◯３番（池田　純議員）　多賀城の未来を照らす会の池田純です。通告に沿って一般質問させていただきます。
　大綱１点目、選挙の投票率向上について伺います。
　本年10月６日に執行された多賀城市長選挙において、深谷市長が１万4,719票という有効投票数の79.58％を獲得し、２期目の当選を果たされました。改めまして、圧倒的な得票率での御当選、誠におめでとうございます。市長が所信表明で述べられたとおり、市民の皆様の市長への強い期待が表れたものと私も考えております。
　一方で、投票率は36.67％と過去最低となりました。このことについて市長はどのように受け止めておられるのか伺います。
　また、10月27日に執行された第50回衆議院議員総選挙の小選挙区の本市の投票率は、県内市町村で最低の49.58％となりました。選挙管理委員会において、市長選挙と衆議院選挙の低投票率をどのように受け止めているか伺います。
　また、投票環境向上のため、本市でも商業施設への期日前投票所の設置を行うべきと考えますが、御所見を伺います。
　大綱２点目、子供の健やかな成長に向けた教育の推進について伺います。
　令和６年10月31日付で文部科学省が公表した令和５年度のいじめ、不登校などの調査結果によると、全国の小中高、特別支援学校におけるいじめの認知件数が約73万3,000件、うち重大事態の発生件数が1,306件と、それぞれ過去最多になったとのことでした。
　また、インターネット上のいじめについては約２万5,000件と昨年より約800件増加しており、ＳＮＳなどを用いたいじめについては、外部から見えにくい、匿名性が高いなどの性質を有するため、学校が認知し切れていない可能性があると記載がなされております。
　本市においても、昨年度のいじめの認知件数が過去最多でしたが、文部科学省としては、いじめの認知件数が多い学校について、いじめを初期段階のものも含めて積極的に認知し、その解消に向けた取組のスタートラインに立っていると極めて肯定的に評価しており、私も同様の認識です。
　一方で、本年８月に文部科学省がいじめの重大事態の調査に関するガイドラインを改定し、重大事態の発生を防ぐための未然防止、平時からの備えや児童・生徒、保護者から申立てがあった際には、重大事態が発生したものとして報告、調査などに当たることが明記されました。
　本市では、平成27年11月に策定した多賀城市いじめ防止基本方針に基づき対応しているところですが、文部科学省のガイドラインの改定を受け、本市でも基本方針を改定するなどの対応が必要になるのかお伺いをいたします。
　本年10月に、文教厚生常任委員会の視察で埼玉県志木市を訪れました。志木市では、携帯電話やインターネット、トレーディングカードなどの利用に起因するトラブルに巻き込まれることを未然に防ぐため、各家庭において取決めを行うことや、学校、地域などの責任を明確にした志木市子どもの健やかな成長に向け家庭教育を支援する条例を全国に先駆けて制定し、定期的な小中学校児童・生徒への携帯電話やインターネットなどの利用状況に関する調査や、各家庭での携帯電話やインターネットの利用時間などの取決めを推進しております。
　本市でも同様の取組を推進してほしいと考えますが、御所見を伺います。
　また、子供たちが危険にさらされることなく通学できる環境の整備は、我々の責務であります。本年、児童が通学中に車両と接触した複数の事故について聞き及んでいるところでありますが、近年の通学中の市内小中学校児童・生徒の事故件数について伺うとともに、事故が起こった場所については早急な安全対策が必要ですが、その状況について伺います。
　大綱３点目、花粉症対策について伺います。
　お配りしております環境省と厚生労働省が本年１月に作成した花粉症対策についての資料によると、日本での花粉症の有病率は1998年が19.6％、2008年が29.8％、2019年には42.5％で、10年ごとにほぼ10％増加しております。スギ花粉症も同様の傾向で推移しており、2019年には38.8％で、ほぼ３人に１人がスギ花粉症と推定されております。スギ花粉症以外のヒノキやカモガヤなどのイネ科、ブタクサの花粉症も増加しており、2019年には25.1％となっております。
　花粉症予防のためには、マスク、眼鏡の着用や花粉飛散の多い昼前後や夕方の外出を避けること、花粉を室内に持ち込まないために花粉がつきにくい服装や手洗い、うがいの励行などが挙げられます。
　また、数年から数十年かけて花粉を繰り返し浴び抗体の量が増加すると、くしゃみや鼻水、目のかゆみや涙目などの花粉症の症状が出現するようになります。まだ花粉症になっていない方が花粉をできるだけ避けることで、将来の発症を遅らせることも重要です。
　２月頃からスギ花粉が飛散することも踏まえ、当市の花粉症対策について以下３点お伺いします。
　1)市民への花粉症に関する知識や予防策の啓発。
　2)市内小中学校での啓発及び重度の花粉症児童・生徒への対応。
　3)道路及び公園などの花粉が飛散する樹木及び草木の管理。
　大綱４点目、文化観光元年の取組と今後の施策について伺います。
　記念すべき多賀城創建1300年はもう終わりを迎えます。数々の関連行事の開催やプロモーションにより、多賀城を訪れる方も増え、多賀城の認知度も向上したものと思います。携わった職員の皆様に感謝を申し上げます。
　来年以降の文化観光の推進に向けて宮城県が導入を決定した宿泊税が本市の観光推進の後押しとなることが期待されますが、税の使途や本市への一部交付などについて、県にどのような要望をしているのかお伺いいたします。
　来年は、現在、展示作成中の（仮称）多賀城跡ガイダンス施設がオープンし、多賀城南門などの多賀城跡を観光する方のゲートウェイとなることから、施設において、万葉衣装の着つけ体験や記念撮影、観光ガイド受付、お土産品の販売などを行うことで、多賀城での観光消費に貢献すると考えますが、いかがでしょうか。施設の運営形態と併せて伺います。
　多賀城創建1300年に合わせ、多賀城南門及び築地塀が整備され、11月１日の記念式典時に公開されました。その際、配られた資料によると、南門復元工事は、工事期間、令和元年10月18日から令和５年３月24日まで、工事費約９億480万円、築地塀復元工事は、工事期間、令和４年12月22日から令和７年３月25日まで、工事費約３億6,090万円、地形修復工事は、工事期間、令和３年２月26日から令和７年３月25日、工事費約３億560万円、南門周辺設備工事は、工事期間、令和４年12月22日から令和７年３月25日、工事費約7,160万円とありました。
　築地塀は、全体計画では16間のうち８間が今年度整備されますが、残り８間は２期工事として今後実施される計画となっております。しかしながら、創建1300年に合わせ８間での築地塀が公開されたことや物価高騰などの影響で、２期工事は１期工事約３億6,090万円を上回る可能性が高いことを考慮すれば、築地塀の２期工事は断念し、保存や観光などのソフト施策を充実すべきと考えますが、いかがでしょうか。令和７年度以降の特別史跡の維持管理費とその財源の見込みと併せてお伺いをいたします。
　以上で、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
 

