◯３番（池田　純議員）　議長のお許しをいただきましたので、大綱３点について質問させていただきます。
　大綱１点目、東北学院大学多賀城キャンパス跡地について伺います。
　このテーマを一般質問で取り上げるのは、令和５年第３回定例会、令和６年第２回定例会に次いで３回目となります。令和７年１月14日に開催された市議会全員協議会において、体育館とプールをキャンパス跡地の東側シルバーワークプラザ向かいにスポーツウエルネス施設として移転・合築する方針であることが説明されました。また、小中学校のプールを廃止し、スポーツウエルネス施設で授業を行う可能性も示され、令和７年度に基本構想、基本計画策定、令和８年度に実施設計、建築工事の開始、令和10年度の完成を目指すスケジュールとのことでした。私は非常にタイトなスケジュールだと感じております。スポーツウエルネス施設の設備や機能について、今後、スポーツ関係者、学校関係者、施設利用者等の市民の意見をどのような形で聞き、計画に反映していくのか伺います。
　２点目に、子供が遊べる施設の機能について伺います。
　第３期多賀城市子ども・子育て支援事業計画策定のため令和６年６月に市が実施したアンケートによると、小学生児童保護者から最も評価が低かった多賀城市の子育てに関する取組が、子供の遊び場、居場所の確保、充実でありました。令和６年第２回定例会の一般質問の際には、市長から「屋内遊戯施設は主に未就学児が利用するもの」という発言もありましたが、実際には、小学生のニーズも高いのではと考えられます。実際に私が先日２月４日にお配りしております写真ですけれども、山形県東根市の屋内遊戯施設さくらんぼタントクルセンター、けやきホールの状況について視察に伺った際には、放課後や休日に小学生が多く遊びに来るというお話もいただいたところであります。また、利府町に確認したところ、利府町中央児童センターぺあくるの利用者数は、１月末時点で未就学児２万1,804人に対し小学生は9,698人と小学生の一定の利用があることも分かりました。そういった意味でも、令和６年第２回定例会で質問したとおり、スポーツウエルネス施設に主に未就学児、小学生の子供が思う存分体を動かして遊ぶことができる大規模屋内遊戯施設の機能が必要だと思いますが、改めて御所見を伺います。
　３点目ですが、跡地全体の再開発についての市の説明責任について伺います。
　令和５年第３回定例会の私の一般質問での跡地の再開発の内容について、市長は、「市民の皆様をはじめ議会の皆様には適時、適切な時期に御説明を」と答弁をされました。多賀城の将来のまちづくりに大きな影響を及ぼす跡地の再開発の内容については、市も説明責任を果たすべきと考えます。事業者との共催により市民に説明する機会を今後持つべきだと考えますがいかがでしょうか、伺います。
　大綱２点目、キッチンカーの備蓄と活用について伺います。
　１点目ですが、地方自治体が災害への備えとして備蓄するキッチンカーやトイレカー等に対し、国の令和６年度補正予算において創設された新しい地方経済生活環境創生交付金（地域防災緊急整備型）における財政支援が創設されました。国の制度を活用した本市での備蓄方針についてお伺いいたします。
　２点目に、キッチンカーの平時利用について伺います。
　今年度、多賀城あやめ園駐車場に出店するキッチンカー事業者を市で募集しましたが、応募がありませんでした。私は、市でキッチンカーを所有し、キッチンカーを所有していない飲食店事業者等の希望者に貸し出すことで多賀城あやめ園周辺のにぎわいに寄与すると考えますが、御所見を伺います。
　大綱３点目、ＩＣＴ利活用について伺います。
　１点目に、令和３年１月に策定した多賀城市ＩＣＴ利活用方針における４つの基本方針（1)住民・企業等の利便性向上、2)地域課題の解決、3)行政運営の効率化・高度化、4)情報基盤の整備）に基づく取組の現時点での評価を伺います。
　２点目に、令和６年第４回定例会における市長の所信表明において、「市内事業者のＩＣＴ活用状況を調査し、ＩＣＴの導入及び活用が促進されるように支援していくとともに、特に、電子マネーの導入により新規顧客の拡大も見込まれること、さらに、キャッシュレス化により働き手不足の解消への期待も持てることから、電子マネーの普及促進やデジタル通貨・ポイント制の導入等について、先進自治体の事例を研究してまいります」と述べられましたが、調査研究の状況と今後の具体的な取組についてお伺いをいたします。
　以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
 

