲食店ということですので、直接コロナの影響を直で受けた業種かなというふうに思っておりました。
　特に、なぜに廃業だということについては、廃業するときには勝手に廃業してしまうので、その後をちょっと追うということが難しいので理由は分かりませんが、時期的なものを見れば、やはりそのコロナのあおりを受けたのかなということであります。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　やはり創業して一、二年の間というのは廃業も起きやすいというところでございます。俗に言う死の谷とか、そういう言葉もあるわけでございますけれども、そこに対する資金的な支援をすることによって、そういう廃業のリスクを減らしていくというところがこの補助金の趣旨だというふうに私自身は理解しているところでございます。
　この補助金ですけれども、ホームページ等を拝見すると、基本的には先着順というような、予算の範囲内で申請が早いほうから交付決定していくということだと思います。
　こういった補助金というのは、特に創業補助金とかいろいろあると思うんですけれども、ちょっと募集期間を区切って審査して、その中で上位を選んでいくというようなやり方もあるかと思います。
　もちろん審査等はされているというふうには承知しておりますけれども、そこらあたりの廃業のリスク、今後の事業計画の具体性とか、実現見込みとか、そういった部分をしっかりと審査して、そこにしっかりと支援もしていくことによって、こういった廃業というリスクを減らしていけるのではないかなと思いますけれども、こういった募集とか審査の方法についてはどのようにお考えでしょうか。
 

◯議長（森　長一郎）　市長。
 

◯市長（深谷晃祐）　創業するということは、多分ある意味リスクも取ってのことだというふうに思いますので、起業されて廃業となってしまうというのは、日本全国でいうと相当な数がありますので、そんな中でも、その働き方として創業を取られるという方々をしっかり我々としては支援していかなければならないなというふうに思っております。
　また、いろんな経営者の方々とお話をするんですが、この創業支援金のようなものが、補助金があるから創業するといった人は大概失敗しているという話でありました。
　このお金を当てにせずとも創業できるという、まず地盤、基盤をしっかりつくった上で創業するとか、このお金は何か困ったときに充てられるようにしておくというふうなことも大事な視点なんだなということを改めて感じましたし、我々、新年度から、今もセミナーをしたり、創業セミナーやって、コンテストもやらせていただくということでありますが、私自身も、創業させることが目的になっていて、創業が目的ではなくて、やっぱりその後にしっかり納税者になっていただいて多賀城で雇用を生んでということは、やっぱり一番大事なことなんだというふうに思っておりますので、そういった伴走支援の体制を、資金繰りも含めて、関係機関、商工会等と連携をさせていただきながら取り組むことが大事なんだろうというふうに思ってございます。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　少し確認ですけれども、これまでの創業支援補助金交付者に対する交付決定後の伴走支援については、基本的には商工会のほうが担っているというような理解でよろしいんでしょうか。
 

◯議長（森　長一郎）　市長。
 

◯市長（深谷晃祐）　多分、我々行政が直接担う担いではないような気もするので、商工会だと思いますが、不明瞭なので都市産業部長から答弁させます。
 

◯議長（森　長一郎）　都市産業部長。
 

◯都市産業部長（吉田　学）　お答えいたします。
　商工会の皆さんには、事業申請を受けるときに、事業計画のチェックや精査ということをしていただいているというのが一つあります。
　創業後については、都市産業部のほうの職員で現地の確認をしたり、必要な書類を頂きながら、順調にいってるかどうかというようなチェックをさせていただいてるというのが現状であります。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　なかなか行政職員だと、こういった企業経営とかそういった部分の知見、専門的に持っているかというと難しい部分もあるかと思います。
　例えば、補助金の要件にしても、商工会の加入とか、そういう専門的な支援を受けられることを条件に交付するというやり方は、個人的にはありかなと思っています。
　答弁は求めませんけれども、いずれにしましても、この４点目の伴走支援というところについて、創業する方、個人事業主であれ誰であれ、創業していくと様々業務がある中で、書類を作ったり、パートとか募集したりとか、そういうのを一手に担っているわけでございます。
　私、ちょっと、先日視察で仙台市にあるコワーキングスペースのｅｎｓｐａｃｅというところがあるんですけれども、そこは７階建てで、フリースペースとか、個人的なオフィスがあったりとか、もちろんコワーキングスペースもあったりというのはあるんですけれども、常時、支援員の方が配置されていて、その方は、例えば、入居企業から、例えば、チラシ作りたいからちょっとこれ発注してくれないかとか、そういう細かな業務であってもその方が請け負って、創業者の方の負担を軽減しているというようなところもございます。
　今回、補正予算でこのコワーキングスペースの整備については民間事業者への補助ということで出されているということですので、これは予算委員会のほうで質問させていただきますけれども、いずれにしても、箱だけつくってもあまり意味はないと思っています。そこに対してしっかりと支援できる人材がいて、伴走支援することが創業者の支援ということでは非常に大事なのかなと思っておりますけれども、その辺りについて御見解をお願いします。
 

◯議長（森　長一郎）　市長。
 

◯市長（深谷晃祐）　私も池田議員と思いは一緒で、既にそのように指示しておりました。ですので、しっかり伴走体制をつくったコワーキングスペースをつくるべきだろうという思い、一緒でありますのでよろしくお願いします。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　ぜひお願いしたいと思います。
　終わります。