◯３番（池田　純議員）　多賀城の未来を照らす会の池田と申します。本日、多くの傍聴者の皆様がおいでいただいた中、大変緊張しておりますけれども、頑張っていきたいと思います。
　今回、質問は、市民の方から特に御意見、要望などいただいている部分を中心に質問を設定いたしました。それでは議長のお許しをいただきましたので、大綱３点について質問させていただきます。
　大綱１点目、多文化共生社会の推進について伺います。
　少子高齢化の進展による労働力不足により、外国人人材の確保が課題になっております。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると、2070年には日本の総人口の10.8％が外国人となることから、外国人住民の増加を考慮した生活環境や労働環境の整備が急務です。
　令和７年５月31日時点の本市居住の外国人は459人と市民全体の約0.7％ですが、今後技能実習制度に代わる育成就労制度が施行されれば、さらに本市に居住する外国人の増加が見込まれます。現に居住している外国人の声を聞き、皆が住みやすいまちづくり、そして地域共生社会の推進を目指すべきと考えます。
　宮城県では、多文化共生社会の形成の推進に関する条例に基づき、第４期宮城県多文化共生社会推進計画を令和６年度から令和10年度までの５年間の期間で策定しており、多様な主体が活躍する地域づくり、誰もが安心して暮らし続けることができる環境づくりを目指し、市町村や事業者等と協働して施策を実現、実施することとしております。
　そこで、本市のこれまでの多文化共生に関する施策、多文化共生に向けた市内の現状、課題認識、今後の施策の方向性について伺います。
　次に、土葬墓地について伺います。
　県では呼び込みを強化しているインドネシア人の死後の対応強化等の観点から、イスラム教の戒律である土葬の墓地の実現に向けて検討を進めることとしております。しかしながら、衛生上の問題や日本固有の景観を守る観点等から反対の声も根強いのが現状です。私も、慎重に検討すべき事項と考えております。墓地の認可は市町村が行うことから、本市では土葬墓地の適地となる場所があるのか。県から土葬墓地の実現に向け、本市に協力要請等があった場合、どのように対応するのかお伺いいたします。
　大綱２点目、防犯カメラのさらなる活用について伺います。
　本市では、多賀城市防犯カメラの設置及び運用に関する条例に基づき、専ら公共の場所に向けてカメラを設置する町内会や商工会等が市に届出を行う必要がありますが、市設置分も含め市内の防犯カメラ設置件数について伺います。また、現在の設置台数が十分なのか、条例に基づく適切な運用がなされているかなど、現在の設置状況についての認識についても伺います。
　２点目ですが、近年の防犯カメラは犯罪の抑止だけではなく、車両接近検知による交通事故防止、人流測定によるＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）の推進、ビーコンタグによる子供や高齢者の見守りサービスなど幅広く利用され、活用している自治体も増えています。本市が主体となり、駅周辺や幹線道路、南門等の観光地周辺を含め、市内主要地点への防犯カメラ設置を進めることは重要だと考えますが、いかがでしょうか。また、町内会等が防犯カメラを設置する際の補助等の支援も講ずるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　大綱３点目、浮島地区の交通対策について伺います。
　１点目に、浮島地区を東西に横切る県道泉塩釜線は、朝夕に慢性的な渋滞が発生しています。その原因として、信号が短距離に３か所あること、市道史跡連絡線と交差する丁字路について県道から市道に右折する専用レーンがないこと、近年の県道北側の開発により住民が増えていること等が挙げられます。県道は通学路でもあり、また渋滞回避のため、県道南側と市道西側の住宅地をスピードを出して走行する車両もいることから、早急な対策が求められており、警察に信号機の時間調整や県にガードレール設置等の対策を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　２点目に、浮島神社付近の市道浮島線について。
　道路幅員が狭い上に、急なカーブのため見通しが悪い状況です。登下校時の通過車両が多いため歩行には注意が必要ですが、路面標示やラバーポールの設置等安全対策を早急に講ずべきと考えますが、いかがでしょうか。
　以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
 

