◯３番（池田　純議員）　まず、10月１日の大雨の被害に遭われました皆様に、また12月８日に青森県沖を震源とする地震で被害に遭われました皆様に、心からお見舞いを申し上げます。また、当局におかれましては、これらの災害対応をいただいていることに敬意を表しますとともに、現在も北海道・三陸沖後発地震注意情報が発せられておりますので、万全の体制で備えていただきますようお願いをいたします。
　それでは、議長のお許しをいただきましたので、大綱３点について質問させていただきます。
　大綱１点目、災害対応について３点お伺いをいたします。
　令和７年10月１日の大雨では、市役所屋上での降水量が８時から12時までの４時間で計191.5ミリに達し、経験したことのない記録的短時間大雨となりました。
　11月10日に開催されました市議会全員協議会において、10月末時点での被害状況等について当局から御説明がありましたが、最新の被害状況について、まずお伺いをいたします。
　また、昨今の異常気象を鑑みると、今後も今回のような記録的短時間大雨が起こることも予想されます。今回の大雨での１時間最大雨量は60.0ミリでしたが、本市の内水ハザードマップは１時間120ミリの雨量を想定しておりますし、内水氾濫に洪水氾濫も複合すれば甚大な被害が発生するおそれも否定できません。
　また、短時間で浸水することから、今回のように、気づいたときには避難が難しいといった状況も想定されます。特に、主に城南、浮島、市川地区の住民の指定避難所と想定される城南小学校は、浸水想定区域となっており、津波、内水、洪水時は避難所とはならず、内水、洪水時に緊急避難場所として２階以上の避難ということになっております。
　城南小学校近隣では、高崎中学校が指定緊急避難所及び指定避難所、多賀城廃寺跡が指定緊急避難場所となっておりますが、平屋の商業施設利用者や宮城オルレ多賀城コース開設等で増えている観光客もおりますことから、城南小学校の代替となるような一時避難場所として、建物が津波、内水、洪水のいずれの浸水区域でもない東北歴史博物館を指定すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また、市として避難指示を発令する場合、特に夜間では指定避難所開設に時間を要することも想定されますことから、町内会等と連携した避難所の開錠が望ましいと考えます。
　市の災害時避難所運営マニュアルには、指定避難所の開錠について、基本的には市職員が開門、開錠を行う、学校については地区または施設管理者（学校長等）が開門、開錠すると記載されていますが、指定避難所の鍵の管理と開錠方法についてお伺いをいたします。
　大綱２点目、教育課題について３点伺います。
　まず、不登校について伺います。
　不登校については、これまでも質疑をさせていただいておりましたが、10月より新たに市岡教育長が御就任されたこともあり、改めてお伺いいたします。
　文部科学省の令和６年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要によりますと、令和６年度の全国の小中学校の長期欠席者数は50万6,970人、うち不登校によるものが35万3,970人と過去最多になりました。
　令和７年第３回定例会での決算特別委員会での資料によると、本市の令和６年度の不登校児童・生徒数は、小学校122人、中学校155人、計277人と、こちらも過去最多となっております。
　改めて、不登校児童・生徒の増加の要因と今後の対応策について伺います。
　また、小中学校における不登校の児童・生徒の急増に伴い、健康診断を受診していない者が相当数存在する可能性があることを踏まえ、学齢期の子供に対する学校健康診断の実施状況等と、それらに係る課題を把握、整理し、健康診断を受けやすくする方策を検討するため、総務省において、不登校等のこどもの健康診断に関する調査を本年10月から令和８年６月までの予定で実施することが発表されました。
　そこで、本市における不登校児童・生徒の健康診断受診の状況と、本市の対応状況についてお伺いをいたします。
　最後に、特別支援教育支援員について伺います。
　令和７年度から特別支援教育支援員の勤務時間が週23時間以内から週30時間となった代わりに、支援員の基準人数が削減となりました。また、支援員の人数削減抑制に関する請願が提出され、令和７年第２回定例会で不採択とはなりましたが、採択に反対した会派の討論においても、請願そのものに真っ向から反対するものではなく、課題にはしっかりと向き合う必要があると言及がなされており、各議員と課題意識について共有できたものと考えております。
　その後、夏休みを経て半年弱が経過いたしましたが、現在の支援員の現状と課題、次年度以降の任用計画についてお伺いをいたします。
　大綱３点目、物価高騰対策について伺います。
　現在、国会において議論をされておりますが、強い経済を実現する総合経済対策において、物価高に直面する家計の直接的な負担軽減策の一つとして、地方自治体に重点支援地方交付金の交付が予定されているところでございます。
　今回のパッケージは、家計支援枠として１世帯当たり１万円程度、食料品の物価高騰に対する特別加算として１人当たり3,000円程度の上乗せとされており、本市の場合、単純計算で家計支援枠約２億8,000万円、食料品の物価高騰に対する特別加算約１億8,000万円、計約４億6,000万円となり、その効果的な活用が求められます。
　重点支援地方交付金を活用した今後の本市の物価高騰対策について、お伺いをいたします。
　以上、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
 

