◯３番（池田　純議員）　任期の折り返し地点を迎え、通算９回目の一般質問をさせていただきます。議長よりお許しをいただきましたので、大綱３点について質問いたします。
　大綱１点目、多賀城駅前のにぎわい創出について伺います。
　多賀城駅前は、東日本大震災後のＪＲ仙石線の高架化、多賀城市図書館のオープン、市民団体等による定期的なイベントの開催等により、にぎわいが創出されていると感じています。特に多賀城駅北ビルＡ棟２階に昨年５月にオープンしたコワーキングスペース「ＳＨＡＲＥ　ＬＯＵＮＧＥ　多賀城」は、レンタル店の撤退を受け、本市がビルを所有している多賀城駅北開発株式会社に補助金を交付して整備したもので、時間制のフリードリンクとフードつきで仕事や交流をすることができます。
　令和７年第１回定例会の施政方針において、市長は「「ＳＨＡＲＥ　ＬＯＵＮＧＥ　多賀城」は、非常に多くの方々が利用されており、特に若者やお子様連れの女性が多数を占めている状況にあり、駅前という利便性のよさや多賀城市立図書館に併設されていることで、新たな居場所として市民はもとより近隣からの利用者も多く、民間事業者による様々なセミナーやワークショップ、さらに女性を対象としたリスキリングが多数開催されており、女性活躍の機会創出や関係人口の増加につながっています」と述べられました。
　私も何回も利用させていただき、新たな居場所としてとてもよい場所だと感じております。
　そこで、オープンから１年経過した「ＳＨＡＲＥ　ＬＯＵＮＧＥ　多賀城」の利用者実績、市の事業での活用実績と評価について伺います。
　一方で、「ＳＨＡＲＥ　ＬＯＵＮＧＥ　多賀城」奥がいまだ空きスペースとなっており、早急な活用が必要と考えます。市として活用をどのように考えていますでしょうか。また、コワーキングスペース整備時と同様、市からの財政支援も含めた検討を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
　大綱２点目、39歳以下を対象とした健診について伺います。
　平均寿命が延伸する中、自分らしく幸せに暮らすためには健康寿命の延伸が必要です。それが増大する医療費の削減にもつながります。令和４年度の宮城県民のメタボ該当者と予備軍を合わせた割合は32.2％で全国３位であり、若年時からの健康意識を高く持つことが重要です。
　本市では、生活習慣病のリスク評価を行い、メタボの予防改善を目指すため、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、40歳から74歳までの国民健康保険加入者に対し特定健診を実施しているほか、75歳以上の市民に対し同様の内容の健診を実施していますが、それでは不十分と考えます。
　お配りしている資料は、私が県内他市及び周辺３町のホームページを確認し、39歳以下の若年者への健診の実施状況を調べたものになります。
　県内14市中、石巻市、塩竈市、本市の３市を除く11市と周辺３町では、対象や方法は異なりますが、39歳以下を対象とした健診を実施しております。なお、ここで言う健診とは、問診、身体計測、身体診察、血圧測定、尿検査、血液検査等の特定健診と同様の内容を指しているものでございます。
　多賀城市は、若年層の割合が他自治体に比べ相対的に高く、事業主健診や特定健診から漏れる市民も一定数存在すると考えられることから、39歳以下健診を実施する必要があると考えます。
　改めて質問を読み上げます。
　若年時からの健康意識向上のため、事業者健診や特定健診の対象外となる39歳以下の市民が問診、身体計測、身体診察、血圧測定、尿検査、血液検査等の健診を受ける際の費用の一部を補助する等の支援をすべきと考えますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
　大綱３点目、中学校部活動の地域展開について伺います。
　令和７年５月23日開催の全員協議会において、令和９年度の中学校３年生引退以降、市内中学校の休日の部活動を行わないこととし、希望する生徒は休日に地域クラブ等で活動することができるようにするための環境整備を行うことについて説明がありました。
　今後、有識者10人で構成する多賀城市部活動地域教育プロジェクト協議会で検討を重ね、児童・生徒、保護者、教員、地域クラブ等に対する取組の周知や基本計画の公表、子供たちの休日の居場所としての居場所一覧を策定する等、課題の整理を進めていくとのことですが、指導者の確保や大会への参加、生徒の金銭負担等、課題が整理されていない中、令和９年度の中学校３年生引退までにしっかりとした地域展開ができるのか疑問が残ります。
　そこで、次の２点について質問します。
　（１）全員協議会以降の進捗について。
　（２）今後の地域展開における課題についてであります。
　以上、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
 