◯議長（森　長一郎）　市長の答弁を求めます。市長。
　　　　　　　（市長　深谷晃祐登壇）
 

◯市長（深谷晃祐）　池田議員の御質問にお答えをします。
　まず、１問目の御質問のうち１点目のスポーツウエルネス施設の設備や機能について、今後、スポーツ関係者、学校関係者、施設利用者等の市民の意見をどのような形で聞き、計画に反映していくのかについては、現在、基本コンセプトをまとめておりますが、施設整備に当たっては、議員おっしゃるとおり、市民などの意見を広く伺うことは必要であると認識をしております。今後、当該施設の基本構想がある程度まとまり次第、市民の方々などとの対話を深めてまいります。
　２点目のスポーツウエルネス施設に大規模屋内遊戯施設の機能を設置することに対しての所見についてですが、令和６年第２回定例会において池田議員から同様の御質問をいただき、大規模屋内遊戯施設を新たに整備する予定はないことを回答しました。その後、仙台市や名取市においてもそれぞれ大規模屋内遊戯施設の整備に向けた検討がなされていることは聞き及んでおります。今後、スポーツウエルネス施設の整備を検討してまいりますが、大規模とはならないまでも、子供たちが元気に遊べる居場所づくりの検討もしていきたいと考えております。
　３点目の市民に説明をする機会を持つことについては、先日、東北学院大学跡地周辺の都市計画の用途地域を変更するに当たり住民説明会を開催し、地域住民の方々25名が出席をされました。今回の東北学院大学跡地の民間事業者による大規模開発は、市の中心部で行われ、今後のまちづくりにとって大変重要な事業であると認識しておりますので、今後、開発を進められていくに当たっては、民間事業者との情報共有を図ることが欠かせません。つきましては、当該開発の主催者である民間事業者に対し、地域住民の皆様への説明の機会を設けることについて意を配していただけるよう働きかけてまいります。なお、共催での開催の予定は今のところ考えておりません。
　次に、２問目の御質問のうち１点目のキッチンカーの備蓄と活用についてですが、国では、トイレ、キッチン、ベッドを48時間以内に避難所に整備する方針を掲げ、トイレカーやキッチンカー、段ボールベッドなどの資機材整備に対して財政支援を行うことを令和７年度においても予定をしています。トイレカーやキッチンカーなどの車両については、大規模な災害が発生した際には避難者にその利用を供することが可能となりますが、東日本大震災クラスの災害が発生した場合、需要をどれだけ賄うことができるのか、どの程度整備すれば供給体制を確保することができるのか、よく検証した上で判断する必要があると考えますので、まずは、先行して導入している自治体などの取組を研究してまいります。昨日の千葉議員の一般質問の中でも触れましたが、キッチンカーの支援要請を盛り込んだ協定を締結している自治体もあることから、取組を参考にしながら支援要請を可能にする枠組みの拡大についても取り組んでまいります。
　次に、２問目の御質問のうち２点目の多賀城あやめ園周辺のにぎわいづくりのためのキッチンカーの所有と貸出しについてお答えします。
　既に議員各位には御案内のとおりですが、令和６年５月から多賀城跡あやめ園駐車場にキッチンカーなどを設置して飲食・物販等販売を行う出店者を募集しております。これは、多賀城創建1300年や多賀城碑の国宝指定によって観光客数が増加傾向にある中、多賀城跡周辺におけるおもてなし体制を構築し、市民や来訪者の利便性向上と新たなにぎわいの創出を目指したものです。申込みは数件ありましたがキャンセルもあり、これまでの実績はゼロということになっております。一方で、昨年４月から６月まで東北歴史博物館で開催されていた大シルクロード展において、創建1300年のＰＲ等を目的にキッチンカーの出店を募集したところ、こちらには多くの事業者の出展がありました。一方は応募がない、もう一方は応募が多数というのは、その事情をキッチンカーの事業者に聞き取ったところによりますと、販売品にもよりますが１日に２万円から３万円の売上げが必要ということで、観光客が徐々に増加傾向にあるとはいえ、あやめ園駐車場での営業は商売として成立するかどうか予測が困難なため、出店に踏み切れないとのことでした。また、この取組は、キッチンカーを所有していない事業者・団体向けに簡易テントなどでの出店も認めているのですが、市内の事業者については、店舗営業を継続しながら出張販売する人員を確保することが難しいということが課題となって容易に出店できないということを伺っております。
　このような状況ですので、市でキッチンカーを所有して希望者に貸し出すという御提案に関しては、御説明したように需要と供給が成り立たないと考えます。したがって、現時点でキッチンカーを所有し貸出しする考えはございません。なお、今後、ガイダンス施設の開館によって周辺の人流を一定程度把握することができることから、あやめ園駐車場でのキッチンカー等の出店を決断していただくための周辺入込数のオープンデータ化、野球場やスケートボードパーク等、近隣施設に人が多く訪れる大会やイベント情報の提供によってもこの取組の周知に努めてまいります。あわせて、おもてなし環境としてキッチンカー等の出店が促進されるよう、事業者が抱える課題やニーズ等のヒアリングを通して出店条件の見直しなど必要に応じて柔軟に対応してまいります。
　次に、３問目の御質問のうち１点目の多賀城市ＩＣＴ利活用方針における４つの基本方針に基づく取組の現時点での評価についてですが、ＩＣＴ利活用方針においては、超高齢化社会と人口減少社会の進行を見据えたスマート自治体への転換を基本理念に掲げ、その具現化のために議員から御紹介のありました４つの基本方針を定めております。それぞれの基本方針に基づくこれまでの主な取組としましては、基本方針１、住民・企業等の利便性の向上としては、公式ＬＩＮＥをはじめとした電子申請システム、共通納税によるＱＲコード決済、子育て応援アプリ「たがすく」の導入や施設予約システムのリニューアルを、基本方針２、地域課題の解決としては、防災情報アプリ「多賀城防災」の導入やオープンデータの公開を、基本方針３、行政運営の効率化・高度化としては、ペーパーレス会議、電子決済、チャットツール、ウェブ会議、ＲＰＡの導入を、そして、基本方針４、情報通信基盤の整備としては、職員用庁内Ｗｉ－Ｆｉやリモートアクセス回線の整備を行ってきたところです。特に、電子申請の推進や庁内Ｗｉ－Ｆｉ、チャット、ウェブ会議ツールの導入により市民の皆様の利便性や職員の業務効率が大きく向上していると考えており、スマート自治体の実現に向けて着実に歩みを進めることができていると評価しております。なお、ＩＣＴの進歩は、日進月歩ならぬ秒進分歩と呼ばれるほどに速いものとなっております。当時最先端だったものが数年後には時代遅れになっているということもありますので、これまでの取組を深化・拡充させていくのはもちろんのこと、常に次の姿を考えながらその利活用に取り組んでまいります。
　続いて、２点目の市内事業者のＩＣＴ活用状況を調査、ＩＣＴの導入及び活用が促進される支援、電子マネーの普及促進やデジタル通貨・ポイント制の導入等について、先進自治体の事例研究の調査研究の状況と今後の具体的な取組についてお答えをします。
　市内事業者のＩＣＴへの導入・活用の状況把握には至っておりませんが、事業者によってＩＣＴ導入に向け様々な課題等があろうかと思いますので、ＩＣＴの導入・利活用につながる支援方法について今後検討してまいります。また、電子マネーの普及促進については、先進自治体にヒアリングを実施しており、導入による効果や課題を検証し、本市への導入の可能性を検討しております。なお、市内商店街では、電子マネーで支払いをした場合にポイントを付与する独自の取組を実施していることから、市内でのさらなる普及促進につながる取組を研究してまいります。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　御答弁ありがとうございます。順次、再質問させていただきます。
　東北学院大学多賀城キャンパス跡地にこのスポーツウエルネス施設ということで、体育館とプールの移転が一義的には移転ということですけれども、さらに健康とか文化とか子供の居場所とか新たなそういったこれまでにない施設という形で全員協議会などでも説明がありました。ただ、やはり体育館とプールの移転・合築というところが一義的な理由でありますので、そういったことを考えると、今、体育館とプールを所管しているのが教育委員会で、さらにスポーツ推進審議会、また教育委員会などそういった審議会がありますので、そこへの意見も聞くということは大事なのかなと思いますけれども、これまでのスポーツ推進審議会や教育委員会などでの報告や意見聴取、また、これからどういった予定で行う予定なのか、そういった部分を併せてお伺いします。
 