◯議長（森　長一郎）　市長の答弁を求めます。市長。
　　　　　　　（市長　深谷晃祐登壇）
 

◯市長（深谷晃祐）　池田議員の御質問にお答えをします。
　まず、１問目の御質問のうち、１点目の本市のこれまでの多文化共生に関する施策、多文化共生に向けた市内の現状、課題認識、今後の施策の方向性については、令和７年５月31日現在で、多賀城市内の外国人登録者数が459人で多賀城市人口の0.7％となっており、国別では、主にベトナムが29％、韓国が17％、中国が13％という状況になっております。そして、外国籍の方々に対する多文化共生に関する取組としては、公益財団法人宮城県国際化協会が設置する相談窓口に関する案内チラシを、必要とする方々に対して配布しておりますが、本市に登録されている外国人の方々からの多賀城市内での生活に関する相談はありませんし、そのほかの市民の皆様からもトラブルの相談等はないというのが実情です。また、日頃から多賀城市内の国際交流に関する活動に御尽力いただいている多賀城市国際交流協会、そして多賀城市に対する生活に関する支援等を求める声も届いてはございません。
　一方、外国籍の方々を雇用している市内及び近隣市町の事業所に、外国籍の方々の労働生活等の状況を伺ってみると、これらの従業員の方々は日常会話に問題がないほど日本語を習得されていることや、外国籍の方々同士のネットワークが構築され、日常生活はもとより余暇を楽しむコミュニティーが形成されていることから、行政による支援の必要性を事業所としては感じないといった御意見をいただいております。
　このような状況から、外国籍の方々にとって、日常生活における課題は浮き彫りになっておりませんが、宮城県が推進する第４期宮城県多文化共生社会推進計画における外国籍の方々に対する地域の慣習や、生活ルールの理解促進という市の役割を果たしていく上でも、引き続き多賀城市国際交流協会や関係事業所との情報交換会を通じて、現状と課題を把握してまいります。
　このほか、多文化共生社会に関する普及啓発等に関しては、多賀城市国際交流協会の皆様と連携しながら、これまで同様取り組んでまいります。
　次に、２点目の宮城県から土葬墓地の実現に向け、本市に協力要請等があった場合の対応についてですが、宮城県が多文化共生の観点から土葬墓地の設置について検討していることは、新聞報道等により承知はしておりますが、現状、宮城県から正式な要請や通知等の連絡は来ていないため、本市として具体的な検討は行っておりません。
　仮に、宮城県から協力要請などがあった場合においても、墓地の設置許可基準と照らし合わせますと、市内には土葬も火葬も含め、新たな墓地の設置可能な場所はございませんので、対応しかねるのが現状です。
　次に、２問目の御質問のうち、１点目の市内の防犯カメラの設置件数については、条例に基づき届出を受けたものとしまして、令和７年５月末現在で市が設置したものが190台、多賀城・七ヶ浜商工会が設置したものが48台、自治会が設置したものが４台であり、合計242台となっております。また、設置状況についての認識でございますが、現在の防犯カメラ設置台数で十分であるか否かの判断は難しいところでありますが、条例を制定した平成27年以降の刑法犯認知件数については、平成28年603件をピークに減少傾向であり、令和６年は291件となっております。このことから、防犯カメラを適正に設置し運用することで、犯罪抑止効果と犯罪発生時の犯人特定や早期解決にも役立ち、地域の安全に寄与するものと考えております。