◯議長（米澤まき子）　市長の答弁を求めます。市長。
　　　　　　　（市長　深谷晃祐登壇）
 

◯市長（深谷晃祐）　池田議員の御質問にお答えします。
　１問目と２問目の御質問は私から、３問目の御質問は教育長からお答えしますのでよろしくお願いします。
　まず、１問目の御質問のうち、１点目の「ＳＨＡＲＥ　ＬＯＵＮＧＥ　多賀城」の利用実績、市の事業での活用実績と評価についてお答えします。
　議員御存じのように「ＳＨＡＲＥ　ＬＯＵＮＧＥ　多賀城」は民間事業者が運営をしており、市が直接管理している施設ではございませんが、交流とにぎわいの場の創出という施設整備時の補助金交付の目的達成を確認するために利用実績を共有している状況にございます。
　利用実績につきましては、令和６年度は１万1,195人、令和７年８月末までの累計は１万7,855人、月平均は約1,050人とオープン以降、初年度目標の年間5,000人を大きく上回る利用となっており、地域住民や市内外の事業者、学生など多様な層の方々に御利用いただいております。
　また、本市事業での活用実績としても、創業支援事業や市民活動事業など様々なイベントの場として多くの方に御参加いただいており、地域の交流の場としての効果は非常に高く、施設の設置目的は相当程度かなえられていると評価をしております。
　続いて、２点目のコワーキングスペース奥の空きスペースの活用についてですが、再開発ビルは多賀城駅北開発株式会社の所有であり、市が直接管理している施設ではありませんので、本市がその活用について言及する立場にはございません。
　しかし、多賀城駅北開発株式会社の出資者という立場や中心市街地の活性化の拠点施設に位置づけている施設であるということに照らせば、空きスペースになっていることは好ましくない状況であると考えています。
　今回、池田議員からの質問を受け、多賀城駅北開発株式会社に問い合わせたところ、当該スペースはコワーキングスペース、つまり「ＳＨＡＲＥ　ＬＯＵＮＧＥ　多賀城」と連携することで新たな事業展開やにぎわい創出、地域交流の拠点としての活用が期待できるものであり、そうした活用を多賀城駅北開発株式会社が模索しているとのことでしたので、本市としても有効な活用ができるようサポートしてまいります。
　また、コワーキングスペース、つまり「ＳＨＡＲＥ　ＬＯＵＮＧＥ　多賀城」整備時と同様に市からの財政支援を含めた検討をとのことですが、条件によって施設整備への補助は可能でありますが、その後の運営を民間事業者に担っていただく必要があり、民業として経営が成り立つかといった点が重要であることから、この点を踏まえ検討していく必要があると考えております。
　次に、２問目の39歳以下を対象とした健診の実施についてお答えします。
　現在、本市では、法律に基づいた40歳から74歳までの国民健康保険加入者に対するメタボリックシンドロームの予防、改善を目的に特定健康診査及び特定保健指導を実施しております。
　池田議員御指摘のとおり、39歳以下の若年期からの健診受診は、今の自分の体の状態を知り健康意識の気づきや将来の健康リスクを減らす行動にもつながり、健康寿命の延伸など生活の質の向上に直結する手段の一つであると認識をしております。
　令和６年度特別予算委員会でも39歳以下の健康診査の必要性について御指摘いただき、県内外を調査してまいりましたが、法律に基づく健診と異なり、対象者や対象年齢、費用負担、健診方法、検査内容などの実施体制の状況が様々で、自治体によっては受診率が１％未満となっているところもございました。
　また、実施している自治体は、低年齢化している生活習慣病の早期把握や受診機会の提供、若年期からの健診受診の習慣化による特定健診の受診率増加などを目的としていることが分かりました。
　現在、子供の肥満や生活習慣病の低年齢化が進んでいると言われておりますので、若年期から健康意識を持ち自分の体と向き合いながら、世代に応じた取り組むべき健康行動を体系的に啓発できるよう、今回の調査内容も参考にしながら、若年世代に効果的な事業内容について引き続き研究してまいります。
　私からは以上です。
 

◯議長（米澤まき子）　教育長から答弁を求めます。
　　　　　　　（教育長　麻生川　敦登壇）
 

◯教育長（麻生川　敦）　池田議員の御質問にお答えします。
　３問目の御質問のうち、１点目の全員協議会以降の進捗につきましては、先ほど峪議員の御質問にお答えしたとおり、令和７年５月に全員協議会を開催して以降、本市における地域展開や今後の予定について御理解を深めていただくため、本市における休日の部活動は令和９年度の中学３年生引退までとする方針であることなどについて、ホームページに掲載し、併せて子供たちの保護者に対してリーフレットを配付いたしました。
　また、同年７月４日には、通算４回目となる多賀城市部活動地域教育プロジェクト検討協議会を開催し、居場所一覧の掲載事項、掲載要件について検討したほか、居場所となり得る地域クラブや地域団体に対しどのように周知を図るかといった点について御意見を賜りました。
　次に、２点目の今後の地域展開における課題につきましては、「地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議」最終取りまとめ概要にも記載がありますが、多賀城市のような基礎自治体にとっては、第１に地域クラブ活動を担う運営団体、実施主体の体制整備、第２に指導者等の質の保障、量の確保、第３に活動場所の確保が課題であると認識しております。
　これらの課題に対応するため、本市だけでなく仙台市や２市３町など近隣市町と連携し、広域的に施設や指導者を活用していくことが有効であると考えています。多賀城市には、市内よりも市外のほうが通いやすい地区もありますので、多賀城市部活動地域教育プロジェクト検討協議会の中で様々な御意見をいただきながら、子供たちが安心して活動できるための居場所一覧の整備を広域的に取り組んでまいりたいと思います。
 