◯議長（米澤まき子）　市長の答弁を求めます。市長。
　　　　　　　（市長　深谷晃祐登壇）

◯市長（深谷晃祐）　池田議員の御質問にお答えします。
　１問目と３問目の御質問は私から、２問目の御質問は教育長からお答えしますので、よろしくお願いします。
　まず、１問目の御質問のうち、１点目の大雨の最新被害状況についてお答えします。
　住家被害については、床上浸水のうち、半壊が８棟、準半壊が３棟、床上浸水・一部損壊が36棟の計47棟となります。
　続いて、非住家被害については、床上浸水のうち、半壊が16棟、準半壊が10棟、床下浸水・一部損壊が２棟の計28棟となります。
　続いて、動産の被害については、罹災届出件数が92件であり、被害状況としては、車両57件、エアコン室外機９件、家電12件、家具７件、事務用機器等17件、そのほか16件となります。
　なお、災害対策本部は11月20日をもって閉鎖し、見舞金などの各種支援業務については、12月12日をもって受付が終了となります。
　次に、２点目の東北歴史博物館を一時避難場所として指定してはどうかについてお答えします。
　令和４年に宮城県が公表した津波浸水想定に伴い、同年11月に開催した全員協議会においても、竹谷議員から、東北歴史博物館を避難場所として利用することについて御意見をいただき、令和５年10月17日に施設側へ相談をさせていただきましたが、担当からは、施設内が浸水区域になったことから、避難場所には適さないのではないかとの考えが示されました。
　市町村長は、災害対策基本法第49条の４第１項の規定に基づき、必要に応じて指定緊急避難場所を指定しなければならないとされており、同条第２項において、当該施設の管理者の同意を得なければならないとされていることから、まずは施設管理者の同意がないと指定することはできませんので、その点に御理解をお願いします。
　その上で、東北歴史博物館を内水氾濫、洪水氾濫時の一時避難場所として指定してはどうかとの御質問についてですが、津波浸水想定公表時に施設側へ相談した際の御回答を踏まえますと、現時点では了解を得ることは難しいと認識しておりますので、御理解をお願いいたします。
　次に、３点目の指定避難所の鍵の管理と開錠方法についてお答えします。
　鍵の管理については、指定避難場所となる小中学校の施設管理者が管理をしているほか、それぞれの場所で避難所対応に当たる職員も鍵を管理しています。
　開錠方法については、施設管理者が行う場合と、避難所対応に当たる職員が行う場合の２つがありますが、いずれの場合も、発災後、施設の安全確認を行い、避難者を収容できる施設かどうか点検を行った上で避難所を開設することになります。
　令和４年３月16日に発生した福島県沖地震で本市は震度５強を観測しましたが、その際、避難所となる第二中学校の体育館のコンクリート柱が損傷し、コンクリート片が落下したため、開設できなかったということがありました。
　地域と連携した指定避難所の開錠については、そのような要望も一部の地区からは寄せられている状況にございますが、施設の安全確認を地域においてどこまでできるかという点や、住民が指定避難所を開設する際に事故があった場合のリスク、鍵の管理の問題などを整理し、対応しなければならないと認識しており、現時点では避難所の開設は職員が行うことを基本として考えています。
　今後も、指定避難所の開設の在り方については研究をしてまいりたいと思います。
　次に、３問目の今後の本市の物価高騰対策については、国において総合経済対策が11月21日に閣議決定され、今国会での関連予算の成立が見込まれます。そのため、現時点で国から交付金額が示されていないため、本市で実施する具体的な物価高騰対策の内容は決まっておりませんが、できるだけ速やかに市民の皆様の手元に届くことに重点を置いて検討してまいります。
　物価高騰対策の内容が決定次第、補正予算を編成し、議会にお諮りをいたします。