◯議長（森　長一郎）　市長の答弁を求めます。市長。
　　　　　　　（市長　深谷晃祐登壇）
 

◯市長（深谷晃祐）　池田議員の御質問にお答えします。
　２期目もしっかりより誠実に謙虚に頑張りたいと思いますので、御指導よろしくお願いいたします。
　１問目の御質問のうち、２点目は選挙管理委員会事務局長から、２問目、３問目の２点目、４問目の２点目と３点目の御質問は教育長から、それ以外の御質問は私からお答えしますので、よろしくお願いいたします。
　まず、１問目の御質問のうち、１点目の多賀城市長選挙の投票率が過去最低になったことについては、議員から御質問にもありましたとおり令和６年10月６日に執行された多賀城市長選挙では投票率は36.67％となり、令和２年10月25日に執行された多賀城市長選挙の投票率48.27％と比較すると11.6ポイントの減で、投票率は過去最低となりました。
　過去の市長選挙の傾向を見ますと、菊地健次郎前市長の１期目の投票率は48.29％、２期目は無投票、３期目の投票率は38.62％で、１期目と３期目を比較すると9.67ポイントの減となっております。
　また、鈴木和夫元市長の１期目の投票率は58.03％、２期目の投票率は47.16％で、１期目と２期目を比較すると10.87ポイントの減となってございます。
　菊地前市長と鈴木元市長の２人の市長選挙において、無投票を除き、２回目の選挙と１回目の選挙を比較すると10ポイント近く減少しており、今回の選挙におきましても、私としては２回目の選挙であったため、これまでと同様の傾向で前回より大幅に投票率が下がったと考えてございます。
　いずれにしましても、残念ながら投票率は年々低下傾向にありますので、投票率向上に向けて私自身も発信力を強化し、政治に関心を持ってもらうことが必要であると考えております。
　次に、３問目の御質問のうち、１点目の市民への花粉症に関する知識や予防策の啓発についてですが、まず本年２月20日に市ＳＮＳにおいて、厚生労働省及び環境省からの花粉症リーフレットの内容に基づく花粉症予防について普及啓発を行いました。また、市ホームページにおいても、環境省作成ページへのリンクを掲載するなど取り組んでおります。
　今後は、春先までに広報多賀城において花粉症予防に関する記事の掲載を検討しております。引き続き、機会を捉えて周知啓発に努めてまいります。
　次に、３点目の道路及び公園等の花粉が飛散する樹木及び草木の管理についてお答えします。
　樹木であれば、杉やヒバ、ケヤキなど草類であれば、道路脇や公園内に生育するイネ科の植物など、花粉症を引き起こす原因になっているものと認識をしています。
　現在の道路、公園等の樹木や草木の管理については、草木が生い茂る時期における樹木剪定や除草作業の業務委託のほか、直轄及び愛護団体の協力により維持管理しているところであり、こうした維持管理が結果的に花粉症対策にも効果的であると考えております。
　限られた予算の範囲内での維持管理であり、花粉症対策として時期を調整するなどの対応については難しいところでありますが、近年における国や全国自治体の事例として、花粉症花粉発生源対策の観点から、花粉の少ない樹木への植え替えなどの取組が見られるようになったことから、引き続き、これらの事例や補助制度等を調査研究するとともに、剪定や除草作業に当たっては、こうした点に意を配しながら実施してまいります。
　次に、４問目の御質問のうち、１点目の宿泊税の活用に関する要望については、宿泊税収による観光地域づくりへの支援施策に関して、宮城県から現状、市町村宿泊税交付金という仕組みを運用する方針が提示されております。
　この市町村宿泊税交付金については、観光地域づくりに資する事業メニューを選択して活用する１階部分と、市町村からの事業提案に対して交付される２階部分の２階建て交付スキームにより運用されるものとなっております。
　各市町村への配分額にあっては、それぞれの自治体における宿泊者数を基に算出されるもので、地域の特色を生かした観光地域づくりを推進するため、使い勝手のよい制度運用に向けて調整を進めているとのことです。
　文化観光元年を迎え、国宝多賀城碑や多賀城南門、多賀城創建1300年を記念して実施した多種多様な文化プログラムという地域資源を生かして、さらなる付加価値がもたらされ、シビックプライドを育みながら、より多くの方々に多賀城の魅力を感じていただけるよう、この交付金を積極的に活用すべく取り組んでまいります。
　私からは以上です。
 