◯議長（米澤まき子）　池田純議員。
 

◯３番（池田　純議員）　御答弁ありがとうございました。順次、再質問させていただきます。
　大綱１問目のコワーキングスペースの関係からまず伺います。
　答弁では、目標を大きく上回っているというような答弁がありました。私も何度も利用させていただいて、個人で行くときもあれば、答弁にもあったように市民交流事業と、市民活動サポートセンターで毎月実施しているＬＵＮＣＨトークのほうも、今日のお昼もあってちょっと様子を見に行きましたけれども、あと創業支援事業も少し顔出しさせていただいたというところもあります。本日伺ったＬＵＮＣＨトークも、かなり20人以上は多分いらっしゃってかなり多く利用されていたなという印象を持ちました。
　初年度の目標が年間5,000人ということで、目標人数を設定されているというのをちょっと初めて伺いましたけれども、この目標設定は市のほうでされたものなのか、あと今年度以降、２年目以降、目標設定がどのようになっているのか。そのあたり、ちょっとまず確認をさせていただきます。
 

◯議長（米澤まき子）　市長。
 

◯市長（深谷晃祐）　事業者のほうで目標のほうを立てておりましたので、その確認をさせていただきました。次年度以降の目標については伺っておりません。
 

◯議長（米澤まき子）　池田純議員。
 

◯３番（池田　純議員）　これまでの利用ですと、月平均で約1,050人ということです。１日平均なら大体30人ぐらいかなというふうに思いますけれども、実際にこの時間利用が、１日利用とある、半日利用あると思いますけれども、１時間利用する人も１人とカウントして、１日利用される方も１人と恐らくカウントしているかなと思うので、時間当たりにしてみると、恐らく数人ぐらいの人数が平均なのかなというふうに認識をしております。
　スペースとしては、かなりスペースが多い中でもう少し利用者が増えてもらえるといいなという思いもあるわけですけれども、もっと市の事業での活用でありますとか、事業者と一緒になった周知ですか、広報、そういったものを市として取り組んでいただくのも大事かなと思いますけれども、そのあたりについていかがでしょうか。
 

◯議長（米澤まき子）　市長。
 

◯市長（深谷晃祐）　今もそういったサポートセンターとの取組であったり、創業支援なんかもあの場所を使わせていただいて、市の事業委託でありますが、そういった事業者にも活用いただいております。共に駅前が活性化していく、駅前の施設がにぎわっていくということについては、駅北開発株式会社もそうですし、我々にとってもありがたいことでありますので、できる協力をしながらこれからも取り組んでいきたいというふうに思います。
 

◯議長（米澤まき子）　池田純議員。
 

◯３番（池田　純議員）　ぜひ、お願いをしたいと思います。
　（２）のほうですけれども、これは前のレンタル店が撤退して以降、今も空きスペースになっていて、先ほど拝見するとちょっとシャッターが閉められていて中の様子はあまり見れないわけですけれども、空きスペースとなっているということは確かだろうと思います。
　空きスペースということは、賃料の収入が駅北開発ビルも得られないというような状況であります。毎年６月の議会で配られている駅北開発ビルの決算を拝見しても、令和６年度は令和５年に比べて賃料収入が落ちているというようなこともあります。
　そういった中で、市の立場として直接活用について言及する立場ではないという答弁でありますけれども、やはり出資者として、地方自治法上も報告であるとか指導等の権限もございますので、そういった意味で、長らく空きスペースというようなところですので、もう少し市としても北開発ビルに伴走するような形で活用方策について一緒に考えていくような姿勢も求められるのかなというふうに思っておりますけれども、そのあたりの認識についてお伺いします。
 

◯議長（米澤まき子）　市長。
 

◯市長（深谷晃祐）　おっしゃるとおり、多賀城駅北開発株式会社の出資者という立場でもございますので、かつ中心市街地の活性化ということも我々に求められている使命かなというふうに思っておりました。
　そんな中で、拠点施設に位置づけられているあそこの市立図書館でありますので、空きスペースになっていることは、池田議員と同じく好ましい状況ではないなというふうに考えてございます。
　活用については、駅北開発株式会社が模索しているという状況もありますので、本市としても有効な活用ができるようにサポートしていきたいなというふうに考えておりました。
 

◯議長（米澤まき子）　池田純議員。
 

◯３番（池田　純議員）　現在、市のほうで聞き及んでいる駅北開発ビル側の意向というか、どういう活用をしたいのかというようなもう少し具体的なところをもし聞き及んでいるところがあれば共有をいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
 