◯議長（米澤まき子）　教育長の答弁を求めます。教育長。
　　　　　　　（教育長　市岡良庸登壇）

◯教育長（市岡良庸）　池田議員の御質問にお答えします。
　２問目の御質問のうち、１点目の不登校児童・生徒が増えている要因と今後の対応策についてですが、不登校の要因は、心理的、情緒的な不安、家庭環境の変化、友人関係のトラブル、学業への不安など、一人一人置かれている状況によって異なっております。
　増加の要因としては、これらの多様な要因が複合的に関わっているとともに、登校復帰のみを目的とせず、多様な学びの場や居場所を確保するなど心理的安心の保障を重視する姿勢が浸透してきていると捉えております。
　このような背景の下、本市においては、不登校支援として、予防的アプローチ、初期対応、自立支援の３つの観点を重視しており、不登校児童・生徒を生まない取組として、特に予防的なアプローチに力を入れてまいります。
　児童・生徒が、あしたも行きたくなる学校と感じられるよう、安心できる居場所づくりや学級経営の充実を図り、学校生活全体に温かい雰囲気を醸成するとともに、行事等では一人一人が役割を担い、主体的に参加できるよう工夫し、自己有用感や仲間とのつながりを育んでまいります。
　授業においては、分かる授業づくりを推進し、基礎的内容の確実な理解と達成感を重視していきたいと考えています。
　引き続き、児童・生徒が安心して学び続けられる環境を整えるとともに、不登校を未然に防ぎ、児童・生徒が行きたいと思える魅力ある学校づくりを積極的に推進してまいります。
　次に、２点目の不登校児童・生徒の健康診断の状況と本市の対応状況についてですが、学校保健安全法第13条及び同法施行規則第５条において、学校は毎学年、児童・生徒に対して健康診断を実施することが義務づけられております。これは、児童・生徒の健康状態を把握し、早期に疾病等を発見、対応することを目的とした重要な取組です。
　本市におきましては、診療科目にもよりますが、不登校の子供たちを含めて健康診断当日に欠席した児童・生徒のために、学校以外の場の受診機会を設けたり、学校における受診機会を複数設定したりするなどの配慮をしております。また、必要に応じて個別の連絡を行うなど受診の促進にも努めております。
　それでも受診できない児童・生徒がおりますので、今後は塩釜医師会との連携を図り、必要な健康診断を受けられるような体制の整備や支援の在り方を検討してまいります。
　次に、３点目の特別支援教育支援員の勤務体制の変更等についてですが、本市では特別支援教育の質的向上を目的として、本年度より特別支援教育支援員の勤務体制を従来の週23時間から週30時間へと拡充いたしました。
　この取組により、学校からは、子供への対応が途切れず落ち着いて支援できるようになった、いろいろな支援員が長時間関わることで、児童・生徒との信頼関係が深まった、授業や休み時間に継続した見守りがあるため児童・生徒は安心して授業に集中できるようになったといった声が聞こえるなど、確かな成果があったと考えます。
　今後も、多種多様な児童・生徒の教育的ニーズに対応するために、特別支援教育支援ソフトを活用しながら、適切なアセスメントを行い、一人一人の子供の理解を深めつつ、教員と支援員が緊密に連携を図るよう働きかけてまいります。
　なお、次年度以降の任用計画につきましては、基本的に本年度と同様の勤務体制を継続する方針ですが、特に支援の必要性が高いと判断される児童・生徒については、優先的に支援員を配置するなど、柔軟かつ重点的な対応を図ってまいりたいと考えています。

◯議長（米澤まき子）　池田純議員。

◯３番（池田　純議員）　御答弁ありがとうございました。
　順次、再質問させていただきます。
　10月１日の大雨被害につきましては、今御答弁があったとおりの被害状況ということもあります。全員協議会のほうでも議論がなされたところもありますけれども、市の計画上は１時間雨量52.2ミリという中で、今回は１時間雨量最大60ミリということでございましたので、計画値を上回ったというところもあって、浸水ということは、今の計画上はやむを得ないところもあるかなと思いますが、市のほうで今回の被害状況、特に内水ハザードマップなども作成されておりますので、そういったハザードマップなど照らし合わせた上で、今回の被害の原因等について、どのように分析等されておりますでしょうか、お伺いをいたします。

◯議長（米澤まき子）　市長。

◯市長（深谷晃祐）　今、１回目の御質問でもありましたとおり、10月１日の日は、午前８時から正午までが４時間雨量で191.5ミリ、ピーク時の11時から正午までが60ミリの雨量を記録ということで、本市の雨水排水に係るハード整備に関しては時間雨量52.2ミリでありますので、その想定を超える雨が降ったということが最大の被害の要因であったというふうに認識をしてございます。
　その雨を踏まえた対策についても引き続き検証してまいりますが、抜本的な解決というのは、なかなか現時点で難しいというふうに認識をしてございます。
　同時に、ハザードマップと照らし合わせた際にも、ハザードマップどおりの、大体想定どおりの状況であったというふうに理解してございます。

◯議長（米澤まき子）　池田議員。

◯３番（池田　純議員）　なかなかハード整備の部分で予算の問題もあるので難しいと思いますが、常日頃からの例えば道路側溝、また雨水の幹線などの維持管理、そういったところを引き続きやっていただきたいというふうに思っております。
　それで、今回の大雨被害があって、私も周りの方などにどうでしたかとお聞きした際に、一番多かったのは防災無線が聞こえづらいというようなお話がありまして、場所とか、今回大雨だったのでそういった状況もあるとは思うんですけれども、なかなか何を言っているのかちょっと分からないようなところで、今回レベル３の高齢者等避難であったりレベル４の避難指示と分かれて出たというところもあって、ちょっと混乱を招いた一つなのかなと思っております。
　もちろん今、市の防災アプリなどの普及は進んでおりますけれども、やはり防災無線を聞いて判断するという方もおられると思いますので、その中で市においては、防災無線を更新したばかりというところもありますので、そのあたり今回の大雨での流し方において、どのような市民からの意見等があったか把握されているのか、また今後、そういった声があった場合どのように対策をしていく予定なのか、お伺いをいたします。