　次に、２点目の市が主体となる防犯カメラの設置及び町内会等への設置支援についてですが、池田議員御指摘のとおり、近年自治体による防犯カメラの設置運用は、犯罪抑止や安全確保にとどまらず子供や高齢者の見守り機能、ＡＩを生かした人流データの取得、分析など、幅広い用途での活用が増えております。その一方で、防犯カメラを設置する際の録画データにおける住民のプライバシー侵害への配慮や、設置後の設備の維持費用負担など課題もあることから、防犯カメラの利用方法や設置支援について調査研究をしてまいります。
　次に、３問目の御質問のうち、１点目の浮島地区の県道泉塩釜線の交通渋滞と安全対策については、初めに交通渋滞の解消として、議員御指摘の県道泉塩釜線と市道史跡連絡線との丁字路交差点だけの対策を講じた場合、当該交差点前後の県道や、県道に接続する市道が新たに渋滞する可能性があり、総合的な対応が求められますが、まずは塩釜警察署と協議をしてまいります。
　次に、安全対策として、丁字路から塩竈方面へのガードレール設置については、現在の道路状況として、当該県道の信号機付近はセンターラインが標示されているものの、塩竈方面に向かうにつれてセンターラインが標示されておりません。一般的に、道幅の狭い道路にはセンターラインが引かれず、仮にガードレールを設置した場合は、その分車両スペースが狭くなります。なお、当該道路は県道であり道路管理者は宮城県でありますので、ガードレールの設置要望については、県の担当部局である仙台土木事務所に情報を提供したいと考えております。
　次に、２点目の市道浮島線の安全対策については、現状として浮島会館から浮島神社に沿って南下する道路には、止まれの看板と路面標示、浮島神社南面付近の道路には徐行の路面標示をしています。なお、池田議員から御指摘のあった場所については、通学路を把握する教育委員会事務局や学校関係者、塩釜警察署、道路管理者の３者で構成する多賀城市通学路安全推進会議において、安全対策が必要な箇所の一つであることを確認していたところです。この会議で抽出された対策必要箇所については、優先順位をつけながら工事などを実施しており、令和６年度には中央公園有料サッカー場東側の市道浮島線の西側に新たな歩道を設置し、安全対策を講じたところですが、今回池田議員から御質問いただいた箇所については今年度の事業として計画をしており、運転手に対し視覚的に減速を促す路面標示について秋頃の完成を目指し、業務を進めております。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　御答弁ありがとうございました。順次再質問させていただきます。
　他文化共生社会の推進ということで、御答弁にもありましたけれども、多賀城市は、ベトナム国籍の方が一番多くて、その次は韓国、その次が中国の方ということです。県全体で見ると中国の方が一番多い中で、ベトナムの方が一番多いというのは特徴的なところなのかなと思います。そして、私が調べたところによると、国のほうで出している在留外国人統計という統計があるんですけれども、令和６年６月の最新の状況によると、多賀城に居住されている外国の方、特にベトナムの方で在留の種別です、一番多いのが技能実習です。約80人弱ぐらいいらっしゃると。その次は特定技能が25人ほどいらっしゃって、全体だと119人ベトナムの方がいるということなので、この技能実習なり特定技能ということで、外国、ベトナムから来られた方なのかなというところでございます。私も、駅周辺等で外国の方をお見かけすることも多いんですけれども、市のほうで具体的にこの外国の方がどういった職業というか、事業所、どこの事業所に勤めていらっしゃるとか、そういった部分の調査というか把握というのはされていらっしゃるでしょうか。
 