◯議長（米澤まき子）　市長。
 

◯市長（深谷晃祐）　相手があることなので、どんな事業体だとかどういうことだというふうなことについては、なかなかお話として伺っていませんが、やはり空きスペースであるということについては好ましくない状況だということについては、それぞれ双方共に同じでありますので、どんなものがあそこにふさわしいものなのかということも含めて、常にいろいろな研究をなされているという話でありましたので、我々もいろいろな情報提供時にそういった話も受けながら、我々としても何が来てもいいということではないのかなというふうには思っておりますので、そういったところは中心市街地を活性化するにふさわしい事業者が来てくれることを、駅北開発の動きをしっかりサポートできるように常時努めたいと思います。
 

◯議長（米澤まき子）　池田純議員。
 

◯３番（池田　純議員）　答弁では、「ＳＨＡＲＥ　ＬＯＵＮＧＥ　多賀城」と連携することで新たな事業展開やにぎわい創出、地域交流の拠点としての活用が期待できるということでございました。
　場所的にはシェアラウンジの奥のスペースなので、シェアラウンジと連携しないと、オープンスペースというか店舗とか欲しいということであっても、なかなか来づらいような場所なのかなというふうに思います。
　私、以前の一般質問ときに、ちょうどシェアラウンジのところを市として補助するというところの議会のときに、市としてもコワーキングスペースを整備してはどうかという質問、これは創業支援の一環としてということで文脈の中で質問させていただきましたけれども、コワーキングスペースと今言ってはいるんですけれども、これ実態を見ると、ちょっとした交流スペースみたいなところ、活用方法も含めて、という印象を持っています。実際創業するような方が登記できたりとか、あとちょっといろいろ打合せしたりとかというところを利用するには、ちょっと不向きなところなのかなという印象も受けますし、実際、こうやって利用したいと思っている方もちょっと使いづらいと。例えば、２人がけのテーブル席とか電源がなかったりとかで、打合せもなかなか難しかったりというようなところでありますとか、いろいろ聞き及んでいるところはあります。
　そういった意味では、奥のスペースの活用ということで、例えばですけれども、私は、こういった市も一緒に入りながら創業者向けのオフィスであるとか、あとはビジネス用の貸会議室のようなもの、また市でやるとすると、例えば、今後、地域おこし協力隊を募集するというようなところもありますので、そういった方の活動拠点とか、そういったところが利用する場所ということでは非常にいいのかなという個人的に思いを持っているところもあるわけですけれども、そういったところも含めて、駅北開発の意向も大事ですけれども、こういった市のもっと積極的に一緒になって市の事業との一体化も含めて借りるなど、そういった考えがないのかどうか、そのあたりについて確認をいたします。
 

◯議長（米澤まき子）　市長。
 

◯市長（深谷晃祐）　現時点において、市が空きスペースを借りるということの予定はございません。民間事業者が様々な活用について、その可能性にまだ期待をしたいなというところでございました。
　一方、議員おっしゃるとおり、地域おこし協力隊の活動拠点でありますとか就業者向けのチャレンジショップ等の活用なんかも「ＳＨＡＲＥ　ＬＯＵＮＧＥ　多賀城」と連携をできるものかなというふうには、今、話を伺っていて、そんなこともあるのかなというふうには思っていました。
　一旦、やっぱり補助をして事業者の受入れをしてということになると、その補助が切れた瞬間に経営が成り立たなくなっていなくなってしまうという例はどこを見てもある状態でありますし、何よりも長崎屋が1987年に開店をして、閉まったのが2002年、平成14年。平成14年の閉店後、約20年近くあの状態のままあって、確かに駅前の価値のある場所だったのかもしれませんが、民間の方々からすると、本当にそれほどの価値のある場所だったのかといえば、僕はそうではなかったのではないかなというふうに思っています。価値がある場所であれば、民間が投資をして特に経済活動を進めていた場所であるというふうに思いますし、そんな中で、前市長の時代に図書館という新たな価値をつけたことによって、年間80万から100万という方々があそこに訪れて、シェアラウンジの利用も１万7,000人と。
　なので、空きスペースの部分に関しても、新たな価値をしっかりそこに求めることができれば、おのずと様々な連携も生まれるでしょうし、その可能性については、我々もそうですし駅北開発株式会社もそうですし、それぞれの立場でしっかり研究して、何があそこに求められているものなのかということをこれからもしっかり考えていきたいなというふうに思っています。
　なので、現時点においては、我々が何か補助を出して事業者をそこに誘致をしてということについては、ないかなというふうに考えておりました。
 

◯議長（米澤まき子）　池田純議員。
 

◯３番（池田　純議員）　ありがとうございます。いたずらに空きスペースの期間が続くのはよくないということは認識は同じだと思いますので、そのあたり、しっかりと考えていただきますようにぜひお願いをしたいと思います。
　大綱２点目のほうに移らせていただきます。
　答弁にもありましたように、私、２年前の予算委員会のときに同様の質問をさせていただいて、そのとき、担当課長からは研究をしてみたいというようなお話もありました。
　やはり私もその１人なんですけれども、国保というところもあるので健診の対象外ということで、受けるとすると自分で民間の診療所なり病院に行って受けるということで、おおよそ、どこも同じだと思うんですけれども、大体１万円ぐらい健診受けるとすると自己負担がかかるというようなところであります。
　まず、14市中11市がこうやって実施していると、市のほうで実施しているというような中で、石巻、塩竈、多賀城が実施していないというところなんですけれども、それについて、率直な市長の感想についてまずお伺いしたいと思います。
 