◯議長（森　長一郎）　選挙管理委員会事務局長。
　　　　　　　（選挙管理委員会事務局長　伏谷和浩登壇）
 

◯選挙管理委員会事務局長（伏谷和浩）　池田議員の御質問にお答えいたします。
　１問目の御質問のうち、２点目の選挙管理委員会において多賀城市長選挙と衆議院議員総選挙の低投票率をどのように受け止めているかについてですが、今回の選挙に限らず、長年、若年層を中心とした投票率の低下傾向が続いており、選挙管理委員会においては今回の結果を重く受け止めるとともに、さらなる選挙や政治への関心、投票率向上につなげるための投票環境の整備をはじめ、継続的かつ効果的な啓発活動の実施や主権者教育の充実により一層努めなければならないと考えております。
　次に、投票環境の向上のため、本市でも商業施設への期日前投票所の設置を行うべきと考えるがどうかとの御質問ですが、期日前投票が施行されてから年々制度の認知度が高まり投票者数の割合が増加傾向にある中、御提案のあった商業施設への期日前投票所の設置については重要な課題であると認識しております。
　また、近隣では、利府町選挙管理委員会が令和４年に執行した参議院選挙から利府イオンモールへ期日前投票所を設置し、県内でも当該大型商業施設などに設置しており、投票する方の利便性は高まっているとは承知してございます。
　当該施設に設置するに当たっては、使用する商業施設の会場のスペースの安定的な確保、二重投票を防止するためのネットワークの構築などの物理的な整備や人員の増員確保などの様々な課題があり、本市選挙管理委員会定例会、２市３町選挙管理委員会の委員の会、県内研修などで情報交換しながら議論を重ねているところでございます。
　今後も、本市の交通の利便性と地理的な条件を踏まえ、先進地の取組事例などを参考にしながら、投票環境の向上を目指して最適な対策を引き続き調査研究してまいります。
 