◯議長（森　長一郎）　市長。
 

◯市長（深谷晃祐）　教育長に答えさせます。
 

◯議長（森　長一郎）　教育長。
 

◯教育長（麻生川　敦）　今回の移転候補地の決定に関しましては、教育委員会には、施設整備事業の概要につきまして説明はしております。それからスポーツ推進審議会、社会教育委員には、会議開催のタイミングで報告する予定でございます。なお、今後、この施設の基本構想がまとまった段階におきまして、また改めて意見を伺う機会を持ちたいと考えております。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　教育委員会の所管ということで、特にスポーツについては、多賀城市では教育委員会ということですが、今回、この移転に伴って４月から企画経営部の中にスポーツウエルネスデザイン室を新設してこの施設の移転等に関する業務を行うということでございます。私は、せっかくの機会ということで、例えば宮城県などでも、今、スポーツの業務は教育委員会から知事部局に、それこそ企画部の中に移管していたりとか、全国的に見てもスポーツの所管が教育委員会というところもあれば市長部局にある自治体も全国的に見れば半々ぐらいなのかなという調査もあるようです。そういったところを考えると、スポーツ全般に関する所管について市長の部局に移管した上で、併せてこの施設の計画についても考えるべきなのではないかと思いますけれども、その辺りについて御所見をお伺いします。
 