◯議長（森　長一郎）　市長。
 

◯市長（深谷晃祐）　把握していないです。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　答弁にありましたとおり、国際交流協会であったり近隣の市町の方のいろいろお話を、事業所とかお話を聞いたところ、今のところ課題はないということではありました。ただ、壇上で申し上げたとおり、今、特定技能がもうできています。あと、技能実習の制度が変わるというところもある中で、外国の方々、特に技能実習だと基本的に働いているところの移動ができないというところが今後変わって、要件を満たせば居住地を変えることとかもできるということになりますので、あまりこの周辺の方、多賀城周辺の方を知らない方も増えていくのかなという思いも持っています。
　そういった部分の中で、今後、しっかりと働いていらっしゃる、どういう働いていらっしゃる内容であったり生活の実態なども把握していただければなというふうに思います。ほかの自治体だと、例えばごみ捨ての問題とかそういったものがよくニュース等でも出ていると思うんですが、多賀城では今そういったことはないということではありましたが、やはり今後考えると、そういった部分の調査というか、今後、外国人の方が増えていくのだろうと思いますので、そのあたりどのように今後検討されていらっしゃいますか。
 

◯議長（森　長一郎）　市長。
 

◯市長（深谷晃祐）　我々にまず把握するとかという義務とかってないんですけれども、把握できるのか、できないのかということについてもしっかり調べないと、なかなか回答は難しいなというふうに思います。今、ここで把握できるのか、できないのかという意味でなかなか、それぞれの企業に調査をすれば分かるのかなと思うんですけれども、なかなか難しいなと。ただ、何となく肌感覚で、電車で朝の時間に多賀城駅で降りて多賀城駅から社名のついたバンに乗って移動されている方、バスに乗って移動される方とかいらっしゃいますので、電車に乗る方々は、仙台方面に乗るよりも塩竈方面に行っている方が多いかなというふうにお見受けはしているので、何となくあちらのほうの水産加工場であるとか、練物製品の会社であるとか、そういったところで働いているのかなというふうに思うんですけれども、なかなか今、把握するか、しないかということについては、ここでちょっと言及するのは難しいなと思っているところでございます。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　ちょっと状況を注視いただければなというふうに思います。この県の計画の中では様々施策が書かれていて、市町村と一緒にやるという部分もあります。その中で、ちょっとお尋ねしたいのが、この外国の方が来られて、家族で来られたというような場合、お子さんがいらっしゃるというところもあります。そういった部分で言葉が、日本語があまり分からずに学校生活に苦労されていたりとか、そういったお話を、外国人が多い自治体ではそういった話を伺うことも多いんですけれども、本市として現状、市内の小中学校のほうで外国籍の児童・生徒の状況でありますとか、そういった日本語がちょっとしゃべれないというか、あまり得手でないようなお子様のケースがあるのか。そういった対応、同様になされているのかについて、教育委員会のほうで把握されていればお尋ねをしたいというふうに思います。
 

◯議長（森　長一郎）　市長。
 

◯市長（深谷晃祐）　先日、ウクライナとロシアのがあったときに、ウクライナの方々が避難されてきたのを多賀城市でも受入れをして、育英と協力をして、その際に教育委員会でどういう対応をしたのかというところについては、多分実績もありますし、それ以外の部分についても教育委員会から答弁させたいと思います。
 

◯議長（森　長一郎）　教育長。
 

◯教育長（麻生川　敦）　実は、この頃やはり、外国籍の方々増えてきているのが現状でございます。ウクライナのときにはポケトークという、何ていうんですか、ＩＣＴの機器を使いまして、子供たち同士で話をすることにも可能にもなりましたし、それからポケトークを使うと黒板の板書が日本語で書いてあるやつも、瞬時に変換できるというようなことで対応したことがございます。また、やはり外国人の方々の言語がそれぞれ違うということもあって、それぞれ今、様々な方々が来た場合に、この授業の中での補助員といいますか、外国語を話せる方をどのように確保するのかというところが、意外と学校の中では課題にはなっているということがありまして、県ともいろいろと協調しながらやるんですけれども、なかなかそういう方々、タイミングよく学校に来ていただくということがなかなか難しいもんですから、そういう部分をうまくさせていくということは学校の中では、県と協働しながら対応していきたいなというふうに思っているところでございます。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　そういった課題が今後、さらに顕在化していく可能性はあると思いますので、そのあたり、対策を事前に考えていただければなというふうに思います。
　墓地のほうに移ります。答弁では、設置基準に照らし合わせると、多賀城市では墓地を新設する場所はないので、県からそういった要請があっても対応はしかねるというようなことでありました。
　実は私も、この県の土葬墓地の関係で、ニュースにも結構、ネット上でもあったのでお尋ねいただく方が何人かいらっしゃって、市民の方はどう思っているのかなというところで、少しアンケートを取ってみました。グーグルフォームでのアンケートで御回答いただいた方が62名いらっしゃって、土葬墓地、賛成か、反対か、どちらでもないの３択なんですけれども、少し御紹介すると、62人中反対の方が34人で約55％、どちらでもないが18人で約30％、賛成の方が10人で約16％というような状況です。なかなかネガティブなイメージもあるというところなのかなという思いはあります。県のほうでもいろいろ賛否があるようですので、今後検討なされていくと思いますが、再質問としまして御答弁にありましたこの墓地の設置基準では、市内に新たな墓地の設置可能な場所がないということですが、この設置基準というのは具体的にどういったものなのかどうかお伺いをいたします。
 