◯議長（森　長一郎）　教育長。
　　　　　　　（教育長　麻生川　敦登壇）
 

◯教育長（麻生川　敦）　池田議員の御質問にお答えします。
　まず、２問目の御質問のうち、１点目の多賀城市いじめ防止基本方針の改定の必要性についてですが、現在のところ、改定の予定はございません。今回の文部科学省のガイドラインの改定は、平時からの学校と設置者の連携不足による対応の遅れ、調査開始後の保護者とのトラブル、重大事態調査報告書から事実関係の認定や再発防止策が読み取れない等の課題の改善に向けて行われたもので、平成25年９月に制定されたいじめ防止対策推進法そのものは改正されておりません。多賀城市いじめ防止基本方針は、この法にのっとって策定されておりまして、大きな変更の必要はないと捉えております。
　ただし、ガイドラインを踏まえながら、重大事態の調査を行う学校や関係者の対応の明確化、円滑かつ適切な調査の実施、児童・生徒や保護者等に寄り添った対応等を図ってまいります。
　次に、２問目の御質問のうち、２点目の児童・生徒のインターネット等の利用状況調査の実施と取決めの推進についてお答えします。
　ＳＮＳによる子供の犯罪被害やいじめは全国的に発生しており、令和５年度の警察庁の調査では、小中学生の被害者数が887人となっており、10年前と比較すると、特に小学生では３倍となっております。
　小中学校のＳＮＳでのいじめの認知件数は、文部科学省の調査では２万1,683件と発表されています。本市においては小中学校において７件認知しており、対策が必要であると認識しております。
　御紹介のありました埼玉県志木市では、保護者が児童・生徒に対して行う家庭教育について条例を策定し、保護者と子供の間で取決めを行うことの重要性の理解促進を図り、その取決めを守るよう、保護者と子供に努力義務を課していると承知しています。
　本市においては、教育基本方針の１つにデジタル・シティズンシップの事業づくりを位置づけております。このデジタル・シティズンシップとは、デジタル技術を通じて社会に積極的に関与し参加する能力のことを言うわけですが、市内小中学校が同じ方針の下、教育活動として展開できるようにしています。
　また、志木市が行っているような携帯電話やインターネットの利用状況調査は、全国学力・学習状況調査で把握し、指導に生かしています。
　また、家庭での取決めにつきましては、単に守るべきものとして子供たちに課すのではなく、子供たち自らの意思で決まりを守ろうとする主体性を育むことが大切です。そのためには、インターネットの特質や依存性、そこに潜む悪意の存在などのリスクを理解した上で、それぞれの家庭で話し合い、保護者と子供が共に納得し、家庭内でルールを定めることが必要であると考えております。
　次に、２問目の御質問のうち、３点目の通学中の市内小中学校児童・生徒の事故件数についてお答えします。
　教育委員会に報告があった登下校中の事故件数は、令和４年度は７件、５年度は６件、本年度11月末現在で９件です。
　教育委員会への報告基準として、児童・生徒の命に関わること、救急車や警察、消防を呼んだもの等としています。こうした基準から軽微なけがの報告は受けておりませんが、令和４年度からの３年間における登下校中の事故22件中、18件が車や自転車との接触等の交通事故となっております。
　交通事故の発生場所の多くは交差点で起きております。飛び出しや道路の斜め横断などによるもので、いずれも小学生です。ほかには、車道にはみ出しての歩行や車道への急な飛び出しなどによる車との接触事案もあり、子供たちが安全に留意して歩行していれば防ぐことができた事故が少なくありません。一方で、横断歩道での事故も数件ありました。いずれも運転手側の過失によるもので、被害者は全て小学生でした。
　なお、通学路の安全点検につきましては、各校において毎年ＰＴＡなどの協力を得ながら行っており、学校から危険箇所の報告を受けております。市教委では、報告のあった箇所を確認し、道路管理者や警察等との連携の下、交通安全対策としてイメージハンプなどの路面標示や路側帯の白線の引き直し、カラー舗装を実施した箇所もございます。
　また、地域ボランティアの方の御協力により、地域全体で子供たちの通学路の安全を見守っていただいております。
　総じて事故の内容を分析しますと、子供たちの中に交通ルールが定着していない、指導しているが行動できないといったことが課題であると捉えております。自分の命は自分で守ることができる子供、自分で危険を予知し回避できる子供の育成が事故の未然防止に大きく寄与するものと考えます。
　とはいえ、毎年交通事故が起こっている現状もあることから、警察や関係部局との連携を図りながら通学路の安全対策の強化に努めてまいります。
　次に、３問目の２点目、花粉症対策についてお答えします。
　市内小中学校での花粉症の児童・生徒の割合は25％です。花粉症の児童・生徒が相当数いることが分かります。そのため、保健だよりで対策を生徒や保護者に周知したり、保健室前に花粉症の症状や対策を紹介したポスターを掲示したりしている学校もございます。
　花粉の飛散状況で、学校での活動内容によっては花粉症の児童・生徒について屋外での体育の授業のときは教室で自習をさせたり、症状によっては保健室で休ませたりするような対応をしております。
　次に、４問目の２点目、（仮称）多賀城跡ガイダンス施設の機能と運営形態についてお答えします。
　初めに、（仮称）多賀城跡ガイダンス施設については、令和５年３月17日及び同年12月20日に開催いたしました多賀城創建1300年事業調査特別委員会において、多賀城跡の歴史的な価値を伝えることや、歴史体験や地域活動、観光交流の拠点となる施設として位置づけている旨、御説明したところです。
　御質問にありました万葉衣装の着つけ体験や記念撮影、ボランティアガイドによる史跡案内等についても、このガイダンス施設の目的を達成するための展示構想の中に掲げており、実現に向け細部の調整に取り組んでいるところです。
　一方、お土産販売などに関しての御質問ですが、本施設は特別史跡内に位置し様々な規制があるため、本施設に限らず、特別史跡内における物販の可否について様々な側面から研究を進めているところです。
　なお、施設の運営形態に関しましては、令和６年５月16日に開催した特別委員会において御説明しているところですが、業務委託を念頭に整理を進めております。
　次に、３点目、築地塀２期工事の必要性と令和７年度以降の特別史跡の維持管理についてお答えします。
　初めに、築地塀の復元については、遺跡の残存状況や周辺の地形等から南門地区全体の整備を勘案した際に、最大限可能な復元範囲、現在、１期工事で復元した２倍の長さで計画しているところです。
　現在、１期工事が完了し、多賀城創建1300年の記念式典行事に合わせ、一時的ではありますが、一般公開を行いました。見学された多くの方がその巨大さに圧倒され感嘆の声を上げていた様子を見ると、多賀城の威容を再現し、歴史的価値を体験してもらうという当初の目的はおおむね達成できていると考えております。
　現在、多賀城跡の保存活用計画の策定に向けて協議を開始したところであり、築地塀復元の２期工事については、この計画策定の中で周辺の新たな環境整備との整合性を図りつつ整理してまいります。
　次に、特別史跡の維持管理費ですが、南門地区の本格的な運用も始まることから、復元した南門、築地塀の警備費やガイダンス施設運営等が増加するものと捉えております。財源については、ほとんどが一般財源を充当して維持管理を行うこととなる見込みです。さきにお答えしたガイダンス施設の運営と併せて、整理がつき次第、議会に御報告する場を頂戴したいと考えております。
　今後、観光部門とも連携しながら、特別史跡やその周辺一帯で開催されるイベントをはじめとする様々な交流を通して、史跡管理の財源確保につながるような仕組みづくりを研究してまいります。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　様々多岐にわたる質問に御回答いただきまして、ありがとうございます。
　順次再質問させていただきます。
　大綱１点目、市長からの御答弁で、以前の市長選挙の１期目と２期目、過去の市長選挙を見てもやっぱり２期目は、現職対新人という構図もある中で、なかなか機運が高まらないといった面もあるんだろうと思いました。
　２点目のほうで、選挙管理委員会事務局長から御答弁をいただきました。市長選挙のほうで見ればやはりいろいろな要因が、先ほど市長から答弁あったような要因であるとか、また当日の天候とか様々要因があっての投票率だろうと思いますが、衆議院選挙で見てみると、各市町村同じ条件で見て一番多賀城が投票率、そこまで差はないですけれども、最下位だったという事実はあろうかと思います。
　その中の御答弁で、期日前投票の商業施設への設置について、利府町の例などもいただきました。ただ、二重投票の防止のネットワークの構築の整備とか人員の確保とか、あと会場のスペースの課題などがあるというところでございます。お金もかかるというところだと思いますが、ちょっと場所は、候補地はいろいろ商業施設、多賀城市内にあると思いますが、大体、もし仮にスペースがあって設置したとなると、人的な面も含めてどれぐらい費用がかかる見込みなのか、そのあたり試算をされているのかお伺いをさせていただきます。
 