◯議長（森　長一郎）　市長。
 

◯市長（深谷晃祐）　今回、今あったように移転対象として体育館とプールの体育施設です。そちらの所管は教育委員会ということで、今回、ウエルネスという部分を、健康増進であるとかそういったことをコンセプトとするに当たっては全庁的な判断が必要だろうということで、企画経営部内にスポーツウエルネス室ということで設置をしようという思いでありますので、そういった今の池田議員の御意見も踏まえつつ、どの形が市民に我々の思いを共有できるのか、実際に親しんでいただけるのかということも、どちらが運営するほうがより効果的なのかということについても研究をしてみたいと思います。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　ぜひお願いをしたいと思います。やはりスポーツ、またプールの授業でということもあるので教育的な部分、また健康、文化、子供とかいろんなキーワードがある中で、そういった多様な意見を吸い上げていくには、私は時間があまりにも短いんじゃないかと危惧をしているところでございます。この一定の段階で、それこそ先ほど審議会とか、また住民説明会などいろんなパターンがあると思いますけれども、こういった複合的な施設をつくるのであれば、この施設の計画に関しては、検討委員会なり審議会なりそういったものをつくって、それで関係者の代表の方を集めた、そういったものをつくって協議をしていかないと、時間的にかなり意見の集約が難しいんじゃないかと考えておるわけですけれども、その辺りについてどのようにお考えかお伺いします。
 

◯議長（森　長一郎）　市長。
 

◯市長（深谷晃祐）　今、池田議員がおっしゃられたようにいろいろなステークホルダーの方がいらっしゃって、その方々を集めて意見を集約するというのも大事かとは思うんですが、それこそ市民アンケートの中で、利用されている方の割合でいえば１割ぐらいの方々で、利用していない方々、認知していない方々のほうが多い施設であるということは、アンケート調査の結果からも見て取れるかなと思っておりますので、今まで関わってこなかった皆さんにもどんどん利用してもらいたいですし、そういう意味では、どうやったらそういう方々の利用が促せるのか、また健康の意識を持っていただけるのかということについては、しっかり意見を吸い上げられるような環境は、意見交換なのか私の対話なのか、いろんな形でやっていきたいと思っておりまして、現時点で関係者で構成するような会議体というか検討会のようなものを立ち上げる予定にはなってございません。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　そういう予定はないということですけれども、なかなか時間が限られているところがありますので、それは令和７年度になって、いろいろ検討する段階になって柔軟に対応いただきたいと思います。
　大綱１の２点目の子供の屋内遊戯施設について伺います。大規模な室内遊戯場ということは、検討はされていないということではありますが、子供たちが元気に遊べる居場所づくりの検討ということで、施政方針の中でも、運動だけではなく様々な文化に親しむことのできる拠点として、さらには子供の居場所づくりなどこれまでにない施設の整備ということもありました。具体的に、まず、子供のこういった遊び場のところでいいますと、写真にあるように、例えば東根市であれば、ほかもそうなんですけれども、大体吹き抜けになっていて、１階、２階、３階とあって、子供がよじ登ったり、滑ったり、思い切りできる施設が多いわけでございます。これが大規模遊戯施設の私の中でのイメージで、恐らく市長のイメージでもあるんだろうと思います。そこに至らなくても、子供が遊べる居場所づくりということは具体的にどのようなイメージでおられるのか、その辺りをまず確認させていただきます。
 

◯議長（森　長一郎）　市長。
 

◯市長（深谷晃祐）　具体的なイメージをどこまで描けているかというと、なかなか微妙なところなんですが、例えば商業施設、市内のイオンの中にある子供が遊んでいるような施設もあれば、私も子供が小さい頃に、今はもう20歳になってしまいましたが、東根に遊びに連れていったこともあるので、どれぐらい楽しい施設で、子供があそこで数時間遊べば、その後、たくさん寝てくれていろいろ仕事がはかどったなんていう思いもあるので、子供の遊び場ということがどんな雰囲気かというのについては、いろいろ自分自身も体験があるなと思いますが、現時点で子供がこういう施設を思い描いていて、それをつくる、つくらないとかという検討の何か具体的なものがあるかというと、特に持っていません。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　イメージがこれからということであれば、東根のようなこういった施設、例えばですけれども複合施設というイメージでいくと、体育館が１・２階とかにあってプールが３階にあるような施設の中に、子供のこういった大規模な遊び場がある吹き抜けのエリアがあったりということは、可能性としてはあるんじゃないかという思いもあるんです。イメージが具体的にということであれば、そういった部分も含めて子供の元気に遊べる居場所づくりの検討というのは、これからしていただけるものなのかと思うんですけれども、その辺り、再度、確認をさせていただきます。
 