◯議長（米澤まき子）　市長。
 

◯市長（深谷晃祐）　県内の実施自治体の受診率なんかも確認をさせていただきますと、白石が国保加入者のみを対象としておりますが17.2％で、それ以外の全市民対象としての受診率が数％と１桁のところが結構多くて、制度をつくることを目的にしては駄目だなというふうに思っておりまして、あくまで制度は手段、達成したいことは１回目の会長でも申し上げたとおり、やはり若年期からの健康意識を持っていただくことが、それ以降の健康寿命の延伸であったり様々なことにもつながっていくかなというふうに思っておりますので、この健診を二十歳からとか他の自治体と同じようにすることが目的ではなくて、その手段によって達成されるものをより明確にしたいなという思いから、効果的な事業内容については検討したいという思いで１回目答弁をさせていただきました。
 

◯議長（米澤まき子）　池田純議員。
 

◯３番（池田　純議員）　ちょっとお答えいただければでよろしいんですけれども、市長も20代で議員になられて、30代、市議会議員、県議会議員というようなところでありましたけれども、市長の今は市のほうの健診もあるでしょうしというところあると思いますが、この20代、30代の頃の市長の健診というのは毎年受けられていたものなのでしょうか。いかがでしょう。答えられれば。
 

◯議長（米澤まき子）　市長。
 

◯市長（深谷晃祐）　市議会の時代は、健診を受けたことはございませんでした。県議会は２月か３月の定例会の途中で議会主催の健康診断があったので、そちらで健診を受けたという記憶ですか。
 

◯議長（米澤まき子）　池田純議員。
 

◯３番（池田　純議員）　私は、毎年、健康診断を受けることが自分の体のことを知るチャンスだというふうに思っております。それが、ひいては40代以降の特定健診なりの受診率向上であったりとか、高齢になってからの健康寿命の延伸などにつながるというふうに、私はそう思っているんですけれども、これは定量的に示せと言われるとなかなか難しいところはありますが、それについての市長の認識について、まずお伺いしたいと思います。
 

◯議長（米澤まき子）　市長。
 

◯市長（深谷晃祐）　そういう意味もあってのお口からはじめる健康づくりで、二十歳から、例えば、口腔内の健診について実費負担なくやらせていただいているというところでありますので、その意識づけを我々は、これは県内では無料でやっているのは多賀城だけでありますので、身近に始められるところからやろうということで、そういったものをさせていただいておりました。
　ですので、池田委員おっしゃるように健康に対する意識を持つということはすごく大事だなというふうに思っておりますし、何か口腔は僕の中ですごく分かりやすくて、二十歳のときに歯１本ない人が70歳になってはその歯が生えてくるわけはないので、やっぱり若いうちから健康の意識をしておく、口腔内をケアしておくということが健康寿命の延伸につながると分かりやすいかなというところでそれを始めたんですが、なので意識はすごく、池田議員の言っていることはよく理解できます。
 

◯議長（米澤まき子）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　ありがとうございます。
　市長おっしゃったように、受診率が確かにほかの自治体が低いというなところもあると。国保だけやっている白石でも20％以下というところで、国保も含めた全ての対象だと、要は事業主健診とかで職場でやっている方とかも含めた率になるので、それよりもかなり低くなるというところはあろうかと思いますけれども、例えば、社会保険入っている方でも扶養してもらっている方とかは事業主健診の対象外とか、パートさんとかでも一定の要件満たさないと事業主健診の対象外というところもあります。
　なので、受診率低いとは思いますけれども、やる意味はあるのかなというふうに思いますし、費用的なところでも、今、もう既に特定健診をやっていると、75歳以上健診をやっております。同じ内容であれば、一緒に39歳以下も募集してやるなどすれば、費用的にはそんなにかからずに実施できるんではないかという印象も持つんですけれども、そのあたり研究されていらっしゃいますでしょうか。
 

◯議長（米澤まき子）　市長。
 

◯市長（深谷晃祐）　ごめんなさい、費用という部分については、あまりまだ僕の中で研究はしていなかったんですが、健康を意識していただくのにどの手段が最良なのかということを我々も常に考えていますし、そんな中で有効であろうということで、お口からはじめる健康づくりから始めさせてもらったというところでありますので、特定健診の中に20代からを入れることはより有効だということが、しっかり確認というかエビデンスが取れるものあれば進めていきたいなというふうに思いますが、実際に今やられているところの自治体を見ると、正直そうでもないなというのが数字的なところからも御案内のとおりだと思いますので、なので、この方法がいいのかどうかということについては、手段の面で、目的、達成したいことは池田議員と共有できるので、手段としてこの御提案のほうがあるのか、ないのかということについて、今ちょっと研究したいなというところでした。
 