◯議長（森　長一郎）　選挙管理委員会事務局長。
 

◯選挙管理委員会事務局長（伏谷和浩）　費用についてという御質問でございます。まだちょっと具体的に算出はしていないんですけれども、具体的な内訳として、まず投票管理者、投票立会人、２人以上は必要なんですけれども、それとあと選挙事務従事者、これは一般の選挙があった場合の平均的な人数でございますが、五、六人、衆議院選挙のように国政選挙になると10人程度と従事者が増えるんですけれども、10人前後の職員なり管理者なりが必要となります。
　それの人件費が必要となるということと、また二重投票にするためのネットワークの構築費用、そしてパソコンなどの借上料とか、あと何よりも施設の使用料、そういったことを想定されまして、衆議院選挙の期日前投票所の執行経費ということで、概算ではございますが、400万円程度かかりますので、これに期日前投票所を商業施設へ設置した場合のハード的なもの、システム、パソコンとか使用料が加わるというような形になります。
　ですので、これ単純に言うと、今の現状の執行経費に２倍かかるというような、単純な計算ですけれども、そういう算出してございます。
　以上でございます。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　ありがとうございました。
　もちろんお金もですけれども、手間もかかるということで、私も県の選挙管理委員会にいたことあるので、やはりまず選管は当たり前に事務をやって当たり前というような中で、まず多賀城市、今回、市長選挙と衆議院選挙２つ、大きな問題なくまず事務をやっていただいたということは非常にありがたいことだなと、多分、皆さんも大変だったということだと思いますので、感謝を申し上げたいと思います。
　一方で、やはりこういった投票率とか様々考えると、期日前投票所の増設についてもこれからやっていかなきゃいけないのかなというところの中で、お金の面で言えば、市が行う市長選挙とか市議会議員選挙とかだと自分のお金ですけれども、県とか国のお金だと、執行経費内なら、基本的に基準内なら国なり県なりのお金が出るというところはあると思いますが、市で持ち出す部分ももし増設になったらあろうかと思います。
　その点で、これ市長にお伺いしたいんですが、予算を持っているのが市長なので、そういった期日前投票所とかそういった部分の増設をもしするという場合、こういった人的支援も含めて、市当局、市長部局のほうでも予算も含めて支援をいただけるのかどうか、そのあたり、思いも含めてお願いします。
 

◯議長（森　長一郎）　市長。
 

◯市長（深谷晃祐）　結果、投票を便利にすること、しやすくすることで投票率を上げるということなのかなと思ってございますが、僕も投票率というのはこれ我々政治家にとってはすごく課題だなあと思ってございます。
　投票率がどれぐらいなら高かった、どれぐらいなら低いという、全国でだとか県内で比べた際に、今回、宮城県の中で衆議院選挙で多賀城市が一番低かったということでありますけれども、メディアを使って関心を寄せられれば投票率が上がるかといえば、実は先日行われた兵庫県の知事選挙は55％です。この55.65という数字が高いかというと、高いのかなあとか低くもないかなあとか。東京都の都知事選挙で、あれだけ有名な小池都知事現職と蓮舫さんと石丸さんが出て60％なので、関心があるからないから投票率が高い低いとかということでも、もしかするとないのかなあとか。天童市なんかも先日行われたんですが、市長選挙、53.14で過去最低、新人同士でもありますし。
　なので、何をもって投票率を上げられるのかというのは、投票環境を変えたから、よくしたから投票率が向上するということでもないのかもしれませんし、投票率をどこまで上げればじゃあ上がったということになるのか、啓発の効果だということになって検証できるのかということについては、いろいろな考え方があるんじゃないかなと私自身は思っていまして、そんな中で投票を便利にすることが、民主主義のコストたる選挙の費用ということでどれぐらいを妥当な金額を予算として組むことがいいのかということについては、日々研究をしていきたいなと思いますし、同じ政治家として、我々政治家がどうやったらやはり住民の皆さん、有権者に関心を寄せていただけるのかということについては、常々考えていかなければならない課題だなと感じております。
　ですので、現時点において、そこについての予算を増額とかという議論に行くのはまだ私の中で早いかなと思っておりました。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　分かりました。
　大綱の２点目に、では移ります。
　まず、午前中の千葉議員での質疑の中でも、いじめのもろもろ、教育長の御答弁なりがありました。また、重大事態についても、これまで多賀城市ではなかったということで認知件数が逆に上がって、未然の防止というところも寄与しているのかなというところがあります。
　ただ、一方で、児童や保護者の方が、先生だけではなくて、いじめに遭っているよということをいろいろ言える窓口が複数あるといいのかなというところもあります。なかなか先生と馬が合わないという子も中にはいらっしゃると思います。そういった中で、ほかの先生であったり教育委員会であったり、様々いじめに関する窓口あると思いますが、その周知など保護者の方や児童・生徒にどのようにされているのか、お伺いをさせていただきます。
 