◯議長（森　長一郎）　市長。
 

◯市長（深谷晃祐）　宮城県が示している設置の許可基準は、墓地等ということで墓地、納骨堂、火葬場の営業許可は原則として市町村等の地方公共団体に与えられるというもので、これにより難い事情がある場合であっても、宗教法人、公益法人等に限り与えられるものというふうになってございます。設置場所については５つの基準がございまして、１つ目が環境衛生上からも宗教上からもふさわしいところでなければならない。２つ目が、なるべく未開墾の土地や原野を選ぶこと。３つ目が土地が高く湿気が少ない場所で、飲料水に影響を及ぼさない土地であること。４つ目が国道、県道や鉄道、川や海からは20メートル以上、人家や学校、病院などからは100メートル以上離れていること。５つ目が、その他、風致及び衛生上支障のない土地であることというこの５つが定められております。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　今、おっしゃった５点ですかね、それ満たす土地が多賀城市にはないということだというふうに思います。多賀城にこういった土葬が来るんじゃないかと心配されている方も一部の方でいらっしゃったということですので、その方には私のほうからお伝えはさせていただきたいというふうに思います。
　では、大綱２点目のほうに移らせていただきます。防犯カメラの活用ということでございます。御答弁では、市内に合計242台で、うち市が設置したのが190台、商工会が48台、自治会が４台ということでありました。防犯カメラの一義的な目的は、やはり犯罪の抑止、防止と、犯罪が起きたときの捜査への提供ということが挙げられたかなというふうに思います。ほかの先進自治体ですと、防犯カメラを市が主体で設置して、警察からの要請があれば提供して捜査に協力するというところもございます。多賀城市のほうで、市設置分、商工会とか、ほかの部分も分かればありがたいんですが、そういった警察への提供、捜査情報の提供の回数など、そういったものを把握されていらっしゃるかどうかお伺いをいたします。
 

◯議長（森　長一郎）　市長。
 

◯市長（深谷晃祐）　法令等に基づいて、警察の依頼に応じて防犯カメラの映像データを提供することはございますが、警察の捜査に支障を来す場合も想定されることなので、この場でその詳細について申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。御理解ください。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　先進自治体だと、しっかり警察への提供回数も公表されているところもありますので、そのあたり防犯カメラの効果として見える化していただける部分があれば、今後そういった件数の把握、公表も検討いただければと思います。
　続きまして、商工会の設置件数が今48台ということでございます。これは、設置する際の経緯などがいろいろあるというお話は伺っておりますが、現状は商工会が設置している分の費用であったりランニングコスト、そういったものを市のほうで補助されていると思いますが、市の財政支援の状況、金額などについてまずお伺いをさせていただきます。
 

◯議長（森　長一郎）　市長。
 

◯市長（深谷晃祐）　先ほどの公表についてですが、それぞれ自治体の判断なんだと思います。我々としては今公表は差し控えていますが、商工会のほうで設置しているものに関しては、商工会の総代会の資料のほうに件数、載っているかというふうに思いますので、総代の皆さんにお伺いしていただければと思います。
　多賀城・七ヶ浜商工会が設置して運用しております防犯カメラにつきましては、平成27年に48台導入したもので、導入時の事業費が約3,372万円。経済産業省の補助事業で商店街まちづくり事業のまちづくり補助金が、事業費３分の２で2,082万円。残りの約1,290万円を市が多賀城市中心市街地活性化補助金として、多賀城・七ヶ浜商工会に補助させていただいたものです。維持管理費のランニングコストですが、電気代、機器の点検、修繕に係る費用については、市から多賀城市中心市街地活性化補助金として多賀城・七ヶ浜商工会に補助を出しておりまして、令和６年度の決算見込みで約262万円ということになってございます。なお、商工会設置分の防犯カメラを市に移管するかどうかについては、防犯カメラを取り巻く環境が変化しておりますので、今後どのように整備して維持管理をしていくのかの方向性については、事務方で意見交換を進めているところでございます。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　ありがとうございます。以前の議会でも、この商工会設置分のカメラを今後どうするのかという質問がほかの議員のほうからあって、市のほうでも今、市長がおっしゃったような答弁をされていたというふうに思いますので、この検討を進めていただいて、私は、本市が一括して行うほうが管理面、活用面からも望ましいのかなというふうに考えておりますので、ぜひ御検討いただければと思います。
　多賀城市防犯カメラの設置及び運用に関する条例の第５条によると、防犯カメラを設置した方は、この防犯対象区域の見やすい場所に、防犯カメラを設置している旨並びに設置者の名称及び連絡先を表示しなければならないというふうにされております。ただ、実際にこの表示を見つけるのはなかなか、小っちゃいので難しいというところもあって、市民の方からは防犯カメラが市にどれぐらいあるのかとか、どういったところにあるのかというような周知が進んでいないのかなというふうに考えておるところでもございます。先進自治体では、防犯カメラがここにあるよというマップみたいなものを作成して、インターネット上で公表されたりとか、そういった事例もあるんですけれども、そういった犯罪抑止力の面からそういった市内に防犯カメラ、ここにあるよというようなマップを市のほうで作成して公表することも一つの手法なのかなと考えておるところなんですけれども、それについての御見解をお伺いをいたします。
 