◯議長（森　長一郎）　市長。
 

◯市長（深谷晃祐）　回答の中で仙台市と名取市とお話ししましたが、岩沼市でもハナトピアのところだったか、今度つくるという計画があったり、県内の市町村はほぼほぼ仙台市、名取市はイオンの中につくるのか、運営費をお支払いしてという話でありますが、子供たちが元気に遊べるようにいろいろしたいという、ただ、僕は、それ以上に子供たちが、例えば多賀城の市立図書館も学区内の子供たちしか来れなくて、子供たちの意思でそこに遊びに来ることができなくて、そういった環境を整備することがすごく大事だと思っていて、もちろん親と子供で遊びに来ることも大事なんですけれども、子供たちが子供たちの意思でそこに集える環境を教育委員会の皆さんと学校の校長先生方といろいろ取り組んでいきたいと思っているので、そういうことも含めていろいろどんな場所が元気で遊べるというふうに表現できる場所なのかということについては、しっかり考えたいと思います。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　今そういうお話をされたので、あまり質問する予定はなかったんですが、今回の壇上の質問の中でも子ども・子育て支援事業計画の保護者アンケートの結果を出させていただきました。子供の居場所というところが低い評価だったというのが小学生の親御さんで、実は、この未就学児の親御さんは、子供の居場所は、ほかの項目と比べると相対的には高かったと。これはすくっぴーが大きいのかと個人的には思っていますけれども、小学生になるとおっしゃったように学区外になかなか行けない。ただ、児童館は２つしかないというところを含めてそういった課題があるのかと思います。子供の居場所という中では、こういった児童館とか一体的に検討していただく必要があるのかなというところがある一方で、このアンケートの保護者の調査の中で、共働きの割合が前回の５年前とかの調査に比べて倍ぐらいになっている、こういった多賀城の保護者の勤務形態というのも共働きがかなり増えているという状況もあるので、平日の放課後であれば放課後児童クラブが利用があるのかと思いつつ、今後の子供の居場所というところについては、今回、複合施設のスポーツウエルネス施設をつくるので、そこにこういった機能も入れられるんじゃないかというところを提案させていただきましたけれども、そこも含めて今後、児童館の再編とかそういったものも施設計画の中にはあると思いますので、どの学区であっても子供たちが自由に放課後に遊べるようなところの在り方というのは検討していただきたいと思っております。なのでその点も含めて御答弁ありましたけれども、私からも重ねてお願いをしたいと思います。
　話は少し変わるんですけれども、今回のスポーツウエルネス施設は子供の居場所づくり、また、あと、運動と様々な文化に親しむことのできる拠点という施政方針の表現があります。運動はイメージがつくんですけれども、この文化に親しむことのできる拠点というのが、イメージがあまり湧かないんですけれども、その辺りはどのようなイメージでこの施政方針に盛り込んでおられるのか確認をさせていただきます。
 

◯議長（森　長一郎）　市長。
 

◯市長（深谷晃祐）　スポーツ文化というのも文化ですし、文化の捉え方にはいろいろあろうかと思いますが、そこに来ればそういったいろんなものに触れられるということにしていきたいと思っています。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　理念としては共感しますけれども、これがこれまでにない施設ということなので、機能的にどういったものになるのかというのは、恐らく今後の基本方針、基本計画で詳しくのるんだろうと思いますけれども、その説明を適宜行っていただきたいと思います。
　３点目の住民説明ということで、御答弁では、再開発全体の内容については事業者が一義的に行うと。ただ、市としても事業者が説明をいただくようにそういった働きかけをしていきたいということの御答弁がありました。一方で、市では、体育館、プールのスポーツウエルネス施設をこの跡地の中に整備して、今後、その施設の在り方等について説明する機会があるんだろうと思います。先日の都市計画の説明会でも、内容は、項目は都市計画の用途変更などの説明会でありましたけれども、参加者の皆様は、この体育施設、スポーツウエルネス施設であったり、あとはこの跡地にどういった建物が建つのかとか、そういった部分の興味関心があられるような質問が出ていて、それにミサワホームの方も出席されていたので御回答いただいていたりという場面もあったわけです。そのように考えると、事業者と市がそれぞれ説明会を行うよりかは一緒に説明をして、跡地全体の開発については事業者がして、ただ、この体育施設、スポーツウエルネス施設の説明は市が行うという場を一緒に設けるほうが、市民の皆様の疑問などそういったものに一緒に回答できるんじゃないかと思ったんですけれども、その辺りはいかがお考えでしょうか。
 

◯議長（森　長一郎）　市長。
 

◯市長（深谷晃祐）　そういったお声も、私のところにも直接伺って聞こえてきているところもございます。そういったものが必要とあれば、必要に応じて検討していこうかと考えてございます。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　事業者側の説明会のタイミングは、どのタイミングが適切とお考えでしょうか。
 

◯議長（森　長一郎）　市長。
 

◯市長（深谷晃祐）　事業者の説明のタイミングが、多分それぞれこれからスケジュールが出てきて、今後その造成が始まって、どこから手をつけていって、宅地開発が先なのか商業施設が先なのかとかいろいろなことが、スケジュールが出てくるかと思います。そのタイミングで民間事業者が民間の開発をするのに当たって住民の皆様の利便性や御不便をかけないような説明をするタイミングというのは、それぞれ適宜あるのかと思いますが、今の時点で、この時期でこういうことが進んでいるときにやったほうがいいんではないかということは、僕の中では持ち合わせてございません。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　具体にはこれから、令和７年度になってということでありますけれども、状況が刻一刻と変わると思いますので、その都度しっかりとした説明をいただきたいと思います。
　大綱２点目に移りますけれども、まず、キッチンカーの備蓄で国の支援制度ができたということでございます。答弁は、先行して導入している自治体の取組を研究していくということでございましたので、それは見守っていきたいと思いますけれども、国の制度のスキームについて御紹介いただければと思います。
 