◯議長（米澤まき子）　市長。

◯市長（深谷晃祐）　まず、防災無線については、令和５年から令和６にかけて更新工事を実施させていただきまして、スピーカーをトランペット型にし、スピーカー型に広がりが出るような感じで変更しまして、音声が聞こえる範囲を広げているという状況にございます。
　放送した内容については、あの雨量ですと、多分かき消されてしまったのではないかなというふうに思いますが、そういった声については私のところにも直接、ちょっと聞こえづらかったなんていう話は毎度あるなというふうに思っておりました。
　その都度、防災アプリの話もさせていただきますが、同時にテレビのデータ放送についても同じ話をさせてもらうのですけれども、なかなかデータ放送を見ていただけないというのが、毎回聞こえないと言ってくる方は大体同じところなので、御自身でももう少し意識をしてもらうといいなというところを、我々が市民に向かってしっかり周知をしなければいけないということだというふうに思っています。
　今回、僕はポケットサインのほうのアプリも入れて、地震のときだったんですけれども、ポケットサインでみやぎ防災のほうからもそういった案内が出てくるメッセージが届くのだということも、初めて認識したので、青森の地震のときにですね。その防災無線等についても、市民の皆さんに周知もそうですし、いろんな形を通じて、媒体を通じて、市民の皆さんに情報提供して安心を届けるということが大事だというふうに思っておりますので、これからも意を配してまいりたいと思います。

◯議長（米澤まき子）　池田議員。

◯３番（池田　純議員）　今後も啓発も含めてよろしくお願いをしたいと思いますし、全員協議会の場でも、御意見がほかの議員からもありましたが、防災アプリでの出し方の問題もあるかと思います。
　今回、避難指示のところで、避難所に指示してくださいというようなものでしたけれども、垂直避難のケースも十分考えられますので、そのあたりの避難情報の出し方についても御検討を引き続きお願いできればと思っておりましたので、よろしくお願いします。
　それでは、２点目です。東北歴史博物館についてでございます。
　ハザードマップを御覧なっていただいても分かるとおり、この城南地区、また浮島地区の一部などは……

◯議長（米澤まき子）　緊急地震速報ですので、この際、皆さん、暫時休憩いたします。

◯議長（米澤まき子）　それでは、再開いたします。
　池田純議員。

◯３番（池田　純議員）　再開いたします。
　歴史博物館の途中だったと思いますが、令和５年10月17日に施設側と相談をして、その際、施設側の御担当からは、施設内が浸水区域になったことが避難場所に適さないのではないかとの考えが示されたということでございます。確かに県の津波浸水想定等においては、歴史博物館の駐車場が浸水区域ということになっておりますけれども、建物自体は浸水区域になっていないということでございますので、この建物として指定避難場所にすることについては、これは影響がないのかなというふうには思っておったのですけれども、改めて、この令和５年10月17日の協議の相手方、またこちら多賀城市のどの方が協議されたのかということと併せまして、この駐車場が、建物自体は浸水区域になっていないということに対しての指定緊急避難場所の可否。そのあたり、多賀城市では、市としてはどのようにお考えになっておられるのか、お伺いをいたします。

◯議長（米澤まき子）　市長。

◯市長（深谷晃祐）　今、御質問にはございませんでしたが、今の避難指示に関しては、先日の青森のときと同じ１号配備で危機管理課のほうがしっかり対応しておりますので、この場は再開をさせていただいたということで、御理解いただければと思います。
　その上で、回答にお答えさせていただきます。
　東北歴史博物館側の出席者でありますが、令和５年10月、管理部長、それから参事兼総括次長、さらに管理班の次長の３名が出席をしまして、本市では危機管理課長と防災減災係長、係員の３名で協議をしているという状況でございます。

◯議長（米澤まき子）　池田議員。

◯３番（池田　純議員）　歴史博物館側からは、施設の一部が浸水になるということではありましたが、建物自体は浸水にならないというふうに思いますが、そのあたりも踏まえて、もう一度御協議いただくことも必要なのかなというふうに思っておりましたが、そのあたりどのようにお考えでしょうか。

◯議長（米澤まき子）　市長。

◯市長（深谷晃祐）　館としては、はっきりは申し上げないのですが、例えば図書館の３階で、当時保険会社から、1300年を契機に展示物をお借りして、図書館の３階、あの部屋の名前は何でしたか。（「ギャラリー」の声あり）ギャラリーを使って、保険会社のものを借りて展示したときに、そこの展示物に対する保険料というものは数億円規模で掛けられていたと、今だから言えるかなというふうに思うんですけれども、東北歴史博物館の中でも国宝級のものが、先日のシルクロード展もそうですが、ああいったものが展示されていた際に、誰でも避難してきたから入れるという中で、あの歴史博物館の中の構造を見ると、少しそういった状況も加味したりすることもあるのかなと。
　災害はいつ起こるか分からないというところでありますので、もちろんハザードマップ上は建物の部分は水は来ないというところでありますけれども、いつ起きるか分かりませんし、いつその展示が、確定もしない中で、そういったところも歴史博物館の中では配慮の中にあったのかなというふうに思ってございます。
　ちなみに、レストランの中はどういうふうに扱われるのだということをレストランのほうに確認をしましたところ、館が閉館された際には、レストランのほうも一緒に閉館するということであったので、そこも開けるということには至らないということが、歴史博物館としての見解だったということでありますので、なかなか難しいかなというふうに考えてございます。