◯議長（森　長一郎）　教育長。
 

◯教育長（麻生川　敦）　この窓口につきましては、議員おっしゃるとおり人によってなかなか言いづらいという部分もあるものですから、まずはＰＴＡ総会とか、それから保護者会などにおきまして、こういういじめ事案などがあった場合、なるべく担任の先生に相談していただきたいということはお話しするんですが、担任以外でも相談しやすい先生に相談をしてください、それは教頭先生でも構わないし誰でも構いませんというような話をしています。
　それから、市教委のほうでも、いじめだけではないんですけれども、相談窓口としまして、これは不登校の関係なんですけれども、学校に行きたくないとお子さんが話をしたらというようなリーフレットを今年の春に配付しました。そこの相談窓口は様々な相談を受け付けておりますので、そのリーフレットなどからも相談窓口が分かるようにはしております。
　また、県のホームページにもございますが、いじめ、非行に関する相談機関としていじめ110番、それから子ども人権110番等の紹介、これはリーフレットなどで時々紹介をしたりホームページの紹介をしたりということで紹介をしているところでございます。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　ありがとうございます。
　２点目の家庭でのインターネットの利用に関する取決めなどの話でございます。
　るる御答弁いただいたのであれなんですけれども、多賀城市が策定しているいじめ防止基本方針の中においても、いじめ防止の観点から、学校においてＰＴＡなどと連携して携帯電話やスマートフォンなどのインターネットとかメール利用に関する説明会や研修会を開催するなどの啓発を図るという記載がされております。何かこれで具体的にこれまでこういったＰＴＡなどと連携した啓発を取り組みなされているのか、お伺いをいたします。
 

◯議長（森　長一郎）　教育長。
 

◯教育長（麻生川　敦）　これちょっと過去の事例になってしまいますけれども、これは過去じゃないんですけれども、今もやっているんですけれども、市教委としては、各校で実施する家庭教育授業の経費を負担するということで事業の推進を図っているところでございます。
　具体的には、これが過去の事例になりますけれども、例えば、ある小学校では子供の携帯を持たせる前の約束と必要な設定というような形での研修会、それからゲーム依存、ユーチューブ、ＬＩＮＥの影響という研修会、それから中学生にスマホを持たせる際に保護者が知っておくべきことなどの研修会を行ったところでございます。
　それから、多賀城市のＰＴＡ連合会が、これは平成31年度だったんですけれども、夜９時から朝６時はスマホを使わない、ＳＮＳを使用しない、全ての家庭の共通ルールにしましょうという提言を出しておりまして、これはまだそのときのポスターを学校に掲示して啓発活動も行っているところでございます。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　分かりました。今後も随時行っていただければと思います。
　大綱２の３点目についてです。
　今年は事故が多いということでございました。多賀城市は、これまで多賀城市通学路安全推進会議において、通学路の危険箇所については関係機関と連携して把握をして改善策を検討しているということでございます。
　ホームページ拝見すると令和４年度までの実績しかなかったんですが、直近、令和５年度だったり今年度、どういった危険箇所を把握されているのか、何か所程度あるのか、また、そのうち危険箇所での事故18件と答弁でありましたけれども、そのうち危険箇所ではどれぐらいあったのかなどについてお伺いをさせていただきます。
 

◯議長（森　長一郎）　教育長。
 

◯教育長（麻生川　敦）　令和５年度の報告では、通学路の危険箇所として６か所の報告がございました。その中の２か所で、今年、交通事故がございました。
　ただ、この２か所の交通事故なんですけれども、２件とも道路の横断の際に前後左右を確認しないで飛び出してしまったということの事故で、その際に車と接触したということでございまして、ちょっと不注意による事故だったということでございます。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　分かりました。
　先ほど申し上げた通学路安全推進会議、ホームページを拝見すると、関係機関として市内の小中学校、市の教育委員会、また塩釜警察署などと記載がございます。道路で言いますと、道路管理者、県道であれば県、市道であれば市の道路の関係部局というところもあるんですが、危険箇所のチェックというのは、こういった県の道路管理者とか市の道路管理者のほうも入って一緒にこれまでもやっているのかどうかについて確認をさせていただきます。
 