◯議長（米澤まき子）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　お口からはじめる健康づくりも、市のほうで昨年からですか、やっていただいて、すごい先進的な取組だということで私も評価というかすばらしいと思っておりますが、やはり５歳刻みというところがありまして、毎年の健康意識の広報とかそういった部分ではちょっと弱いのかなという思う部分もあります。
　若年層を対象として毎年やっている健診、がん検診とかを入れれば胃がん検診とかもありますけれども、それ以外ほとんどないような状況ですので、しっかり毎年各市民に通知が送られて、受けられる項目の選択肢を増やすというところも大事なのかなというふうに思っております。
　あともう一つ、これ今まで申し上げていなかったですけれども、今市が持っている健診の情報というのは40代以上しかないわけです。それを30歳以下のじゃあ健康状況はどうなのかと。例えば、メタボ率とかでもそうなんですけれども、それをはかる手段が今のところないわけなので、そういった意味で、市で割合が低くてもこの市民のデータをしっかりと世代問わず得ることで、今後の健康経営についての情報収集、データ化、そういったものがしっかり取れるんじゃないかというようなところもありましたので、そこの面も含めてちょっと御検討というかいただきたいというところ。
　あわせて、今年が健康たがじょう21プランの改定時期というところであります。今の計画にも若年層へのアプローチというのが、実はそんなに記載がないというところもありまして、手段は確かに様々ということで、目的は一緒だということで今やり取りさせていただきましたけれども、ぜひ、市長の考える若年層の健康意識の向上に向けた取組の方向性、理念、目的、取組の方向性なども今後の、今年改定で来年から恐らく５年間になると思いますけれども、そこの計画にしっかりと位置づけることが大事なのかなというふうに思いますけれども、そのあたり御所見をお伺いします。
 

◯議長（米澤まき子）　市長。
 

◯市長（深谷晃祐）　健康たがじょう21プランの改定時期ということで、国の計画においても世代ごとの健康の取組が追加をされているという状況にありますので、本市でも世代ごとにまとめていきたいなというふうに思っていました。やはり若いうちから健康を意識しておくというのはすごく難しいかなあと。健康が当たり前だというふうに思っている20代、30代がほとんどだというふうに思いますので。
　ですから、例えば、脳梗塞になるとか本当に急に脳に何かがんが見つかるとか、本当にいつ来るか分からないので、やっぱりふだんから自分の体の状態であったり、それこそ万病のもとと言われるストレスをどれぐらい感じているのかとか、それらを軽減する方法であったり、やっぱりいろいろなことを本当に知識として持っていない方々が多いかなというふうに思いますので、そういったことをやっぱり啓発していくことも我々がしっかり取り組まなければならないことでありますし、やっぱり大病になる前に未病予防というふうな部分を、病気にかからないためにはどういったことをしていればいいのかということも含めて、しっかり啓発をしていくことがやっぱり何よりも重要ですし、その啓発を実践しようと思ったときにこういう制度があったらいいなというものが、例えば、口腔内のケアであったり、おっしゃられるような20歳以上の健康診断であったりというふうなものだということになれば、やっぱりそれは必要なことだなというふうに思いますし、そういったところも含めて、他自治体の状況なんかもいろいろ確認しながら、この計画策定に当たっては取り組んでいきたいなというふうに考えております。
 

◯議長（米澤まき子）　池田純議員。
 

◯３番（池田　純議員）　ぜひ、お願いしたいと思います。
　では、３点目の地域展開のほうを伺います。
　先ほど、午前中に峪議員からも同様の質問がありました。ただ重なる質問もあるかと思いますが、ちょっと御容赦いただいて順次再質問をさせていただきたいというふうに思います。
　私も、部活動地域教育プロジェクトの協議会の議事録、４回既に開催されているということで、議事録頂いて全部読ませていただきました。本当に様々な意見、様々な団体の方が委員10人になっていらっしゃるんだと思いますけれども、それぞれの立場から様々な御意見を伺って非常に勉強になったところであります。
　それで、まず（１）のほうで子供たちにリーフレットを配付したというところでございました。そこの配付の対象が小学生、中学生ですか、中学校、ちょっとそのあたりの配付の対象者についてもう一度お願いをいたします。
 

◯議長（米澤まき子）　教育長。
 

◯教育長（麻生川　敦）　配付の対象は、小学校４年生から中学校３年生までの児童・生徒を持つ保護者宛てに配付しております。
 

◯議長（米澤まき子）　池田純議員。
 

◯３番（池田　純議員）　対象者は小学校４年生から中学校３年生ということでございました。今、中学生の方は、中１の方でも中３の引退まで休日できるということなので、関係するのは今の小学校６年生からだということだと思いますけれども、この小学生の親御さん、また児童本人とかからはどういったお声が上がったのか、そのあたり把握されていればお願いをいたします。
 

◯議長（米澤まき子）　教育長。
 

◯教育長（麻生川　敦）　先ほども峪議員の御質問にお答えしたんですけれども、配付後に、こちらに御意見とか御質問という形では上がってきているものがございません。なので、こちらの方向性としては御理解していただいているのではないかなというふうに考えているところでございます。
 