◯議長（米澤まき子）　池田議員。

◯３番（池田　純議員）　せめて開館しているときに、もちろんこの展示の場所、このロビーのところ、結構広いと思いますので、また２階、３階もありますので、そのあたりは検討の余地があるのかなと思っておりましたので、なおぜひ御検討いただきたいと思っておりましたが、答弁が今の時点ではそういうことでしたので、これは承知をいたしました。
　３点目に移らせていただきますけれども、指定避難所の鍵の管理については、今も市の職員のほうで、施設ごとに役割というか、何人かそういう担当者みたいなのが決まっていらっしゃるということは承知をしておりますけれども、今回の大雨、急に予報にないような急な大雨であったりとか、また夜間、また長期休暇中、そういった際に、そういった発災があったときには、すぐこういった避難所が開錠できるかなというような心配もありましたので、地域と協力して、そういった鍵の管理なども検討の余地があるのかなというふうに思っておりました。
　現時点では、職員が行うことを基本としてということでありますが、この指定避難所の開設の在り方については今後も研究していくというような御答弁でありましたけれども、今後、例えば地域の町内会などとの協議、意見交換など、そういったところで、こういった災害対応についても議題に出すとか、そういったことをぜひお願いしたいと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。

◯議長（米澤まき子）　市長。

◯市長（深谷晃祐）　毎年５月に、地区の町内会長、それから防災担当者が出席をします防災担当者連絡会議がございまして、その中で避難所の鍵についても御意見を寄せていただいているところでございます。
　先ほど御回答で申し上げましたが、地区に鍵を預けるという以前に、まずその避難所の鍵を地域へ預けることの本市としての危機管理をどうクリアしていくのかということを解決することが、まずは先かなというふうに捉えてございました。
　その上で、地区の要望等を伺って協議を進めていくということが順番であろうかなというふうに認識をしてございますので、その点については御理解をいただければと思います。

◯議長（米澤まき子）　池田議員。

◯３番（池田　純議員）　10月１日の大雨、また今も地震、津波注意報がありましたけれども、災害は待ってくれないですので、検討、研究、迅速に行っていただけますようお願いを申し上げまして、大綱の２点目に移らせていただきます。
　教育課題のまず１点目の不登校の現状、また増加の要因についてでございます。
　教育長のほうからは、答弁がありましたけれども、予防的アプローチ、初期対応、自立支援の３つの観点ということがございました。
　それで、私も改めて今回いろいろと市の現状など、また国の状況、そういったいろいろと調べておりましたところ、市のホームページで７月と８月ですか、本市のいじめの重大事態ということで報告書が載ってございました。
　これは、本年の１月、また２月あたり、小学校で２件ということで、本市で初めてですか、重大事態の認定ということで調査委員会が開かれて、公表が４月、また８月にされたということでございます。
　これを拝見すると、子供同士の遊びの範疇と言ってもあれですけれども、そういった中で行き違いということで、やっぱり子供が学校に行きたくないということで、保護者等に会って、そこから学校にということがあって、重大事態の調査がなされたということでございますけれども、実際やっぱりこの当事者のお子さんが長期の欠席に至っているというようなところ、また当事者同士では解決することにはなっておりますけれども、学校から教育委員会への報告が遅れたなど、そういった課題もあるものというふうに認識しておりますけれども、まずこの今回のケース自体について、教育長の御見解、また今後の例えばいじめの基本方針などの改定など、そういった部分も踏まえた対策について、まずお伺いさせていただきます。

◯議長（米澤まき子）　教育長。

◯教育長（市岡良庸）　いじめ重大事態が２件あったということであります。非常に私どもとしては重く受け止めているところではあります。
　ただ、いじめの認定につきましては、できるだけ初期の段階からいじめとして認定し、できる限り子供たちの人間関係調整能力も潰さないように、適切に教員や保護者が関わっていくということが非常に重要であるというふうに考えているところであります。
　なかなか今のいじめの定義自体が、非常に広範囲にわたっていじめを拾うような定義になっております。４つの要件があって、児童・生徒同士であるということ、それから一定の関係にあるということ、そして心理的な何かしらの影響があって本人が苦痛と感じたものについては全ていじめとしなければならないというような定義になっています。
　よって、その定義でいじめを見ていきますと、実は子供が、その子のためと思ってやったことすら、本人が苦痛と感じたら、いじめとしてカウントしなきゃならないといった状況になっています。
　ですので、そこで全ての大人や教員が初期の段階から関わることによって、子供たちが本来傷つき合ったりすることも実は重要なことで、そこから自分の周りにどういうふうに人間関係づくりをしていくかとか、そういった調整していく能力を、大人が変に関わることによって失ってしまうということもあります。ですので、そういったところはきちんと状況を確認しながら、子供たちが子供たちなりに解決できるものは子供たちで解決させていきますし、重くなって、これは子供たちでは解決できないというものであれば、適切に教員が関わっていくものと、そういうふうに認識しているところであります。

◯議長（米澤まき子）　池田議員。

◯３番（池田　純議員）　今回の場合、報告書を拝見すると、保護者から学校に要望書があって、それで学校が少し様子を見て、ちょっと市教委の報告が遅れたというような記載もございましたので、そのあたり、おっしゃることは一理あるんですけれども、実際こうなった場合に迅速な初動対応という意味で、しっかり学校と市教委のほうで、マニュアルであったり、そういったものを共有していただくということが必要だと思います。そこだけ、再度お願いします。
 