◯議長（森　長一郎）　市長。
 

◯市長（深谷晃祐）　総務部長から答弁させます。
 

◯議長（森　長一郎）　総務部長。
 

◯総務部長（竹谷敏和）　補助率等の御質問かと受け止めました。国の補助率が２分の１ということで示されておりまして、都道府県と市区町村あるいは中核市等で上限額が違うんですけれども、我々市区町村におきましては、上限が4,000万円までという内容になってございます。そのうち２分の１が市の負担になりますので、市負担分のうち８割が交付税措置もされるということで承っております。
　以上です。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　今御紹介ありましたとおり、自治体にとっては非常に有利なというか活用しがいがあるものなのかと思いますので、今後検討いただければと思います。
　（２）です。あやめ園でのキッチンカーの活用ということでした。御答弁では、今年、申込みが数件あったけれどもキャンセルもあり実績はゼロ件ということでございました。もし用意していればなんですけれども、申込みの数件というのは、具体的にキッチンカーを持っている方が申込みをされたのか、市内の飲食の事業者が申込みをされたのか、その辺りについて確認させていただきます。
 

◯議長（森　長一郎）　市長。
 

◯市長（深谷晃祐）　企画経営部長から答弁させます。
 

◯議長（森　長一郎）　企画経営部長。
 

◯企画経営部長（小野史典）　数件が正確に何件かということは、今ここで把握しておりませんけれども、問合せがあったのは市外の方もおりますし市内の方もおります。キッチンカーでという方と、あとはテントを張ってという方とそれぞれでした。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　ありがとうございます。私は、既存の事業者の方がそこを活用して商売をしていただくという観点も大事だと思うんですけれども、市でキッチンカーを所有してという提案をさせていただいたのは、そっちもそうなんですが、むしろこれから何か事業をやってみたいとか創業してみたい、何かお店を持ってみたいという方がチャレンジショップみたいな形で、店舗をいきなり持つのはやはり大変なので、そういったキッチンカーで一定期間というかそういったことをするというのは、創業支援の一環としては非常に有意義なのかなという観点もあって質問をさせていただきました。今、多賀城市で、創業者の方がどこかの店でというチャレンジショップみたいな制度はないと思うので、そういった活用の可能性はあるかと思ったんですけれども、その点についていかがでしょうか。
 

◯議長（森　長一郎）　市長。
 

市長（深谷晃祐）　今そういうふうに聞いて、そういうものもあるかと一瞬素直に感じたんですけれども、池田議員の通告を受けたときには、キッチンカーの平均の整備をすると大体200万円ぐらいが相場のようなんですが、200万円という大金ですけれども、自分自身が事業を起こすに当たって200万円を準備できなくてその後の経営が大丈夫かなというのが正直な心配事で、それを我々がつくってあげることで何かプラスに変えられることがあるんだろうかというのが正直な素直な気持ちでこういう回答にしました。チャレンジショップという形でいろんな場面でやっているところがあって、どういうふうにするのがいいのかは分からないんですが、ただ、私自身がいろんな方から聞き取りをすると、チャレンジショップというよりも、あそこでお客さんがまばらで、毎週まとまって例えば土日に5,000人、6,000人という方が集まるんだったら出せるという話だったので、いろいろなものの見せ方であったり、例えば南門を公開しますというときには、朝から暑い時期にも何百人も並んでくださることがあったり、あとは、この間、みやぎアンバサダーサミットの際に、韓国、台湾、ドイツ、イタリアの旅行会社の方と駐日大使の方を御案内させてもらったときに話をしている中で、例えば多賀城碑を開放する時期を土日にしていただくとか、この日に特別開放しますというふうにすればその日に人が集まるんじゃないですかとか、そういった旅行のメニューを考えてくださる会社の皆さんと様々考えていくのも一つだと思っていたので、我々、いろんな今ある仕組みを使ってお客さんを集めて、出店をしたい方々が出店したくなるような、何ならタープを１個持ってきて、そこでカセットコンロで料理をしても出店はできるわけなので、お金をかけずともチャレンジできる環境をどんどんつくっていきたいと、今、改めて感じました。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　市では創業補助金もやられていて、今年度も非常に好調だというお話も伺っていましたので、いろんな支援の取組があるといいかと思います。これは今後検討いただきたいのと、あと、あやめ園の周辺の部分では出店いただくことが大事なのかと思いますので、その点については答弁でもありましたけれども、周知のほど、今後もお願いをしたいと思います。
　大綱の３点目のＩＣＴ利活用についてお伺いします。
　それぞれ４つの取組に基づいてこれまでの取組について御答弁をいただきました。評価しているところについて御答弁いただきましたけれども、一方で、まだこの辺りが今後課題かなというところがありましたら御答弁をお願いします。
 