◯議長（米澤まき子）　池田純議員。
 

◯３番（池田　純議員）　分かりました。
　まだ先の話なので、今の段階でというのは特に今小学生の保護者がというのはなかなか難しいと思いますけれども、今後、進んでいくに当たって、いろいろなより具体的な方向性が見えてきた段階でいろいろな御意見が出てくると思いますので、しっかりと御対応いただければなというふうに思います。
　それで、今後、居場所一覧を作成するということでございました。これはまず第一歩として非常に重要なことかなと思います。課題のところでもあったように、まず担っていただく地域のクラブの方の体制の整備、休日も受け入れるということ。既に受け入れている競技とかもあると思いますけれども、今後増えていくわけですから、やはりこういった受入れの体制、また指導者の確保、そのあたりが重要になってくるのかなというふうに思います。課題認識は同じだったので、この課題、まず指導者の確保について今後どのような対応をしていく方向性なのか、そのあたりについて確認をいたします。
 

◯議長（米澤まき子）　教育長。
 

◯教育長（麻生川　敦）　先ほどもお答えしたことと重なる部分もございますが、指導者の確保という部分、先ほど課題としては確保と、それから質の確保というような形の課題をお話ししたんですけれども、まず確保につきましては、全てをなかなか多賀城市だけで網羅するというのはとても難しいというふうに考えておりますので、近隣の市町村とこれは足並みをそろえながら、連携をしながら確保をしていきたいなというふうに考えているところでございます。
　また、宮城県におきましては、中学校の休日の部活動の地域展開ということを見据えまして、地域クラブの指導者や部活動指導員を対象にした研修というものを実施しております。
　それから、これによって質の向上を図っているということと、一定の基準を満たす指導者を認定して認定証を交付する仕組みを設けるというような形のものを県が考えておりますので、その県が行っているものの施策を踏まえつつ、様々な団体の調整、それから活動環境の整備というような形のものを市としてはしっかりと果たしていきたいなというふうに思っております。
　県と市で同じことをやるのではなくて、県の仕組みをうまく活用しながら指導者の育成というような形、それから指導者と一緒に地域展開をしていくという形をつくれたらなというふうに考えているところでございます。
 

◯議長（米澤まき子）　池田純議員。
 

◯３番（池田　純議員）　分かりました。
　周辺自治体との連携ということでお話がありました。答弁にもいただいておりますけれども、やはり２市３町であるとか仙台市であるとか、こういった広域の連携は必要なんだろうというふうに思います。
　そういった意味で、今、広域、例えば２市３町、多賀城以外の市町、また仙台市での地域展開の状況、今、多賀城市は令和９年の引退までということですけれども、そういったスケジュール感を共有、本当は一緒にやるべきなのかなというふうにも思うわけですけれども、ちょっと多賀城市が先に進んでいるのかなとも思いますが、ほかの自治体の状況についてどのように把握されているかお伺いします。
 

◯議長（米澤まき子）　教育長。
 

◯教育長（麻生川　敦）　まだ仙台市とは具体的な話をしているわけではございませんけれども、２市３町は定期的に教育長会議というものを行っておりまして、その中では、それぞれの地域にある資源がございますので、そこのところは協調してやっていきましょうという話はしているところでございます。
　ただ、多賀城は、ほかのところと少しスタンスが違うのかもしれないんですけれども、地域クラブという部分の居場所と、それ以外の、例えば、先ほどお話ししましたけれども、子供たちが休日にどのような過ごし方をするのかという点で、地域クラブだけではなくてほかの子供たちの居場所になるような、例えば、ジュニアリーダーのことというか地域のボランティア組織とか、そういう部分で居場所になるような部分もこの一覧表の中に加えていきたいというふうなことを考えてございます。
　ほかの市町村も、七ヶ浜なんかは今年から協議会が発足しているところなんですけれども、やはり連携をしながら、中身についてもいろいろな共同できる部分は共同していきたいなというふうに思います。
　参考までに、現在、学校の部活動以外の団体などに所属している子供たちは、約21.6％の子供たちは学校の部活以外の地域の様々な団体で活動しております。学校の部活動は、全体としては86.1％が学校の部活で活動しているということでございまして、21.6％は部活に所属していない子供たちもいるというのが現状でございます。
　ただ、部活に所属していないから他団体に行っているのかというとそうではなくて、部活に所属している子でも他団体に入っている子もいますので、そこのところはうまくすみ分けというか、統計がぴったり合うわけではないということは御理解いただきたいと思います。
 

◯議長（米澤まき子）　池田純議員。
 

◯３番（池田　純議員）　ぜひ、多賀城が進んでいるんだとは思いますので、周辺を巻き込んで一緒になってよりよい地域展開の在り方を検討していただいて、もちろん指導者とかそういうところは県もほぼ入ってくると思いますので、しっかり連携していただきたいなというふうに思います。
　次に、現在の教員が休日はもう見ないというところでございますけれども、教員に対してどのように説明をして、どのような理解を得られているのか確認をします。
 