◯議長（米澤まき子）　教育長。

◯教育長（市岡良庸）　池田議員おっしゃるとおりだなというふうに思っています。
　今回の場合については、学校のほうからの報告が市教委に遅れていたということもありまして、私どものほうもそこに適切に支援することができなかったということもございますので、校長会等で、こういったことについては素早く報告するよう再度促してまいりたいと思います。

◯議長（米澤まき子）　池田議員。

◯３番（池田　純議員）　よろしくお願いをいたします。
　それで、不登校を生み出さないためとして、もちろん今、市のほうで心のケアハウスの運営でありますとか、また各学校、県の補助が入っているほっとルームが市内各小中学校で４校、そのほかの６校についても別室登校というような形で、教室には行けないけれども、学校に、また心のケアハウスなど、こういった居場所づくりというのが進んでいるものと理解しておりますけれども、ほっとルーム、また別室登校については、利用者が増えているのかなというふうに思いつつ、この支援体制、特に県の補助が入ってない６校については、なかなか学校側も難しいのかなと思っておりますけれども、そのあたりの利用状況、また支援体制について、どのようになっておりますでしょうか、お伺いします。

◯議長（米澤まき子）　教育長。

◯教育長（市岡良庸）　教室での集団生活や人間関係に不安を抱えている児童・生徒であっても、安心して登校できる環境を整えるために、市内４校、城南小学校、それから山王小学校、第二中学校、高崎中学校には専任の担任を置いたほっとルームという学習支援の場を設けています。それ以外の学校においても、児童・生徒のニーズに応じて、保健室や空き教室等を活用するなどして、子供たちの状況に応じた支援をしているところであります。
　利用状況につきましては、現在時間や曜日によって異なりますけれども、各校では一度に数名から10名未満の児童・生徒が、これらほっとルームや別室教室を利用しているということになります。その子供たちについては、個別の支援計画に基づいた対応をしているといったところでございます。
　支援体制につきましては、必要に応じて、特別支援教育支援員やスクールカウンセラー、それからスクールソーシャルワーカー等と連携しながら支援に当たっているところです。
　別室では、学習支援だけではなくて、将来的な教室復帰や社会的自立を見据えた段階的な支援を行うことを大切にしておりまして、児童・生徒一人一人のペースに寄り添いながら、学びの継続と心の安定を支える取組を進めているところであります。

◯議長（米澤まき子）　池田議員。

◯３番（池田　純議員）　今後ともぜひよろしくお願いします。
　心のケアハウスについては、たがじょうきちのある中央地区のほうに、来月から移転するということでございました。私も今回の質問に当たって、先日、心のケアハウスにお伺いして、担当の方とちょっと意見交換をさせていただきました。やっぱり子供によって、スペースを区切って自分のスペースできるようにというようなところの配慮などもされているということで、先日、たがじょうきちのほうにも内覧でお伺いさせていただいたときには、１階、また２階のほうにも様々施設、充実しているなと思っておりました。
　また、放課後の居場所ということで、学校に行けないお子さんが、日中、あと放課後、それぞれ同じ場所で過ごせるというようなメリットもあるのかなと思っておりますけれども、そのあたり市教委としては、今回の移転等について、また、たがじょうきちとの連携などについて、どのように期待されているのか、お伺いいたします。

◯議長（米澤まき子）　教育長。

◯教育長（市岡良庸）　たがじょう子どもの心のケアハウスは、ＮＰＯ法人アスイクに運営を委託しております。同法人によって、生活支援の場である、子ども第三の居場所　たがじょうきちの開設に伴いまして、メインとなる活動場所を同施設に移転することになりました。
　学習に専念できるスペースや、それから相談対応の個室が複数確保できるなどして、子供たちへの支援環境が充実することから移転することとしたものであります。
　心のケアハウスとたがじょうきちでは、それぞれ支援の目的が異なりますが、今、池田議員がおっしゃったように、活動場所を共有することで相乗効果を出していけるように、今後アスイクと共に、連携の在り方について研究してまいりたいというふうに考えているところであります。

◯議長（米澤まき子）　池田議員。

◯３番（池田　純議員）　続きまして、２点目の健診の受診状況についてでございます。
　現在、これは不登校の方とか、全ての児童・生徒合わせてでいいのですけれども、どれぐらいの方が受診できているのかということと、併せて学校で受診できていない児童・生徒の皆さんは、例えば病院で受診というか健診を受けるというのがあると思うんですけれども、そういった部分の今後費用の補助とか、そういった部分はどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。

◯議長（米澤まき子）　教育長。

◯教育長（市岡良庸）　診療科目によって違いはありますけれども、小学校では94％から100％、中学校では92％から99％の受診率になっているところであります。
　受診できない子供への費用負担ということでございましたけれども、繰り返しになりますけれども、受診する機会を確保するために、今後、塩釜医師会と協議してまいりたいというふうに考えているところであります。