◯議長（森　長一郎）　市長。
 

◯市長（深谷晃祐）　本市では、多賀城市防犯カメラの設置及び運用に関する条例の第５条の規定に基づいて、施設ごとに防犯カメラを設置している旨の表示をしているということで、公表はしているものかなというふうに考えてございました。カメラの設置場所を公表することで、カメラの存在を周知をして、不審者の侵入であったり犯罪を未然に防ぐ効果、市民に安心感を与えるということが期待できるかなという一方で、悪意のある方にとってはこの角度にカメラがあって設置場所が特定をされるということで、公開した情報が悪用される懸念ということもあるかなというふうに思っておりますので、防犯カメラマップを作成して市ホームページなどで公表することについては、現時点では考えておりません。
　先日、藻谷先生の講演を聞く機会があって、何か我々いろんな議論をする中で量について議論することがないなと。例えば、防犯カメラは何台あったら安心なのかという、何台とか、例えば殺人事件の件数やそういう刑法犯の方々の認知件数をどれぐらい減らす、そのために手段として防犯カメラをこれぐらい設置するとか、そういった量で議論されることが少ないなというふうに感じた事例がありまして、1950年代、「ＡＬＷＡＹＳ三丁目の夕日」時代の殺人事件の件数、2,900件です。高度経済成長期の1970年代、日本全体で約2,000件の殺人事件があったそうです。バブル期、1990年代、1,200件です、殺人事件。2025年今、最近の統計データですと850件です。日本は確実に過去より殺人事件も減っていますし、それぞれ警察の捜査の努力もあるし、様々なことがあって数は減ってきているのにもかかわらず、テレビや様々なＳＮＳやニュース媒体を通じて、凄惨な事件や事故を見るたびに、犯罪抑止力を上げるためにカメラを設置しろとか何をしろとかって、いろんな議論になるんですけれども、実際の数字からするとそういう凶悪犯というのは減っていて、安全な社会が築かれているんだなということに気づかされたときに、本当にそのカメラの設置はどれぐらいすることが正しくて、どれぐらいがいいのかというその量については、やっぱりしっかり予算も伴うものですし、議論しなきゃならないなということを、一般質問の通告を受けていた後にその先生の講演だったので、何かすごく考えさせられた事案だったなというふうに思いました。
　今、この時点で、多賀城市内に設置するカメラがこれぐらいがいいとか、少ないとか多いとかという議論ではなくて、あまり世の中の情報と実際の統計データの数字からは、大分肌感覚とは乖離があるなということを感じました。ただ、いかんせんゼロになったわけではありませんので、市民の皆さんや関係団体の皆さんと協力し合いながら、多賀城市が安全安心に暮らし続けられるように、様々努力を重ねていきたいというふうに思います。
 