◯議長（森　長一郎）　市長。
 

◯市長（深谷晃祐）　まだまだ課題はあるかと思っています。全ての計画を計画どおりに進められているわけでもないですし、我々の組織もそうですが、市民の皆様にも利活用を促す努力というのは、もっともっとできるかとも思ってございました。ですので、できたことの一応御説明をさせてもらいましたが、まだまだできることはたくさんあろうかと思ってございます。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　この方針は令和３年につくられまして、来年度までの方針の期間だったと承知をしております。この間、新型コロナの関係もあれば、またＣｈａｔＧＰＴなどそういった生成ＡＩとか、御答弁で秒進分歩と呼ばれるほど進歩が早いというのもありましたけれども、そういった具体的な新たな技術なども出てきていて、それを行政でどう取り入れていくかというのも課題なのかと思います。来年度、この方針の見直しというか改定などそういったのがあると思いますけれども、そこに向けた考え方などがあれば御答弁をお願いいたします。
 

◯議長（森　長一郎）　市長。
 

◯市長（深谷晃祐）　現在のＩＣＴの利活用方針につきましては、本市の最上位計画である第六次多賀城市総合計画との整合性を図ってございます。対象期間を前期基本計画と同じ令和７年度までとしているところなので、次期の方針については、来年度後期基本計画と総合計画の整合性を図りながら、かつ本市の経営方針を示す多賀城市役所経営プランなども含めて合わせながら検討していくことが大事だろうと考えております。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　２点目の所信表明でのＩＣＴの関係の御答弁ですけれども、まず、市内事業者へのＩＣＴの導入、活用の状況把握は今後検討していくということでしたので、これは今後検討していただくんだと思いますけれども、具体的にいつどこまでにとかそういったスケジュールがあるのかどうか、まず確認をさせていただきます。
 

◯議長（森　長一郎）　市長。
 

◯市長（深谷晃祐）　スケジュールはまだ今のところ決めていないんですが、年が明けて新年度になったらしっかり取り組んでいきたいと考えてございます。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　ぜひ市内の事業者も様々課題を抱えていらっしゃると思いますので、しっかり調査などをしていただきたいと思います。また、電子マネーの普及促進については、先進自治体にヒアリングを実施して、導入による効果や課題を検証して本市への導入の可能性を検討しているという御答弁でございました。具体的にどういった自治体のどういった取組についてヒアリングをして、それについてどういった効果や課題があって、これが本市にどう今後生かせていけるのかという検討を、具体的にどういったことをされているのかお伺いをいたします。
 

◯議長（森　長一郎）　市長。
 

◯市長（深谷晃祐）　先進自治体のヒアリングとしては、地域電子マネーの導入をしている自治体へのヒアリングを実施しまして、検証や分析についてはこれからとなります。その自治体でやっていることを本市に置き換えたときにどういうことが起きるのかということを様々課題も含めて検討することと同時に、導入に係る初期費用と事業を継続していくということが課題になるかと捉えておりますが、私、山形市のベニｐａｙという、ほかの銀行から御紹介いただいて山形市の佐藤市長といろいろ意見交換をさせてもらったことがあったんですけれども、コロナ禍の経済対策が、本当に早い時期にベニｐａｙを導入して、住民の皆さんにもいろいろ慣れていただく期間が早かったこともあって、今、年齢問わず御高齢の皆さんも含めて皆さん、スマートフォンのアプリの中に、例えば3,000円なら3,000円というふうにもう入れちゃえるので、手間もなく、使いたい皆さんはそのまま直で使えているということで、当市で、電子マネーだけで住民の皆さんにそういったものをやると言ったら、いろんなところから怒られそうだと思うんですけれども、どこかで大なたを振るって、電子マネーのみでやりますということをやらなきゃいけない時期も来るのかと思って、今は池田議員のところだけを見てお話をさせていただいているところでございます。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　こういう市長の決意を聞いた後で申し上げるのは恐縮なんですけれども、電子マネーの初期費用とおっしゃいましたけれども、あと、地域が限定されるタガペイなのか分かんないけれども、多賀城市でしか使えないようなものであれば、これはなかなかスケールメリットを生かせないんじゃないかと私は考えております。お隣の塩竈市でもそういったコインをやられていたと思うんですけれども、例えば、今、様々、宮城県でもみやぎポイントなどマイナンバーカードを活用したアプリをやっていますし、そこのアプリなどでいろんな市町村もソースを共有できれば、そういったものを使って同じアプリで多賀城のいろんなポイント付与とかも技術的にはできるんだろうと思います。いろんな調査を見ると、アプリとか支払い方法とかもたくさんあると、やはり皆さん入れてくれないということで、今、キャッシュレス決済の事業者もいろいろ淘汰が起きて大分少なくなっていますけれども、やはり入り口は狭くしていく必要があるのかと思います。それこそ広域連携とか県との連携とか、そういったものが使えるものでないと効果を発揮するのはなかなか難しいんじゃないかと思いますけれども、その辺りの御所見をお伺いします。
 