◯議長（米澤まき子）　池田議員。

◯３番（池田　純議員）　国も調査しているということですので、ほかの自治体の状況を鑑みながら、必要な支援策について今後検討いただきたいというふうに思います。
　特別支援教育員のほうの３点目に移りますけれども、30時間になったことによるメリットのほうは、御答弁でございました。
　一方で、請願審査の際もありましたけれども、人数自体が減ったことによる交流学級等への支援員の配置でありますとか、また学校の先生との支援会議の方針など、先生がお忙しいということもあって、そういった部分がなかなか難しいというようなお話もありましたけれども、そういった課題については、今現時点でどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

◯議長（米澤まき子）　教育長。

◯教育長（市岡良庸）　支援員の勤務時間拡充によりまして、支援の質は向上したということを先ほど申し上げさせていただきました。
　一方で、総人数の減少に伴いまして、教職員の個別対応や見守りを担う場面が増えたといった声も聞いております。
　また、こうした状況の中だからこそ、教員だけでなく、周囲の児童・生徒が自然と支援に関われる場面も見られるようになったり、思いやりや多様性の理解を育む機会ともなっているといった側面もございます。これは、全ての子供が共に学び合うインクルーシブ教育の理念に通じるものであって、学校全体で支え合う風土づくりの一助になっているというふうに考えております。
　ただし、こうした前向きな動きが、今後持続可能なものになるためには、支援の継続性や質を確保する体制づくりというものが不可欠だというふうに思っておりまして、今後も教員と支援員の連携強化、支援の必要性に応じた柔軟な配置の工夫が求められるものと認識しているところであります。

◯議長（米澤まき子）　池田議員。

◯３番（池田　純議員）　今御答弁にありましたとおり、質の向上というのは、これは非常に大事なことだと思っております。その意味で、今回夏休みなどの長期休業中、支援員はどのような勤務体制になっていて、研修などを受けられているのか。また、支援会議など、長期休業中の教員とのコミュニケーションなどはどのようにされておられたのかについて、確認をさせていただきます。

◯議長（米澤まき子）　教育長。

◯教育長（市岡良庸）　教員と支援員との情報交換の機会については、定期的に設けている学校もあれば、必要に応じて柔軟に行っている学校もあって、各校の実情に応じた形で支援方針の確認というものがなされています。
　また、各学校においては、個別の教育支援計画をいつでも閲覧できる体制を整えており、支援員も必要に応じて内容を確認しながら支援に当たっているというところでございます。

◯議長（米澤まき子）　池田議員。

◯３番（池田　純議員）　研修の実施状況についてはいかがですか。

◯議長（米澤まき子）　教育長。

◯教育長（市岡良庸）　新たに、１月の初めに、大学の教授を招いての特別支援教育支援員に対する研修を予定しております。

◯議長（米澤まき子）　池田議員。

◯３番（池田　純議員）　年１回というのは、これまでもというか、１月とか、夏休みとかはされてらっしゃるんですか。では、もう１回お願いします。

◯議長（米澤まき子）　教育長。

◯教育長（市岡良庸）　研修は年２回行っておりまして、７月に既に一度行っております。また、１月にもう一度行うということでございます。

◯議長（米澤まき子）　池田議員。

◯３番（池田　純議員）　長期休業中の活用ということも、ぜひ今後も進めていただきたいというふうに思っております。
　それで、今年度については、予算要求の段階と、実際４月になってからの支援を要する児童・生徒数が大幅に増えた影響もあって、なかなか手薄なというようなところもお伺いをしております。
　年度途中であっても、児童・生徒の状況などに応じて支援員の数を増やしたりというような、補正を組んだりなど、そういった柔軟な対応も必要なのではないかと思いますけれども、そちらについてはいかがお考えでしょうか。

◯議長（米澤まき子）　教育長。

◯教育長（市岡良庸）　現在、支援員の具体的な配置や活用については、各校の実情や児童・生徒の支援ニーズに応じて、学校ごとに調整しながら配置をしているところであります。
　ほっとルーム等の別室登校の場においても、支援の必要性が高いと判断される場合には、校内での人事配置の工夫によって支援員が関わる体制を整えているところであります。
　別室登校の教室に限って、特別支援教育支援員を加配するということは、現在考えておりませんけれども、手厚いサポートが必要な児童・生徒がいる場合には、県教育委員会の不登校支援事業のメニューにあります訪問指導員、それから別室支援員の派遣を活用して、今後対応してまいりたいというふうに考えているところでありますので、御理解願います。

◯議長（米澤まき子）　池田議員。

◯３番（池田　純議員）　別室登校もそうですし、支援学級自体が増えているというようなところもあるのだというふうに思いますので、改めてですけれども、この予算要求を今ちょうどされていると思いますけれども、その時期の予想する子供の人数と、４月になってからの支援を必要とする児童・生徒の状況が変わることも、増えることもあるかと思いますので、そのあたり実情に応じて、年度途中であっても支援員の数を増やすとか、そういった措置も検討いただければと思ったのですけれども、そちらについて再度お願いいたします。

◯議長（米澤まき子）　教育長。

◯教育長（市岡良庸）　今いきなり御提案があった年度途中での支援員の加配みたいなものについては、現在まだそういったところまで話が進んでおりませんので、来年度のまずは支援員の配置を考えていく中で検討してまいりたいというふうに思っております。