◯議長（米澤まき子）　教育長。
 

◯教育長（麻生川　敦）　教員の皆様には、各校長先生から説明を実施していただいておりまして、２年ぐらい前から先生方の代表者の方々ともちょっと話をしているところなんですけれども、理解は得られているものだというふうに認識しているところでございます。
　ただ、先生方の中にはぜひ休日にも自分の力を発揮したいというような方もいらっしゃるということで、地域クラブで指導することが可能かどうかというようなことの御質問をいただいたりする教員の方もございます。
　ただ、この地域展開に関しましては御理解をいただいているのではないかなというふうに考えております。
 

◯議長（米澤まき子）　池田純議員。
 

◯３番（池田　純議員）　分かりました。ありがとうございます。
　最後になりますけれども、まだ基本計画もできていないような状況の中で、ゴールを示していただいたというようなまず認識です。なので、これから課題等が出てくるものだと、協議会もこれから進むと思いますので、出てくるものかというふうに認識をしています。
　説明もありましたとおり、地域展開はやはり今の教育課題の縮図みたいなものなのかなと思っていまして、そもそも部活動がどう教育の位置づけをするのか、また、教員の働き方でありますとか少子高齢化でありますとか、そういった課題の縮図として、こういったものが地域展開をしなきゃいけないというような話になっているのかなというふうに思います。
　麻生川教育長におかれましては、６年間やられまして９月末で退任ということでございますけれども、様々な多賀城の教育行政を進めていただいて本当に感謝をしているところでございます。
　最後に、教育長から、この地域展開も含めた多賀城市の教育の課題、そしてまた、今後の多賀城市の教育行政に向けて何かお言葉をいただきたいなというふうに思います。
 

◯議長（米澤まき子）　教育長。
 

◯教育長（麻生川　敦）　それでは、部活動の地域展開のことについての私自身の考えという形でお答えさせていただければと思いますけれども、議員おっしゃるとおり、部活動の地域展開に関しましては、大変大きな問題も含まれているというふうに考えているのと、それから部活動という形で今まで私たちがイメージを持っていたものとはまた違う子供たちの主体的な、または自発的な活動をどのように保障していくのかというような大きな課題があるのではないかなというふうに考えています。
　今まで、どうしても子供たちが活動する枠組みを大人が準備して、その中で子供たちが活動をするというような形であったかなというふうに思うんですけれども、部活動の本来的な目標は、子供たちが主体的、それから自発的に活動をするという場をつくるのが大きな目標であったというふうに思っております。
　そういう部分で、子供たちが自ら自分たちで行いたいというニーズの把握をどうやってしていくのかということ、それから、その中で子供たちがどんな力をつけていくのかということを、やはり私たちはもう一度考え直す必要があるのではないかなというふうに考えています。
　ある学校では、実は市内の学校でこの頃、１つのことを追求するような博士のような子供たちが育ってきているのがあるんですけれども、実はその中で蜂に非常に興味を持って自分で蜂部というのをつくったお子さんがいらっしゃいます。
　蜂部というのは、初めは小学校４年の頃からは自分の興味で考えて、スズメバチのことについてどんどん研究をしていったということなんですけれども、実は中学校にこの子が上がってから、その子の研究に興味を示し出した子がいまして、今、常時、蜂の研究のところに３人の子供たちが入って、研究室という場所に集まって蜂の研究をしています。今は蜂よりもどちらかというと蜂の撃退の噴射器をどれだけ飛ばせるかというのに興味が移っているようなんですけれども、その子たちは時々イベントをして、その実験をするので見に来てくださいみたいな話を自分たちでして、そこに子供たちが集まって、この間は10人ぐらい集まったようなんですけれども、そういう中で活動をしていると。
　そういう子供たちがもっともっと自分の興味、関心を伸ばすために、例えば、公民館の、今も子供たちが借りたいという場合には空いた場所を貸しているわけなんですけれども、そういう場所で日曜日に活動するとかということも含めて、大人が子供たちが自分の持つ興味、関心とか自分が追求したい、例えば、サッカーであったらサッカーの練習をするのもそうだと思いますけれども、オンラインの中で有名な選手がトレーニングの仕方を教えてくれている動画を見ながら、日曜日はそれを個人的に見ながら練習をするとか、様々な日曜日の使い方、休日の使い方があるのではないかなと。子供たちが自分で力を伸ばすのにどんなことができるのか考えて行動していくような、そういうものを伸ばせるような地域展開というものができたらすばらしいなというふうに思っております。
　これは部活動だけではなくて授業の中でもそうではないかと思うんですけれども、やはり子供たちが主語の活動というものをどれだけつくっていけるのかというのが、未来に向かう教育なのかなというふうに思っているところでございます。
　以上です。
 

◯議長（米澤まき子）　池田純議員。
 

◯３番（池田　純議員）　すみません。本当にありがとうございます。
　本当に御退任ということになりますけれども、今後も多賀城市の教育行政を見守っていただけたらなというふうに思います。最後の本会議で教育長とお話しできるのは最後ということでしたので、質問させていただきました。本当にありがとうございました。
　以上で質問を終わります。