◯議長（森　長一郎）　市長。
 

◯市長（深谷晃祐）　塩竈の件は僕もよく存じ上げておりました。チャージをする場所なんかもいろいろ工夫をしてやられていたようですが、今、僕の周りで誰かが使っているかというと、なかなか難しいかなとなるので、どの方法が正しくて、じゃあ我々が導入したものがもしかしたらこの競争の中で淘汰されてしまうものになってしまえば、また使えなかったらいいというところもあったりもするので、本当にどれをどういうふうにどの時期に導入していこうかということについては、すごく悩ましいところであります。池田議員がおっしゃられたように、みやポを扱えるポケットサインのああいったアプリに、本当に宮城県内であればそこに全て集約してもらえるような、宮城県でもっと早く発表してくれれば我々は余分なコストもなかったんじゃないかと思ったりするところもあったりもするので、そういうことがあるので二の足を踏んでしまって前に進めないことがあるのがこのＩＣＴの活用だとも考えておりました。どれが本当に有効なのかということについては、いろんな情報をアンテナを高くしながら考えていきたいと思います。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　よろしくお願いします。
　最後に、答弁の中で「市内商店街で電子マネーで支払いをした場合にポイントを付与する独自の取組を実施していることから、市内でのさらなる普及促進につながる取組を研究してまいります」とあります。具体的にどこの商店街がどういった取組をなされているのか、お伺いします。
 

◯議長（森　長一郎）　市長。
 

◯市長（深谷晃祐）　お答えします。
　これは行っていたなんですけれども、令和５年に、高橋商店街で電子マネーでの決済時に支払い額に応じたポイントを付与するという取組を期間限定で実施されていたということでありました。その当時の商店街の皆さんに聞くと、決済の手数料を考えるとなかなか導入に踏み切れなかったとか、商店街の中でも導入しなかったというお店もあったんですけれども、多くのお店で電子マネーで決済できる取組をして新規の顧客確保にもつながったなんていうお店もあったりもしたので、そういった一定効果はあったかと思っております。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　ＩＣＴの導入の目的は、導入することではなくて、導入して住民の方だったり事業者の方だったりが利便性を感じたり、また、市役所の業務であれば職員の業務改善、また働き方改革、そういったもの、まさにＤＸと呼ばれるものになるんだと思いますけれども、業務変革をしていく手段なんだろうと思います。その意味で多賀城市議会でも、私も議会ＩＣＴ検討推進委員会の一委員として多賀城市議会でのＩＣＴの導入、タブレット端末の導入、それに伴う議会の審議のやり方などいろいろ変えていこうという検討を今していることでございますが、最後に、この検討について導入したいということで、令和６年11月25日付で市長宛てに文書を出させていただいて、１月16日に多賀城市議会におけるタブレット端末導入についてと市長から御回答をいただきました。これを見ると、ペーパーレスというところで高速印刷機の導入とか、そういった部分が費用としてこれまでかかっていた部分で。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員、通告外になってしまうんですけれども。
 

◯３番（池田　純議員）　お答えできる範囲で。議会の審議などで市当局と一緒にＩＣＴ化というのは必要なんだと思いますけれども、その点についてどういった御所見がおありか。通告外と言われるのであればあれですけれども、最後、お答えをお願いします。
 

◯議長（森　長一郎）　答弁ありますか。市長。
 

◯市長（深谷晃祐）　我々がＩＣＴのこの計画を推進するに当たっては、我々だけで推進できることというのは限りがあって、議会の皆様と一緒に取り組むことで推進できることというのはたくさんあろうかと思います。そういう意味で言いますと、いろんな議論の中で、やはり議会でも、我々もここにタブレットが一つあることによってリアルタイムで情報共有できたり、そこで一瞬の調べ事ができたりとか、議論を深めるためにも必要ですし、そういった取組が環境にも配慮できるペーパーレス化であるとか、働き方の改革にもつながるいろんな取組ができるかと思っておりますので、そういったことについては、お互いに利用でき合える環境がいち早くできればいいかと思っておりました。その際には、いただいた中で回答にも述べましたが、１年後に戻るということはなく、ペーパーレスを一度導入したらそのまま進めるという思いで議会の皆さんにも取り組んでいただければ大変ありがたいと思っております。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。

◯３番（池田　純議員）　すみません。通告外ということであれば失礼しました。ＩＣＴの目的ということで、職員の皆様、また議会職員の皆様の働き方というところも含めて、今後、私もそういった気持ちを持って活動していきたいと思いますので、また今後ともよろしくお願いをいたします。
　以上になります。