◯議長（米澤まき子）　池田議員。

◯３番（池田　純議員）　答弁でも、特に支援の必要性が高いと判断される児童・生徒については、優先的に支援員を配置するなど、柔軟かつ重点的な対応ということでございますので、これを予算措置等でしっかりと反映をいただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　３点目の物価高騰対策についてでございます。
　まだ国の予算が通ってないということではありましたけれども、これも県であったり、ほかの市町のほうでは、既にもう予算が議会に上がっているというような状況もございますので、もう少し具体的な御答弁を期待していたところはあったのですが、答弁はそのとおりだと思いますので、まず確認としまして、今回実施する上での考え方です。報道等では、例えば経費率であるとか、お米券とか、いろいろ議論されておりますけれども、そのあたり本市としての考え方について、まずお伺いいたします。

◯議長（米澤まき子）　市長。

◯市長（深谷晃祐）　物価高対策を実施する上では、いろんな方々から直接であったり、いろんな形でお声を頂戴しますと、やっぱり様々な形でいろいろ大変だなというふうに感じておるところで、できるだけ速やかに市民の皆様の手元に届くことを重点に置いて考えようということで、職員と取り組んでおりました。

◯議長（米澤まき子）　池田議員。

◯３番（池田　純議員）　これまでの市の物価高騰対策については、学校給食費、また保育園、保育所の給食費の増加、物価上昇分の補填、また今年度で言いますと運送事業者への燃料費分の補助というようなことがあったかというふうに思います。
　特に、給食費の増加分の補填については、これまで令和６年度もやっていただいているということで、非常にありがたいものだというふうに思っておりますが、給食費自体は毎年度増加の改定がなされているということで、保護者からは少し分かりづらいというか、給食費は増えているけれども、増えた分は市が補填していますよというようなことなので、ちょっと分かりづらいところもあります。
　国のほうでは、小学校の無償化なども検討に上がっておりますけれども、本市として、やはり給食費が増加していく中で、この増加分については今後も引き続きしっかりと補填をしていくと、それで保護者負担が増えないようにしていくという、国の補助があるなしにかかわらず、これはしっかりと対応いただきたいというふうに思っておりますけれども、市長の前向きな御決意をいただきたいというふうに思っておりますが、いかがですか。

◯議長（米澤まき子）　市長。

◯市長（深谷晃祐）　まず、今回、国の物価高騰対応の子育て応援として、子供１人当たり２万円を給付するという予定で予算を組んでおりまして、本市としては来年度も引き続き給食費の物価高騰分の部分については補填を行うことは既に検討を進めておりますが、今の時点でも一部給食費は無償化されているという捉え方なんだろうというふうに思います。
　前段、できるだけ速やかに市民の皆様のお手元にというお話をさせてもらいましたが、我々いろんなことを考えて、例えば水道料金の基本料金の減免でありますとか、いろんなことを取り組んだときに、財布に入るのがいいのか、財布から出ないようにする支援が届くのかと、より様々な経費や様々なことを考えていろんなことを取り組んでまいりましたが、やっぱり気持ち的に、次の年を迎えるに当たって、少しでも安心材料を与えられるような取組をしていきたいということでございます。
　その中に、給食費の無償化について、今後取り組むかということについては、今のところ実施をする思いはございません。すみません。

◯議長（米澤まき子）　池田議員。

◯３番（池田　純議員）　すみません、給食費自体の無償化についても御見解をいただきまして、ありがとうございます。
　これは、ある意味、予算上のハードルも高いと思いますが、増加分については、物価上昇分については、今後ともしっかり補填をしていきたいという御答弁をいただきましたので、これは引き続きよろしくお願いをいたします。
　この物価高騰対策の考え方としまして、当然、今、市長がおっしゃったように、しっかりと必要な方に届くという観点ももちろんですけれども、経済的な経済波及効果みたいなところも非常に重要なのかなと。これで域内経済を回して、それで所得を増やしていくというような考え方も、基本的としてあるのかなというふうに思います。
　その意味で、今回、多賀城・七ヶ浜商工会のほうからも、商品券ということで、デジタル商品券ということの御要望もあったというところで承知をしております。その際、私は先日、七ヶ浜町の議会をちょっと傍聴させていただいたときに、同じような質問がされていたときに、町長からは、多賀城市としっかり相談して検討していきたいというような御答弁もあったというふうに聞きまして、そういった意味で近隣市町の状況もしっかりと把握しつつ、よりしっかりと広域的な、特に商工会は七ヶ浜と一緒ということもありますので、そういった部分を含めて検討を進めていくべきだというふうに思いますけれども、近隣市町との連携とか、そのあたりの考え方について、最後にお伺いいたします。

◯議長（米澤まき子）　市長。

◯市長（深谷晃祐）　宮城県でも経済対策、これからいろいろ今議会に提案されている状況でありますので、そういったところもありますし、２市３町についても、県内それぞれの各地域で今日、昨日の新聞かな、名取市であればなとりコインでというふうな何か話もございました。
　様々な市の情報を共有、収集しながら、本市の物価高対策を考えていきたいというふうに思っているので、考えます。

◯議長（米澤まき子）　池田議員。

◯３番（池田　純議員）　速やかに補正予算を組んでいただいて、あとまた審議をさせていただければと思っておりますので、スピーディーな対応をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。