◯議長（森　長一郎）　池田委員。
 

◯３番（池田　純議員）　通告書にも記載しておりますとおり、防犯カメラは防犯機能だけでは今、なくなっているというところがあります。特に、スマートシティーの文脈で設置を進めている自治体もありまして、スマートシティーの文面ですと、この通告書の（２）のほうに書いてあるとおりなんですけれども、１つは人流測定とかそういった統計データを取るようにできるというようなところ、あと子供の見守りとか、そういったＩＣＴを活用した部分というところの中で、例えば兵庫県加古川市など先進自治体ではあるんですけれども、地方創生の交付金であったりデジ田の交付金であったり、そういったものを活用、国の交付金も活用して設置を進めているというようなところもあります。そういった中で国の財政支援などの活用もできるのかなという部分もあります。ぜひ、市長おっしゃったように、今後、検討というか研究をしていただいてより、多賀城市面積がかなり狭いので、設置する量、ほかの自治体に比べれば少なく済みますし、まさにスマートシティーのパイオニアになれるんじゃないかなという部分の、私、期待もしておりますので、そういった部分でぜひ検討を進めていただきたいというふうに思います。
　３点目のほうに移らせていただきます。浮島地区の交通対策ということで、これ（１）（２）と分けているんですけれども、実は関連する部分もありまして、県道のほうが朝混むということで、ショートカットして浮島の一丁目や二丁目のほうを通る車が朝、非常に多いということ、特に、２点目のほうの浮島神社の前を通ってあやめ園、南門、ガイダンス施設ですかね、そういった部分を抜ける車、県道のほうに抜ける車が多いというところで、これは地元のほうからも課題意識として上がっているというところであります。
　今回、関係機関と協議いただけるということで御答弁をいただきましたが、なかなか抜本的な解決は難しいんだろうなというふうに私も思います。道路が増えていない中で交通量を、一方を信号調整したらもう一方が混むというようなところも、多々想定される部分でありますけれども、今後、ここ周辺の部分、特に多賀城跡仙台港線の整備でありますとか市川橋周辺の整備、中央公園の整備などによる車の往来の変化、また浮島県道北側のほうの開発が今も進んでいるところもありますので、そういった部分で車の交通量が変化する可能性が多々あるところなのかなというふうに思います。抜本的な解決は難しくても、関係機関と課題意識を共有していただいて、今後の道路整備などの際にも浮島地区の部分の交通事情も勘案していただいて進めて、協議など県なり県警のほうと進めていただきたいというふうに思いますけれども、そのあたり、市長の認識についてお伺いをいたします。
 

◯議長（森　長一郎）　市長。
 

◯市長（深谷晃祐）　最初の答弁でもお話しさせてもらいましたが、しっかり仙台土木事務所を含めて関係機関と協議をしたいなというふうに思います。というのも、その課題をやっぱり共有することは大事でありますし、その課題を解決するためには、今、池田議員がおっしゃられたように、今年度、県の道路のアクションプランに制定していただいたような道路の整備であったり、様々なことを進めることで、今おっしゃられたような課題の解決にもつながるというところ、あろうかというふうに思いますので、しっかりその課題を共有して、早期に様々なものが実現できるように取り組んでまいりたいと思います。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　ぜひ、お願いいたします。最後の浮島神社の付近の市道浮島線の整備について、今年度秋頃をめどに、運転手に対し視覚的に減速を促す路面標示ということでなされるというふうに答弁いただきました。ありがとうございます。ここは、御答弁のあったとおり、通学路の安全点検の中で対応が必要だというふうにされていた場所ということもありますので、ぜひ事業を進めていただきたいと思いますけれども、具体的な視覚的に減速を促す路面標示ということの内容について、お伺いをしたいというふうに思います。
 

◯議長（森　長一郎）　市長。
 

◯市長（深谷晃祐）　池田議員も今、城南小学校のＰＴＡ副会長でありますので、多分この交通安全、通学路の安全推進で危険箇所踏査ということで多分、一緒にＰＴＡのお母さんや市内の方、警察官と一緒に歩く機会があるかと思いますので、そうすると中で優先順位が決められてやっていくということを先ほど説明させていただきました。
　具体的には、今回は物理的にでこぼこのかまぼこのようなものを設置するということはなくて、カラー舗装で路面に立体的な障害物に見せかける、錯覚させるという道路ハンプ、路面標示をさせていただくんですが、まず視覚効果で通行路を狭く見せて、運転手の注意と減速を促すイメージハンプというものを２か所設置をさせていただく予定です。この同様のものは、東田中二丁目のローソンの前の市道、もともと踏切があった、あそこに今設置をさせていただいているものと同じものになります。形は違うかもしれませんけれども。同じようなものは市内で４か所を施工しているところでございます。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　具体的な御答弁ありがとうございました。私ども、ぜひ地元と共有させていただいて、今後のますますの安全な道路、通学路のソフト面の部分で、自治会であったり子供会のほうが見守り活動している部分もありますので、そういった部分、助けになるような形でやっていただけるということでしたので、ありがとうございます。
　それでは、聞きたいことを全て聞きましたので、これで質問を終わります。