◯議長（森　長一郎）　教育長。
 

◯教育長（麻生川　敦）　発言の中でちょっと私間違ったんですけれども、２か所、今年交通事故があったというのは、令和５年度の危険箇所ではなくて、令和５年度だけではなくて、過去、危険箇所と言われた中で起こったのが２か所ということでございました。すみません、訂正させてください。
　それから、危険箇所は打合せをしております。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　じゃあ、県とか市の道路管理者とかも一緒に入ってやられているということだと思います。
　今回の質問のきっかけが、城南小学校に通う方で、県道でちょっとこういった今年事故というようなところで、以前、危険箇所に指定されていたところでというところもあって、確かに泉塩釜線、かなりなかなか歩道も塩釜方面のほうはないということですので、そういったところを県と一緒に、これからも安全対策などについて警察も含めて協議をいただきたいなと御要望させていただきます。
　花粉症対策について移ります。
　これはいろいろ前向きな御答弁もありましたのであれなんですが、ちょっと１点だけ確認というか、お渡しというか配付した資料の一番後ろのページの中でも、職場における花粉症対策の支援ということがありまして、これ拝見すると、空気清浄機の設置など職場での花粉症対策を実施している企業の割合が56.5％ということで、市民に啓発するといった立場の行政として、まずは市の市役所内部であったり市職員の花粉症対策というところも大事なのかなと思います。
　そういった面で、職場に何か空気清浄機とか置いていたり、そういった啓発の活動を職員に対して何かやっているということがあれば、お尋ねをさせていただきたいと思います。
 

◯議長（森　長一郎）　市長。
 

◯市長（深谷晃祐）　現時点では、やっている対策は特にございません。ロスナイで多分空気の入替えなんかをしているので、それで何ぼか変わるかどうか分かりませんが、そういった取組は、空気清浄機等をやれば変わるのかな、何か研究してみます。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　市民の啓発ということですので、しっかりと様々、私が配付したものの中に対策がありまして、私も花粉症なんですけれども、実際、これ見るまでこんな花粉の量が昼とか夕方が多いとかそういった部分をあまり知らなくて、もっと知っていれば花粉症の発症が遅くなったのかなというところもあります。
　あと先ほど教育長の答弁で小中学生25％ということで、大人の40％が今かかっているという中で見ると、やっぱりこれからかかっていくのはこの15％なんていう推計もできますので、そうならないような、大人、子供だけじゃなくてこれからやっぱりなる可能性という意味でも対策をこれから考えていただきたいなと思います。来年はかなり花粉の量が多いという報道もあるようですので、そういった点も含めて御対応をお願いしたいと思います。
　最後の大綱の４点目に移らせていただきます。
　宿泊税について、市でも、県のほうで２階建ての制度だということで、こういった提案方式の分も含めて活用していきたいという御答弁がありました。
　宿泊税については、御承知のとおり宿泊事業者を中心に県内でも反対の意見が今でもあるというような中で、今後、市がこういった宿泊税を財源とした取組を進めるに当たっては、市内の宿泊事業者を中心とした観光事業者の宿泊税に対する理解というのも重要なものなのかなと思います。
　そういった意味で、市のほうで市内の宿泊事業者を中心とした観光事業者が宿泊税に対してどのような受け止めをなされているのかについて把握をなされていれば、お答えをいただきたいと思います。
 

◯議長（森　長一郎）　市長。
 

◯市長（深谷晃祐）　宮城県主催の事業者説明会というのが今年の７月９日、８月２日、８月30日、11月25日の計４回開催をされておりまして、その説明会に参加をした市内の宿泊事業者から寄せられた意見でありますが、宿泊施設の実態として、短期で借りられるアパートも増えているので、仕事で長期滞在する方の中には旅館に泊まらずにアパートを借りる人もいるということ、それから、空室を埋めるために平日の宿泊料金を相当低価格に設定せざるを得ないといった現状が報告されているほか、宿泊税の活用に関する意見というよりは質問に近いと思いますが、観光客ではなくてビジネスのお客様を対象に営業しているところではどのような支援を受けられるのかといったことが述べられたようでありまして、具体的に6,000円以上であれば課税対象でありますが、6,000円未満であれば課税の対象にはならないので、そういった施設も多賀城市内にはある中でのそういった質問だったので、多賀城市内からはそんなあんまり深い反対だとか何とかという御意見については、直接ありません。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　分かりました。
　今後の市の観光施策を考える上で、もちろん観光協会とかそういった団体もありますし、宿泊事業者、また物を売ったりいろいろされている観光に直接的または間接的に関わっていられる団体の方もいらっしゃるということでございます。これから文化観光元年と位置づけて施策を打ち出すに当たって、そういった事業者の皆様の意見を伺う場というのも必要なのかなと思います。
　これまで、こういった観光に関する関係者を集めた会議であったりとかそういったものが開かれているのか、また今後、そういう意見を伺う場を設置する予定があるのかについてお伺いをさせていただきます。
 

◯議長（森　長一郎）　市長。
 

◯市長（深谷晃祐）　今後においては、先ほど千葉議員のときにも回答させていただきました、やはり多賀城市の観光施策をよりいい形で推進していくためには、観光をまず自分事にしていただくということが大切だと考えておりまして、かつ自ら考えて実際に行動していく方々が今以上に増えていくということが大事なんだろうと思っておりました。
　今の池田議員から質問を受けながら、当時、1300年が始まる前の年、吉田瑞生前議員が、深谷市長がトップセールスをどんどんして議会にいるとき以外はもう多賀城市から出て行っていいからという話をいただいて、私もいろいろな場面で宣伝をさせていただいて、観光をまず私自身が自分事として捉えることが大事だろうと思っております。
　先ほども千葉議員のときに説明し損ねたんですが、これは台湾の方々の旅行会社に、鹽竈神社と松島、あとは多聞山、あとは多賀城の南門を回遊していただくようなワンデートリップ、１日で回っていただくようなコースを旅行会社に造成をしていただいたり、あとは観光協会の皆さんにも就任当初からお話をさせていただいている、自分たちで稼いでくださいと、自立する観光協会になってくださいということで、今までの運営補助という形ではなくて何か事業を実施するから補助をくださいというような形に変化をしていっていただきたいなという思いも直接お伝えをさせていただいておりますし、おととし、予算査定をさせていくいただく中でも、そういった結果、独立ということも目標を立てながら取り組んでもらいたいということも観光協会にお話をさせていただいておりますので、やはり観光協会の皆さんにしっかりと頑張っていただいて、多賀城市の観光を前に進めるために、新たな会議体を設置というよりは観光協会の皆さんを核に多賀城市の観光を前に進めていきたいなと思っておりますので。
　しかしながら、おっしゃられるような市民の方も、時に、例えば、トレイルの中で言えば、市民はエンジェルという役割を果たせるものもございますし、観光客の皆さんは、例えば、御飯を食べれば飲食店で接せられるおもてなしに感動してもう一度多賀城を訪れてみようという方もいらっしゃるかと思いますし、やはり話しかけられたときにどう対応できるのかということによって、多賀城の観光のポテンシャルというのはどんどん上がっていく可能性は秘められたものがたくさんあると思っておりますので、様々な事業者や個人、団体、様々な皆さんとどんどん観光のハブになっていろいろなことができるように、これからも取り組んでいきたいと思っておりました。
　そのまず第一歩として、今年が文化観光元年でありますし、今まさに東北流行語大賞で多賀城創建1300年が東北での一番を目指して取り組んでおりますので、ここにいらっしゃる皆さんは当然投票していただけたかなと思っておりますが、今日13日が最終投票日でありますので、みんなでお声がけをしていただいて、ぜひ多賀城創建1300年が東北流行語で１位になって、文化観光元年の先に弾みがつけられるように組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　ありがとうございます。
　時間の都合があるので、最後、ガイダンス施設について確認をさせていただきます。
　まず、ガイダンス施設を来年委託で今やる予定だということでございました。万葉衣装の着つけとかそういったものを有料プランで、ぜひお金が落ちるような仕組みをしてほしいと思っていまして、そういった意味では、単なる委託ではなくて提案型のプロポーザルであるとか、また、いずれはスケールメリットというか特別史跡全体を指定管理で行うなどの対応、そこで収入も生み出すというような仕組みづくりも必要なのかなと思いますけれども、そのあたり、まず教育長にお伺いしますけれども、どのように今後を予定されているのかお伺いします。
 

◯議長（森　長一郎）　教育長。
 

◯教育長（麻生川　敦）　行く行くはということで指定管理のお話をしていただきましたけれども、先ほども築地塀の２期工事のところで保存活用計画のお話をさせていただきましたけれども、特別史跡全体の活用ということでございますので、計画策定の際に、指定管理の在り方も含めて運営体制に関する整備の方向性と方法については検討してまいりたいと思っております。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　ありがとうございます。
　最後に、ガイダンス施設内でのお土産の販売は、利益を出すのがちょっとそういった制限がある可能性があるというようなことでございました。
　最後に、ちょっと提案といいますか、市長も多分、先日、仙台市の国際センターでＤＸゲートウェイ、ＤＸのそういった様々展示会に行かれたと思います。私も伺いまして、その中で、旅先納税という制度が今ありまして、これ何かというと、ふるさと納税を旅行先でできるというような制度になっています。そこでホームページに登録して、そこでふるさと納税ができて、そこでデジタルポイントでもいいし地域ポイントなり、こういう体験ができたりとか、そういう活用が今全国でかなりなされている例があるということです。
　その担当の方に伺ったら、東北ではあまり今ないということではあるんですが、お土産の販売ができないのであれば、そういったガイダンス施設でそういった旅先納税のふるさと納税の寄附を受け付けて、それに対する返礼として着つけ体験だったり何か多賀城のものをお渡しするとかということをすれば、多賀城の税収増にもなるし観光にも資するのかなと思いますが、ふるさと納税ということの活用ということで、最後、その可能性について市長に御答弁をお願いして終わりたいと思います。
 

◯議長（森　長一郎）　市長。
 

◯市長（深谷晃祐）　その旅先納税という仕組みについて、私もこの間の国際センターのところで行かせていただきました。本当に面白い取組だなと思っておりまして、ガイダンス施設の中で物は販売できないけれども、ふるさと納税だったら許されるというよく訳分からない制度なんですけれども、ただ、結果としてお金を落としてもらえる仕組みとしてはすばらしいなと思っているので、ぜひ、そういった先進地の事例を研究してできるように取り組んでいきたいなと思いますし、逆にそういったことで、同じ価値のものがふるさと納税は許されて、そこで現金の取扱いは駄目だという矛盾を、文化庁やそういったところと話し合うきっかけもいただけたかなと思っているので、そういったことを前向きに、保存から活用に向けて行動していきたいと思っております。
 

◯議長（森　長一郎）　池田議員。
 

◯３番（池田　純議員）　前向きな御答弁をいただいたので、期待して質問を終わります。ありがとうございました。